令和2年度予算「戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）」の公募について

最終更新日：令和2年1月31日

公募概要

令和2年度予算に係る「戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）」を公募します。
※本事業は、令和2年度予算の成立を前提としており、事業実施には当該予算の国会での可決・成立が必要となりますので予めご了承ください。

事業内容・目的

この事業は、ものづくり高度化法の認定を受けた中小企業・小規模事業者又は地域未来投資促進法の承認を受けた中小企業・小規模事業者による、ものづくり高度化法に基づく情報処理、精密加工、立体造形等の12技術分野の向上につながる研究開発、その試作等の取組を支援することが目的です。

中小企業・小規模事業者が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う、製品化につながる可能性の高い研究開発、試作品開発等及び販路開拓への取組を一貫して支援します。

応募対象者

この事業には単独では応募できず、共同体を構成する必要があります。

共同体は、事業管理機関、研究等実施機関（同一者が担うことも可）を含む2者以上で構成する必要があります。（ただし、事業管理機関兼研究等実施機関1者、アドバイザー1者のケースは対象となりません。）

共同体の構成員（アドバイザーを除く）は、日本国内において事業を営み、本社を置き、かつ、研究開発等を行っていることが必要です。

今年度における本事業の申請において、研究等実施機関として参画する中小企業者は、（主たる、従たるを問わず）今年度申請する他の共同体の事業に研究等実施機関として参画することはできません。ただし、アドバイザーとしての参画は可能です。

平成31年度からの主な変更点

令和２年度事業からは、本事業の申請に当たって、特定研究開発等計画の認定（中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律）又は地域経済牽引事業計画の承認（地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律）を取得する必要はありません（申請要件ではなくなります）。

※これに伴い、申請書の記載漏れや添付すべき資料に漏れ等がないよう十分に確認いただくとともに、時間に余裕を持って事前に経済産業局等に相談いただくことを推奨します。申請書の記載漏れなどの不備がある場合には審査しない場合があります。

令和2年度事業からは、本事業を通じて、主たる研究実施機関（中小企業者）の付加価値額及び給与支給総額の向上に関する目標値を設定していただく必要があります。
詳細は公募要領をご参照ください。

補助事業期間・補助上限額等

補助事業期間：2年度または3年度

補助金額(上限額)：単年度あたり4,500万円以下、３年間の合計で9,750万円以下
（定額補助率となる者については補助金総額の１／３以下であること）

補助率：
　(1)中小企業・小規模事業者等(補助率：2／3以内)
　(2)大学・公設試等(補助率：定額)

公募期間

令和2年1月31日（金曜日）～令和2年4月24日（金曜日）【17時締切】

採択想定数

100件程度(予定)
※あくまで見込みであり予告無く変更することがあります。

公募情報の詳細

公募要領や申請方法等、詳しくはこちらからご覧ください。

令和2年度予算「戦略的基盤技術高度化支援事業」の公募を開始します（中小企業庁）

このページに関するお問い合わせ先

中部経済産業局　地域経済部　産業技術課　
住所：〒460‐8510　愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号：052‐951‐2774
FAX番号：052‐950‐1764
メールアドレス：chb-sangi@meti.go.jp