企業からのメッセージ

　同社は、平成31年に代表の杉浦氏が1人で設立しました。配偶者の転勤によってオランダへ移住後、妊娠・出産・育児を経験。慣れない外国での生活の中、言語や文化の壁を感じ、世界のどこにいても安心して妊娠・出産・育児ができる環境を作りたいと考えるようになったことが設立のきっかけです。助産師としての勤務経験を活かし、妊活中・産前・産後の女性や法人を中心に個人相談やオンライン講座などのサービスを展開しています。同社には、世界6か国に13名の助産師が所属しており、英語、ドイツ語、フランス語など多様な言語に対応しているのが強みです。

　また、相談場所や社会的なサポート不足で思うようなワークライフバランスが整わないことも、女性の妊娠・出産・育児をめぐる問題となっていることから、令和4年度には、「フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金」を活用し、就労女性を支える上司を対象とした1on1ヒアリングや女性とパートナーを対象としたセミナー等、離職や心身の不調による休職になる前に、予防段階からアドバイスを行える、継続的なサポート実証事業にも取り組んでいます。

　その他、男性向けの取組にも力を入れ始めています。令和4年10月1日より、育児休業法の改正に伴い、「産後パパ育休」という制度が導入されました。政府は、令和7年までに男性の育休取得率30%を目指していますが、令和3年度の取得率は13.97%にとどまっています*。
同社も取組の1つとして、企業や自治体の職員向けに、セミナーを開催し、制度に対する理解を深めるとともに、会社にとっても家庭にとっても意味がある制度にするためにはどうしたらよいか考えるきっかけづくりを行っています。 ＊出展：令和３年度雇用均等基本調査（厚生労働省）

　“不安な気持ちの解消”と“適切な個別の情報提供”を行うことで、誰もが安心して妊娠・出産・育児ができる社会の実現を目指し、24時間365日、助産師にできるサービスの提供を続けていきます。
　　　

［取材：令和4年12月］

ＨＰはこちら 株式会社じょさんしGLOBAL Inc.

　同社は平成21年に名古屋大学発ベンチャーとして創業。生活習慣の改善を促進し疾病予防にもつながる郵送検査事業を中心に事業展開してきました。現在、郵送検査を展開する国内同業他社で最も多い20商品を取り扱っています。

　平成28年には、経済産業省の商業・サービス競争力強化連携支援事業（新連携支援事業*）を活用し、郵送による未病検査と在宅管理栄養士による生活習慣改善クラウドサービス事業を実施。生活習慣と関連した郵送検査結果データと食事画像データ、生活習慣データを連携させるシステムを開発し、検査結果を元に「自分に合った健康行動」を提案するサービスの基盤となりました。

＊現在は、令和4年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」に統合されています。

　 郵送検査事業以外に、臨床研究事業も同社の事業の柱の1つです。同社では自治体や民間企業、大学とともに全国各地で実証研究を行い、企業の新たな市場獲得及び商品開発、自治体の健康政策の一助を担っています。当地域では、愛知県蒲郡市、株式会社明治、愛知学院大学と産学官連携で、「チョコレート摂取による健康効果に関する実証研究」を実施。蒲郡市内外の45～69歳までの男女347人にカカオポリフェノールを多く含むチョコレートを1ヶ月毎日摂取してもらい、生活習慣病予防効果を検証しました。その結果、血圧の低下や善玉コレステロール値の上昇等、チョコレートの機能性が確認され、チョコレートの摂取が生活習慣病の改善に繋がることが分かりました。

　同社は社員への健康支援事業にも取り組んでおり、「健康経営優良法人2022」の中小規模法人部門において5年連続で認定されました。平成28年11月に行った健康宣言をもとに、全社員の健診受診や残業時間の短縮、健康的な食生活など9項目の目標を掲げて、社員とその家族の健康増進と健康を支える働く環境の整備に努めています。

　令和3年1月には、愛知・名古屋地区と浜松市が中部経済産業局と連携し、グローバルな活躍を目指すスタートアップ企業を集中支援するプログラム「J-Startup CENTRAL」の対象企業に選定された同社。中部地域を代表するスタートアップとして、今後も新しい検査技術の研究開発に取り組み、「生活習慣のミスマッチをゼロにする」ことで、一人ひとりに合った最適な健康の提供を目指していきます。
　　　

