「Link　Chubu　つながるヘルスケアネットワークニュース」

令和6年5月22日（水）配信

中部健康・医療産業化NWパートナー各位

経済産業省 中部経済産業局 航空宇宙・次世代産業課（ヘルスケア担当）です。
本メルマガは中部健康・医療産業化ネットワークパートナーの方々に、関係機関が実施する事業の施策情報・イベント情報等をお知らせしています。
申込・問合せ等は、各実施機関等に直接お願いいたします。

メニュー（７件）

◆１　共創型官民連携の取組ノウハウをとりまとめたガイドライン等を公表します（関東経済産業局）

◆２　事業再構築補助金（第12回）の公募開始について

◆３　「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」を公表します

◆４　2024年度「SBIR推進プログラム」（一気通貫型）に係る公募について（NEDO）

◆５　「医療介護機器等実証・評価」の募集について（名古屋産業振興公社）

（再掲載）◆１　令和6年度「医工連携イノベーション推進事業（開発・事業化事業）」に係る公募（二次公募）について（AMED）

（再掲載）◆２　令和6年度「医工連携イノベーション推進事業（開発・事業化事業（ベンチャー育成））」に係る公募（二次公募）について（AMED）

本文

◆１　共創型官民連携の取組ノウハウをとりまとめたガイドライン等を公表します

　各経済産業局および総合事務局では、関東経済産業局を中心に連携しながら、自治体が課題を発表し、企業が解決方法を提案する「ガバメントピッチ」を開催し、自治体と企業の課題解決プロジェクトの組成を通じた課題解決と産業振興の両立を目指した取り組みを進めてきました。
　この度、より多くの共創型官民連携（※）が組成されることを期待し、これまでのガバメントピッチにおける取組ノウハウをとりまとめたガイドライン及び参考様式を作成しました。自治体における課題の整理から実証協議に至るまでの各段階における取り組み方の一例をご紹介しています。
　課題解決のために官民連携に取り組みたいとお考えの自治体の皆様、地域課題解決をビジネスとして取り組みたい企業の皆様、自治体・企業の連携を応援したい支援機関等の皆様のご参考ください。
※共創型官民連携：自治体と起業が単なる受発注の関係を超えて、共に課題を解決するパートナーとしてプロジェクトを共に創る取組

【公表資料】共創型官民連携の取組ノウハウをとりまとめたガイドライン及び参考資料は以下ウェブサイトをご覧ください。
https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/iryokiki/healthcare/collaboration_know-how_guidelines.html
【関連資料】令和5年度ガバメントピッチの開催概要及びアーカイブ動画は以下ウェブサイトをご覧ください。
https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/iryokiki/healthcare/r5fy_government_pitch.html
【お問合せ先】
関東経済産業局地域経済部地域経済課ヘルスケア産業室長　小杉
担当者：奥澤、大西、小嶋
電話：048-600-0342（直通）

◆２　事業再構築補助金（第12回）の公募開始について

　経済産業省は、事業再構築補助金の第12回公募を発表しました。
　本事業は、ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構 造転換を促すことを目的とします。
　第12回公募では、既存の事業類型を見直し、今なおコロナの影響を受ける事業者への支援及びポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者への支援に重点化を行います。

例：[成長分野進出枠(通常類型)]
概要：ポストコロナに対応した、成長分野への大胆な事業再構築にこれから取り組む事業者等を支援

【補助上限】1,500万円（2,000万円）、3,000万円（4,000万円）、4,000万円（5,000万円）、6,000万円（7,000万円） (※1)　(※2)
【補助率】中小1/2、中堅1/3(（※3）
（※1）従業員規模により異なる
（※2）（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合
（※3）大規模な賃上げを行う場合は中小2/3、中堅1/2

【公募期間】～7月26日（金）18時まで
【その他】詳細については以下ウェブサイトをご覧ください。
http://jigyou-saikouchiku.go.jp/

◆３「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」を公表します

　団塊世代（約800万人）が後期高齢者になる「2025年問題」が目前に迫る中、仕事をしながら家族等の介護に従事する、いわゆるビジネスケアラーの数が増加し、それに伴う経済損失は、2030年時点で9兆円を超える見込みとなっています。 こうした背景を踏まえ、経済産業省では、企業における介護両立支援の充実に向けた施策の一環として、企業経営者が先導しながら両立支援を行うためのステップや事例、関連情報をとりまとめた「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」を策定し、公表しています。

　また、既に約2万社が優良法人の認定を受けている「健康経営」においても、昨年度より健康経営度を図る調査項目の中に、仕事と介護・育児の両立支援に関して設問を設けるなど、ビジネスケアラーを含めた多様な人材を活かす企業環境 整備を支援しています。
　今年度の健康経営優良法人認定も8月を予定しておりますので、積極的にチャレンジしてください。

「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」は以下ウェブサイトをご覧ください。 https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240326003/20240326003.html

【関連資料】
〇仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kaigo/main_20240326.pdf
〇仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン（入門編）
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kaigo/beginners_20240326.pdf
〇仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン（参考資料集）
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kaigo/sanko_240326.pdf

【健康経営優良法人認定制度について】
https://kenko-keiei.jp/
【お問合せ先】
本件につきまして、ご不明点やご意見等ございましたら、以下、ヘルスケア産業課の介護担当アドレスまでご連絡ください。
○「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」について：bzl-kaigo.community@meti.go.jp
○「健康経営」について：bzl-healthcare@meti.go.jp

