経済産業省 中部経済産業局 航空宇宙・次世代産業課（ヘルスケア担当）です。 本メルマガは中部健康・医療産業化ネットワークパートナーの方々に、関係機関が実施する事業の施策情報・イベント情報等をお知らせしています。申込・問合せ等は、各実施機関等に直接お願いいたします。
国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）では、令和6年度「デジタルヘルスケア開発・導入加速化事業」の公募を行う予定です。公募準備中ですので、詳細につきましては公募開始時にウェブサイトに掲載する公募要領をご参照ください。
【事業概要】 デジタルヘルスケア機器の医療機関等への導入を通じて、医療機関や患者にもたらされる効果についてのエビデンス構築を目的としたスタートアップ企業が行う臨床研究に対して、資金的支援を実施します。 【公募期間】2025年2月下旬～3月下旬（予定） 【詳細】以下ウェブサイトをご覧ください。https://www.amed.go.jp/koubo/12/01/1201A_00124.html 【お問合せ先】 国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED） 医療機器・ヘルスケア事業部 医療機器研究開発課 デジタルヘルスケア開発・導入加速化事業 担当 E-mail: ikou_nw@amed.go.jp 【その他】お問い合わせは必ずE-mailでお願いいたします。 電話およびFAXでのお問い合わせは受付できません。
国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）では、令和7年度「次世代ヘルステック・スタートアップ育成支援事業」の公募を開始しました。 公募対象は、ヘルステック分野（医療関連、ヘルスケア・介護関連）の研究開発を行う起業人材（定額補助）です。詳細につきましては、ウェブサイトに公開している公募要領をご参照ください。
【事業概要】 革新的なヘルステックの実用化に向けた研究開発に取り組み、起業を目指す研究者に対し、研究開発資金の助成を行います。 加えて、これらの研究者に対して、伴走支援機関を通じて、起業する上で必要不可欠な専門的知識の習得に向けた教育プログラムの提供や個別メンタリング等、革新的なヘルステック開発を行うス タートアップ企業の創出に向けた支援を行います。 【公募期間】～2025年3月10日（月曜日） 13時まで 【公募内容】 ○スタートアップ（SU）ヘルステック研究開発 ・医療機器研究開発（プログラム医療機器、その他の医療機器） ・ヘルスケア関連製品・サービス研究開発 （個人や職域における健康増進・Personal Health Record関連サービスの発展・介護需要の新たな受け皿の整備・エビデンスに基づく製品サービスの研究開発に資するもの等） 【応募資格者】大学や民間企業等の研究者 【詳細】以下ウェブサイトをご覧ください。https://www.amed.go.jp/koubo/12/01/1201B_00119.html 【お問合せ先】 国立研究開発法人日本医療研究開発機（AMED） 医療機器・ヘルスケア事業部 医療機器研究開発課・ヘルスケア研究開発課 次世代ヘルステック・スタートアップ育成支援事業 担当 E-mail: W-kiki@amed.go.jp 【その他】お問い合わせは必ずE-mailでお願いいたします。 電話およびFAXでのお問い合わせは受付できません。
国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）では、令和７年度「医工連携グローバル展開事業（グローバル進出拠点事業）」の公募を行う予定です。公募準備中ですので、詳細につきましては公募開始時にウェブサイトに掲載する公募要領をご参照ください。
【事業概要】 医療機器開発エコシステムの核となる地域連携拠点に医療機器開発における専門的知識を有する事業化人材等を配置し、地域に点在するシーズとニーズのマッチングの推進や グローバルスタンダードな治療に活用されることを見据えた医療機器開発の事業化の促進を図ることを目的として、中小企業及びスタートアップに対する開発支援を行います。 【公募期間】2025年3月上旬～4月上旬（予定） 【詳細】以下ウェブサイトをご覧ください。https://www.amed.go.jp/koubo/12/01/1201A_00126.html 【お問合せ先】 国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED） 医療機器・ヘルスケア事業部 医療機器研究開発課 医療機器研究開発課 医工連携グローバル展開事業 担当 E-mail: ikou_nw@amed.go.jp 【その他】お問い合わせは必ずE-mailでお願いいたします。 電話およびFAXでのお問い合わせは受付できません。