［取材：令和4年10月］

ＨＰはこちら 株式会社ヘルスケアシステムズ

　明治40年に創業した同社は、「安全で住みよい豊かな社会」の実現を目指し、消防車輌事業、防災事業（消火器、消火設備等）、産業機械事業、環境車輌事業の4つの事業分野を展開。災害から人々の生命・財産を守り、かけがえのない地球を守るための様々な製品を提供しています。

　消防車輌事業を実施していた関係で、救急隊員に腰痛持ちが多いことを知っていたため、救急隊員の腰を楽にしたいとの思いから、腰部のサポートウェアの開発をスタートしました。しかし、開発過程での紆余曲折の結果、瞬間的に腰に負担のかかる動きをする救急隊員向けではなく、常に腰に負担がかかる前屈姿勢をし続ける職業の方向けの製品が完成。当時、グループ会社で介護事業を運営していたこともあり、まずは介護従事者向けに「rakunie（ラクニエ）」を平成24年より販売開始しました。「rakunie（ラクニエ）」はその後も改良を重ね、現在では、介護業界以外にも、農業、建築、運送、製造等、腰痛に悩む人の多い業界に導入され、評価されています。

　 「rakunie（ラクニエ）」によって生まれた介護業界との繋がりを活かし、他にも介護業界で役に立つ製品が開発できないかと市場調査を行ったところ、入浴支援は介護職員にとって非常に負担が多いことが分かりました。また、浴槽への移乗をサポートする製品や、入浴そのものを支援するロボットはあるが、洗身に着目した製品が少ないことに気づいたため、同社が持っている消防車の泡生成技術を転用した泡シャワーの開発に着手しました。そして、平成31年に「KINUAMI（絹浴み）」が完成しました。「KINUAMI（絹浴み）」は、人の手では泡立てられないような濃密な泡を作ることが可能で、その泡には保温効果もあり、介護される高齢者からは、「寒くない」「泡が気持ちよく入浴が苦にならなくなった」との評価をもらっています。また、介護者側からは、「泡立てる手間が削減できた」「強くこすらなくても洗える」「こすりすぎが原因の乾燥肌が改善し、入浴後の保湿剤の塗布が楽になった」という点が評価されています。

　超高齢社会を歩む日本において、介護業界の人手不足は問題の1つとされています。介護者及び被介護者の負担軽減や健康に寄与し、安心して暮らせる社会を実現するため、自社の技術やノウハウを活かした製品開発に同社は取り組み続けます。

　　　

［取材：令和4年7月］

ＨＰはこちら 株式会社モリタホールディングス

　同社は、自動車や家電等の板金部品加工を柱としている会社です。柔軟なものづくりをしており、新たな製品開発に対する敷居が低いことが恵美グループ（株式会社東海技研工業、株式会社恵美製作所、株式会社ハッソー）の強みです。

　平成30年、同社では「人の役に立つものづくりをしたい」という思いが背景にあり、福祉関係事業に注目し、事業の柱を増やすことを検討。従業員の親族の右大腿骨圧迫骨折により苦労していたことを聞き、1人でベッドから立ち上がることができない人の手助けがしたいと「ラ・クリップ」の開発がスタート。介護現場において介護ロボット機器の導入が進む時勢にあえてシンプルな製品を開発しました。介助者の支援を最小限に抑えた“自力”による自立支援であるということ、これまでにない3点支持による“引く力”を活用するというコンセプトに注目が集まっています。実証実験では、ベッドからの立ち上がりに大きな効果が見られ、本人だけでなく、介助者のストレスも軽減することが確認されました。また、継続使用（9ヶ月）により、使用者の介護度が要介護3から要介護2へ改善されるなどの効果もありました。その他、本製品を通じて、岐阜大学や名古屋市立大学、中部学院大学短期大学部等のアカデミアや研究機関との連携も進み、国立長寿医療研究センターでも試用されているところです。