◆４　2024年度「SBIR推進プログラム」（一気通貫型）に係る公募について（NEDO）

　本事業は、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の規定により定められた、指定補助金等の交付等に関する指針に基づき、多様化する社会課題の解決に貢献する研究開発型スタートアップ等の研究開発の促進及び成果の円滑な社会実装を目的として、内閣府が司令塔となって、省庁横断的に実施 する「日本版SBIR（Small/Startup Business Innovation Research）制度」の一翼を担うものです。
　本公募では、「一気通貫型」の研究開発課題のフェーズ1（POC、FS）、フェーズ2（実用化研究開発）の公募となります。

【課題】高齢者の自立支援や介護者の負担軽減等に資する福祉機器の開発
【公募期間】～5月31日（金）正午まで
【その他】詳細については以下ウェブサイトをご覧ください。
https://www.nedo.go.jp/koubo/CA2_100458.html
【お問合せ先】
新エネルギー・産業技術総合開発機構 イノベーション推進部 プラットフォームグループ
SBIR推進プログラム事務局
e-mail:sbir_pfg@nedo.go.jp

◆５　「医療介護機器等実証・評価」の募集について（名古屋産業振興公社）

　ヘルスケアイノベーション推進会議では、開発中もしくは製品化した医療機器や介護機器について、医療機関や介護施設等で試用等を行い、専門的なアドバイスを頂く事により、実用化に向けた製品の課題や改良に関するご提案および製品の効果的な活用方法などの実証・評価いたします。
　評価を希望される製品をお持ちの企業様は、この機会にぜひご応募ください。

【対象企業】
中小企業または大企業かつヘルスケアイノベーション推進会議の会員とします。現在、会員でない方についてもお申込みできますが、申し込みに際して入会が必要となります。
詳しくは、ウェブサイトの会員規約をご確認ください。会員費は無料です。
【実証・評価実施施設】名古屋市内の病院・介護施設
【対象用具・機器】医療機器、介護・福祉機器、介護ロボットなど
【募集件数】5件程度
【募集期限】10月31日（木）までにお申し込みください。
　　　　　　※採択件数が上限に達した場合は、期限前に募集を締め切ります。お早めにお申込みください。
【その他】申込方法など詳細については、以下ウェブサイトをご覧ください。
https://www.nipc.or.jp/sansien/kaigo/info.html
【お問合せ先・申込先】
公益財団法人名古屋産業振興公社　研究推進部　
ヘルスケアイノベーション推進コーディネーター：篠原・伴（事務担当：山本・川阪）
TEL：052-736-5680　　FAX：052-736-5685
E-mail：iryoukaigo@nipc.or.jp

《再掲載》◆１　令和6年度「医工連携イノベーション推進事業（開発・事業化事業）」に係る公募（二次公募）について（AMED）

　本事業は、医療現場が抱える課題に応える医療機器について、日本が誇る「ものづくり技術」を活かした開発・事業化を推進することにより、我が国の医療機器産業の活性化と医療の質の向上の実現を目指します。
また、近年注目されている人工知能や機械学習を搭載したプログラム医療機器（SaMD）の開発・事業化も支援します。

【公募期間】～令和6年6月3日（月）正午まで
【応募区分】下記、(A)から(G)の応募区分のいずれかに該当する医療機器の開発支援
（A）ソフトウェアを用いた診断・治療の実現（特にSaMD）
（B）遠隔・在宅診断・治療への対応
（C）身体機能の補助強化
（D）次世代の担い手を育む成育サイクルへの対応
（E）循環器･糖尿病などの生活習慣病への対応
（F）従来にはない革新的な治療や低侵襲治療の実現
（G）従来にはない革新的な診断や高度化・簡素化された画像・光学診断の実現
【その他】詳細については以下ウェブサイトをご覧ください。
https://www.amed.go.jp/koubo/12/01/1201A_00103.html
【お問合せ先】
日本医療研究開発機構　医療機器・ヘルスケア事業部 医療機器研究開発課
医工連携イノベーション推進事業担当
e-mail:ikou_nw@amed.go.jp

《再掲載》◆２　令和6年度「医工連携イノベーション推進事業（開発・事業化事業（ベンチャー育成））」に係る公募（二次公募）について（AMED）

　本事業は、設立5年未満の医療機器開発を目指したベンチャー企業を支援する課題（医療機器ベンチャー支援タイプ）を募集するものです。

【公募期間】～令和6年6月3日（月）正午まで
【その他】詳細については以下ウェブサイトをご覧ください。
https://www.amed.go.jp/koubo/12/01/1201A_00104.html
【お問合せ先】
日本医療研究開発機構　医療機器・ヘルスケア事業部 医療機器研究開発課
医工連携イノベーション推進事業担当
e-mail:ikou_nw@amed.go.jp

このページに関するお問い合わせ先

中部経済産業局　地域経済部　航空宇宙・次世代産業課
住所：〒460‐8510　愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号：052‐951‐4091
メールアドレス：bzl-healthcare-chubu■meti.go.jp
※「スパムメール対策のため、＠を■に変えてあります。メールを送信するときは、■を＠に戻してから送信してください。