東海国立大学機構名古屋大学は、令和6年に経済産業省ヘルスケアスタートアップ社会実装推進拠点に選ばれました。 同拠点では、ヘルスケア分野のスタートアップが、新しい医療・介護・健康サービスを実証し、社会に導入するため、大学、医療機関、企業、行政と連携し、技術の検証からビジネス化までをサポートします。 特に東海地域の課題（少子高齢化、骨折予防、慢性疾患など）に対し、スタートアップと大学の連携を通じたアカデミック・エビデンスを構築し、社会実装を進めています。 その先駆けとして、セミナーを開催します。 また、同時開催として経済産業省 Healthcare Innovation Hub(InnoHub)の出張相談窓口を開設します。
【日時】2025年2月28日（金曜日） 10時～正午（開場：9時半） 【場所】STATION Ai M3階 大会議室 【対象】ヘルスケアスタートアップに関心のある方（企業・行政・アカデミア等） 【プログラム】 ○第1部：演奏会「名古屋音楽大学有志によるオープニング演奏」 ○第2部：セミナー ●座長講演「地域課題からみたスタートアップへの期待」 （名古屋大学医学部附属病院 先端医療開発部 部長 水野 正明 氏） ●連携プロジェクト①（地域課題：骨折） ・「疾病発症予防（骨折）の取り組み ～津島市の医療介護データより～」 （名古屋大学医学部医学系研究科附属 健康医療ライフデザイン統合研究教育拠 点・病院助教 杉下 明隆 氏） ・「肌から骨を見る ～骨折予防の新提案～」 （日本メナード化粧品株式会社 総合研究所 研究技術部門長 長谷川 靖司 氏） ●連携プロジェクト②（あいちデジタルヘルスプロジェクト） ・「愛知県の取り組み」 （愛知県経済産業局・顧問 柴山 政明 氏） ・「あいちデジタルヘルスプロジェクトでの取り組み」 （ソフトバンク株式会社 デジタルトランスフォーメーション本部ヘルスケア 事業・ゼネラルマネージャー 大石 怜史 氏） ○第3部：パネルディスカッション ・テーマ：「スタートアップからみた支援組織への期待」 ・モデレータ：ボストン・コンサルティング・グループ・Managing Director & Partner 安部 聡 氏 ・パネラー：経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課 課長補佐 水口 怜斉 氏 Hubbit（株）代表取締役 臼井 貴紀 氏 （株）Rehab for JAPAN・取締役副社長 COO 池上 晋介 氏 ジョージ・アンド・ショーン（株）CEO 井上 憲 氏 【定員】80名程度（先着順） 【料金】無料 【申込締切】～2025年2月27日（木曜日）正午まで 【詳細・申込方法】以下、ウェブサイトをご覧ください。https://c-rex.thers.ac.jp/?p=249 ○同時開催「InnoHub出張相談会」 相談対応は、ボストン・コンサルティング・グループのInnoHub事務局担当者が対応します。 InnoHub事務局では、日頃からヘルスケアスタートアップやヘルスケア分野での新規参入に関する相談を受けています。 これまでの多様なプロジェクトを通じた知見があり、特にPMF達成に向けた課題整理、事業戦略の策定、大企業等との連携に関する助言が可能です。 さらに、InnoHubでの業務を通じて、各相談内容に適したサポーター団体を把握しており、適切なマッチングを提供できます。 【日時】2025年2月28日（金曜日） 13時～17時（1コマ30分） 【場所】STATION Ai 3M 小会議室1・2 または オンライン 【定員】16社程度（事前登録制）1社30分程度 【申込期限】～2025年2月27日（木曜日）正午まで 【詳細・申込方法】以下、ウェブサイトをご覧ください。https://c-rex.thers.ac.jp/?p=249 【全体のお問合せ先】 東海国立大学機構 名古屋大学大学院医学系研究科 経済産業省ヘルスケアスタートアップ社会実装推進拠点 電話: 052-744-2942 （担当：渡邊・杉下） メール：h-starsi@med.nagoya-u.ac.jp
中小企業省力化投資補助金は、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等がIoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある設備を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、省力化投資を支援します。 これにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とします。 従来の「カタログ注文型」とは異なり「一般型」は業務プロセスの自動化・高度化やロボット生産プロセスの改善、デジタルトランスフォーメーション(DX)等、中小企業等の個別の現場の設備や事業内容等に合わせた設備導入・システム構築等の多様な省力化投資を促進する事業です。