　 現在、販売されているベッドサイド用「ラ・クリップ」のほか、トイレ用の「ラ・クリップ」を開発しています。新製品は介護現場のニーズをヒアリングしながら開発を進めており、現場担当者からの期待も大きい製品です。トイレ用の「ラ・クリップ」は壁に固定するタイプの製品と、福祉用具レンタル（介護保険適用）対応に向けて、床置きタイプの製品も並行して開発しています。引き続き、使用者の気持ち、現場のニーズを意識して、現行モデルの改良及びバリエーションの充実に取り組みます。

　今後も「ラ・クリップ」を中心とした周辺分野の課題・現場ニーズをくみ取り、安心安全な介護生活の展開に貢献できるよう事業展開を進める同社です。

　　　

［取材：令和4年5月］

ＨＰはこちら 株式会社東海技研工業

　同社は、電子製品の製造に必要不可欠な、プリント基板に電子部品を装着する電子部品実装ロボットの製造を手がける企業です。業界で初めて画像認識機能を採用するなど、実装技術の最先端を走っています。

　同社では、長年培ってきたロボット製造技術を活かし、経済産業省及び国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）が行う「ロボット介護機器開発・導入促進事業」を通じて、高齢者の方の移乗動作をサポートするロボット「Hug（ハグ）」を開発しました。病院や施設で活躍するタイプのほか、よりコンパクトな設計のタイプもあり、活躍の場を広げている製品です。

　 本製品は、ベッドから車椅子、車椅子からお手洗いといった座位間の移乗動作や、脱衣所等での立位保持に役立っています。その他、介護従事者の身体負担の軽減にも役立っており、本製品の導入によって2人介助が必要だったところ、1人介助で対応することができるようになったとの声もあります。

　移乗支援は介護現場だけではなく、医療現場でのニーズもあると考えられています。人手不足が深刻化していると言われている医療・介護業界において、スタッフの身体負担軽減による業務効率向上といった働き方改革の視点での導入も期待されています。また、今後は海外にも目を向け、体格のよい外国人を対象としたタイプの製品の開発にも注力していきたいと考えている同社です。

　近年、地域貢献事業にも携わっており、本社所在地である知立市内に複合施設「THANK（サンク）」を運営。地域の児童を対象としたアフタースクールの機能を有する施設内の「teracoya THANK（テラコヤ サンク）」では、児童の理系離れを考慮し、英語をベースとした理数系教育を実施。グローバルに活躍できる人材を育成することで、地域社会の発展に寄与していきます。また、施設内には、「thirty nine cafe（サーティナインカフェ）」も併設され、地域の憩いの場の創出にも取り組んでいます。

　ものづくり以外にも、介護・医療や教育といった幅広い分野において、地域から世界を見据えた取組を進める同社。企業活動を通じて、社会と調和のとれた持続可能な発展を目指します。
　　　

［取材：令和4年3月］

ＨＰはこちら 株式会社FUJI

　同社は、平成8年に設立されたシリコーンや超柔軟ゲル素材の製造加工販売メーカーです。独自開発素材「クリスタルゲル®」・「タフシロン®」・「メディピュール®」を生み出し、美容・ヘルスケア製品のほか、医療分野・ロボット・航空宇宙分野と製品領域を広げています。中でも、医療用シミュレータは国内外からニーズが高く、皮膚や臓器、血管等のモデルを製造販売しています。

　医療用シミュレータの1つである模擬骨は、現状、海外製品が国内シェアの8～9割を占めています。海外製品は、輸入コストがかかり納期に時間を要する、骨格が欧米人仕様のため日本人（アジア人）には大きすぎるといった課題があります。同社が開発した模擬骨は、短納期で、日本人（アジア人）の骨格データに基づく模擬骨ができ、カスタム対応が可能といった優れものです。

　 ところが、JIS（日本産業規格）のT0311及びT0313の本文に「模擬骨はSawbones社（米国）製を選択するとよい」旨の記載があったため、関係業界内において模擬骨はSawbones社のものを使うという共通認識があり、同社が製造する模擬骨の市場開拓を進めるにあたって大きな壁となっていました。同社は、JISの原案作成事務局である産業技術総合研究所の専門家らに粘り強く働きかけ、結果、同社の模擬骨がSawbones社製のものと遜色ないことが認められ、令和4年2月25日にJISが改正されました*。今後は、人体用だけでなく、動物用の医療用シミュレータにも展開しようと取り組まれています。
＊JISの本文からSawbones社に係る文言は削除。JISの附属書に「T-bone及びS-boneは、TANACBONES及びSAWBONESでの結果を示す」との注記のもと、同社とSawbones社の模擬骨の測定データが掲載された。

　新型コロナウイルス感染症拡大を機に、同社では超柔軟ゲル素材に関するノウハウを活かしたマスクカバー「マスピタ」を慶応義塾大学と共同開発。柔らかいゲルによるマスクの隙間をなくすことで、飛沫の隙間漏れや侵入を防ぐ製品です。これまでに10万枚以上を売り上げ、同社を代表する製品の1つに成長しました。令和3年10月には、内視鏡検査時に患者の口から漏れる飛沫軽減が課題となっていることに着目し、医療法人山下病院と共同で、感染リスクを軽減させる「マスピタ」応用製品を開発。単回使用で大量消費・廃棄されている他社製品に比べ、洗浄・消毒可能で繰り返し使えるため、環境にも配慮しています。

　共同開発に積極的に取り組まれており、超柔軟ゲル素材のトップニッチメーカーとして、医療現場を取り巻く課題の解決に向け常にチャレンジし続けている同社。今後も超柔軟ゲル素材にフォーカスし、更なる研究を重ね、社会貢献していく会社を目指しています。
　　　

［取材：令和4年1月］

ＨＰはこちら 株式会社タナック

　同社は1971年に株式会社今仙電機製作所の医療器部として発足。労働災害や交通事故で身体障害を負う人が続いた当時、「日本の生活様式に合うものを、Made in Japanのクオリティで生み出そう」と福祉機器分野に参入。同年には、国産初の電動車いす及び義足を研究開発・製造販売し、日本で1番長い歴史と豊富な経験がある企業です。

　大学等の研究機関と共同開発にも取り組んでおり、名古屋工業大学との共同研究により生まれた歩行支援機「ACSIVE（アクシブ）」は、バネの力で歩行をアシストする電気やモーターを使わない歩行支援機です。歩行に同調した動きによって、リハビリ患者や歩行が弱まった高齢者の自然な自力歩行をサポートしています。他にも、小児用向けの義手や義足、小児用移動支援機器の研究開発も手がけ、幅広い世代の生活の支えとなっています。

　近年では、障がい者スポーツ振興のためスポーツ用義足の開発に着手。トップアスリート向けにスポーツ用品メーカーのミズノと共同開発した「KATANAΣ」では、板バネの中央に空気孔を設けることで軽量化を図り、パフォーマンス向上に貢献されています。現在は、2024年のパリオリンピックに向けて更なる改良が行われています。
　アスリート以外にも、子供たちにも走る喜びを知ってもらいたいと、スポーツ庁から「障害者スポーツ推進プロジェクト（障害者スポーツ用具活用促進事業）」を受託。障がい者スポーツの普及や、より良い義足づくりに必要な情報の充実に取り組まれています。

　『一歩先の未来を共に見つめる、「体と心のパートナー」になりたい』を掲げ、一人ひとりの生活を見つめた製品の提供を通じて、幅広い世代の暮らしを支えています。

［取材：令和4年1月］

　 ＨＰはこちら 株式会社今仙技術研究所
METI Journal ONLINE 「オリンピック・パラリンピックを支える中堅・中小企業をご紹介！～パラリンピック編～」

　同社は、医療機器製造販売の各種業許可を取得し、研究開発から製品組み立てまで幅広く対応されております。平成5年に医療機器開発に着手されて以降、医工連携に積極的に取り組まれ、医師や大学教授のニーズを具現化してきました。

　平成23年には東京慈恵会医科大学とともに、血流中を流れる微小な血栓の有無を調べる超音波頸動脈血流モニター「FURUHATA」を開発されました。頸動脈に超音波を当て、ドプラ偏移成分のみを抽出することで、血流の速度を測定するとともに微小な血栓を検出する仕組みです。