【申請期間】2025年3月中旬～3月下旬（申請様式公開：3月上旬）（予定） 【詳細】以下、ウェブサイトをご覧ください。 ●中小企業省力化投資補助金ホームページhttps://shoryokuka.smrj.go.jp 【その他】本事業の申請には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。 ID取得には一定の期間を要しますので、取得未了の方は、早めにGビズIDプライム アカウント取得手続きを行ってください。 【お問合せ先】 中小企業省力化投資補助事業コールセンター ナビダイヤル：0570-099-660 IP電話等からのお問い合わせ先：03-4335-7595 受付時間：9時半～17時半 ※月曜～金曜（土曜、日曜、祝日を除く）
中部経済産業局、関東経済産業局、中国経済産業局、四国経済産業局、九州経済産業局及び独立行政法人中小企業基盤整備機構は、地域未来牽引企業の更なる成長に向けた新事業創出プロジェクト「みらいPitch」において、令和7年2月27日（木曜日）に第2回目のピッチイベントを開催します。 先進事例として、朝日インテック株式会社によるご講演をいただいた後、関東・中部・中国・四国・九州地域の地域未来牽引企業8社が、新規事業創出及び企業間連携に関するニーズ発信を行いますので、ご関心のある方は是非ご参加ください。
【日時】2025年2月27日（木曜日）15時半～18時 【場所】ナゴヤイノベーターズガレージまたは、オンライン（Microsoft teams） 【対象】新事業創出・企業間連携に関心のある企業、スタートアップ、自治体、産業支援機関、地域金融機関、大学、研究機関、VC等 【プログラム（予定）】 ○先進事例キーノート「医療の未来を、オンリーワンの技術で ～朝日インテックにおける新規事業創出と企業間連携～」 （朝日インテック（株） 執行役員 大谷 真二郎 氏） ○地域未来牽引企業によるピッチ・ニーズ発信（８社） ・デジタルテクノロジーを活用した完全自動曲げシステムの進化 （（株）吉野機械製作所（千葉県千葉市）） ・モノづくりのエンターテイナーがお送りする製造業をもっと盛り上げる新しいモノづくりのご提案 （（株）テルミック（愛知県刈谷市）） ・バイオマスプラスチックと廃棄物活用で実現する環境や人に優しい製品づくり （（株）ムロコーポレーション（栃木県宇都宮市）） ・イスを通じた新しい価値と感動の提供を目指したパートナー探索 （（株）SANKEI（三重県鈴鹿市）） ・「もう1度歩きたい」を叶える事で心もサポートする、歩行動作支援スーツの開発パートナー募集 （ダイヤ工業（株）（岡山県岡山市）） ・い草の追求と用途拡大 （（株）イケヒコ・コーポレーション（福岡県三潴郡大木町）） ・地域のDX化の推進に向けたロボットシステムインテグレーターとの事業連携 （ジャスティン（株）（愛媛県四国中央市）） ・「幸せを運ぶ」外国人ドライバーと目指す新たなステージを共創しませんか （由良海運（株）（愛知県名古屋市）） ○支援施策のご紹介 ○交流会（名刺交換等） 【料金】無料 【主催】中部経済産業局、関東経済産業局、中国経済産業局、四国経済産業局、九州経済産業局、（独）中小企業基盤整備機構 【共催】中部経済連合会 【申込締切】～2025年2月26日(水曜日)16時まで 【詳細・申込方法】以下ウェブサイトをご覧ください。https://www.chubu.meti.go.jp/c89chiiki-kigyou/press_2024/20250127/index.html
日本が世界に先駆けて超高齢社会を迎える中、介護の需要も急速に高まりつつあります。厚生労働省の公表によると、2040年度には約272万人の介護職員が必要となる一方で、2022年度の介護職員数は約215万人であり、約57万人の増員が必要な状況です。 こうした人手不足の解消や介護者の負担軽減につながる解決策として、介護福祉現場において新たなテクノロジーの活用・導入が進んでおり、注目を集める市場となっています。 そこで、介護テクノロジー開発の最新動向と今後の展望のほか、介護福祉現場の課題を解決するテクノロジー導入事例、及び企業による介護テクノロジーの開発事例を発表いただくセミナーを開催いたします。
【日時】2025年2月21日（金曜日） 10時～正午 【開催方法】オンライン(Zoomウェビナー) 【プログラム】 ○基調講演「介護テクノロジーの開発動向と今後の展望」 （九州工業大学大学院生命体工学研究科 教授 柴田 智広 氏） ○事例発表 ・「介護現場の課題を解決するテクノロジー活用」 （（株）善光総合研究所 代表取締役社長 宮本 隆史 氏 ・「世界初の排泄予測デバイス“DFree”が実現する新しい排泄ケア」 （DFree（株） 事業開発マネージャー 河合 類 氏） 【料金】無料 【申込期限】～2025年2月17日（月曜日）まで 【詳細・申込方法】以下ウェブサイトをご覧ください。https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202501/D23250114013.html 【お問合せ先】 大阪商工会議所 産業部 ライフサイエンス振興担当 TEL：06-6944-6484 E-mail：bio@osaka.cci.or.jp
最終更新日：2025年2月13日
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