　 国民生活基礎調査（2019年）によると、要介護5や4になる第1位の原因（約23～25%）は脳血管疾患（脳卒中）であり、要介護3～1でも第2位の要因になっているため、社会全体の医療・介護の負担削減を考える上で、脳血管疾患の予防は極めて重要な課題と言われています。脳血管疾患の予防のためには、合併症の原因となる血圧や血糖などのバイタルデータを間接的な指標として広く用いる方法が広く受け入れられていますが、これらのバイタルデータと、直接的要因である血流や血栓との関係や、それらのデータから脳血管疾患リスクを「予知保全」する仕組みはまだありません。そこで同社では、頸動脈を流れる微小な血栓の有無を調べることで脳血管疾患リスク検査できることから、超音波頸動脈血流モニター「FURUHATA」を予防分野で活用しようと試みています。医療機器の技術を、介護分野での予防に適用し、健康診断サービスとして供給するという新たな領域へ挑戦し続けています。*

　その他、医療機器メーカーへのODM・OEM製品の生産にも対応されている同社。顧客のニーズをくみ取り、柔軟な製品作りに貢献されています。

＊令和3年度「地域新成長産業創出促進事業費補助金（地域産業デジタル化支援事業）」採択事業
　　　　

［取材：令和3年7月］

ＨＰはこちら 橋本電子工業株式会社

　同社は昭和38年の創業以来、半世紀以上に渡り全国7万台を超える自動販売機の設置から運営管理までトータルサポートを行いながら、自動販売機及び飲料の開発をされている会社です。 愛知県と大府商工会議所が行った介護施設調査により、移乗介助、排泄介助の次に食事介助が課題と分かり、同社として何かできないかと考えたことがきっかけで平成30年にヘルスケア事業に参入されました。

食事介助においては、嚥下機能が低下した高齢者らに誤嚥や窒息などの事故が起こらないことが重要です。飲料に“とろみ”をつけることで事故リスクを低減することができます。 そこで同社では、藤田医科大学病院と連携のうえ、同社が持っている自動販売機の技術（カップミキシング技術）を活用したとろみ自動調理器（自販機タイプ）でのとろみ飲料販売をスタート。 「とろみ自動調理サーバー」の開発にあたっては新あいち創造研究開発補助金を活用するなど、産学官で連携をしながら本事業を進められました。この商品の導入により、 介護現場の負担軽減や廃棄ロスにも繋がっています。さらに、機内で調理するため、昨今では特に感染予防の点でも役立っています。

　 世界に先立って高齢化が進展する我が国では、従業員の健康づくりを通じて、生産性の向上やイメージの向上等につながる健康経営が注目されています。 同社は、とろみ自動調理サーバー開発に続いて、企業の健康経営をサポートする商品「ヘルスチャージスタンド」を開発。ボタン1つで、いつもの一杯に機能性素材をチャージできるため、 従業員一人ひとりの健康に寄り添う取組へのサポートが期待されています。

　その他、コーヒー生産者・産地に寄り添う支援を行うマザーツリープロジェクトへも参画され、SDGs（持続可能な開発目標）13のゴール達成への貢献をする同社。介護問題、健康経営、SDGs・・・。 様々な社会課題に立ち向かい、時代のニーズに合った事業展開に挑戦され続けています。

［取材：令和3年4月］

ＨＰはこちら 株式会社アペックス

　
　同社は“sing for smile”“笑顔のためにうたおう”。もっと音楽を世に、もっとサービスを世に、うたで笑顔を広げたいとの思いで、カラオケ事業を中心に各種サービスを展開されている会社です。

　同社では地域コミュニティの交流と活性化につながる、地域の「心とからだの健康づくり」のため、エンターテインメントとレクリエーションを統合した、高齢者の機能訓練や介護予防に役立つ生活総合機能改善機器「DKエルダーシステム」を提供され、 主に介護施設や元気高齢者を対象とした老人福祉施設などで活用されております。また、地域や自治体の行政課題に対応した解決型カスタマイズ事業の提案も実施されております。

　3月に三重県鈴鹿市で実施された介護予防事業では、「オンライン行政視察」を実現し全国の自治体、省庁の関係者が参加しました。また同社の「DKエルダーシステム」を使い、講師が笑顔で元気よく声かけをされながら、 音楽に合わせて、「総合的な生活機能向上」の柱となる3つの機能（運動・口腔・認知）を維持・向上できるような運動を実施されました。

　コロナの影響で講師の受け入れが困難な場合でも予防事業を継続したいとのニーズを受けて、オンラインを利用して複数箇所で同時に生配信できるサービスの実証を始められ、鈴鹿市の介護予防事業では、鹿児島市の施設等あわせて全国3カ所を中継し、双方向型で実施しました。 その土地に関連したクイズを出題するなど、遠く離れた施設同士の交流も深められ、施設の参加者は、初めて対面する相手でも手を振り合って話され、当室もオンライン参加させて頂きましたが、オンラインでも楽しい雰囲気を共有でき、自然に笑顔がこぼれました。

　同社は他に、コロナ禍でも在宅で取り組める介護予防事業、犬山市「おうちでスポーツボイス♪」や、瀬戸市では、市民と制作した、口腔機能向上のみならずシティプロモーションまでも目的とした「大人の本気ダンスプロジェクト」、 また昨今の高齢ドライバー事故問題からスタートした自動車教習所と連携し、多くの男性高齢者が参加したドライバー向け介護予防事業なども手がけるなど、自社ノウハウである歌に関連し様々な方や状況へ合わせた創意工夫による新しい価値を提供し続けています。

　世界に先駆けて超高齢社会を迎える中、いかに健康寿命を延伸するかが我が国の大きな課題となっています。第2期「健康・医療戦略」では基本方針の1つに「予防・進行抑制・共生型の健康・医療システムの構築」が掲げられ、 医療現場と日常生活の場が、官民連携しながら境目無く結び付き、行動変容の促進やQOLの向上に資するシステムの構築を目指しています。行政と協働し自社のノウハウを活用した地域での健康づくりを行う同社の取組は、 まさに目指すあり方の一つに感じ、我々も地域に根ざしたより良いビジネスモデルの創出に向けて一層取り組んでいかなければならないと感じました。

［取材：令和3年3月］

ＨＰはこちら 株式会社東海第一興商 エルダー事業

　
　同社は一人でも多くの生命を救いたいとの創業の精神のもと、IABPバルーンカテーテル、脳血管治療用カテーテル、マイクロカテーテル、小児用カテーテルなど、人の生命に直接関わる重要な製品を製造されている会社です。

　小児用カテーテルは、世界のドクターに望まれているものの、症例が少ないことから収益性が悪く、大手メーカーでは製品化しにくい現状があります。 同社では、国内における症例が50～60症例程度と少ない中、未来ある生命を救う重要な製品との思いから製品を開発し、必要なドクターに供給してきましたが、利用するドクターが海外に出向いた際、 こんなに良い製品があると同社製品を海外のドクター等に紹介してもらえたことにより、ベトナム、タイ、フィリピン、モンゴルなどの国を含めると1,000を超える症例となり 、世界の子供を救うとともに、事業としても成立するようになりました。

　 世界的な高齢化社会において、医療機器産業は成長産業として注目されていますが、一方では、海外企業との競争、社会保障費の増加、急速に変化する薬機法への対応など克服すべき課題もあります。 同社はそういった課題こそが成長への糧と捉え、さまざまな社会的なニーズに対応すべく挑戦し続けています。

 　令和2年度の戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）では、新たに「先天性心疾患に対する姑息手術成績向上のための埋め込み型人工血管流量調整装置の開発」テーマの採択を受け、 研究の事業化によって小さな生命を少しでも多く救えるようにと熱い思いと共に研究をされています。

　創業者の筒井会長からは、「日本人は元来、世のため、人のために良いものを作ろうと皆で協力するDNAを持つ」とのお言葉を伺い、そのとおりであると襟を正す思いです。

［取材：令和2年10月］

ＨＰはこちら 株式会社東海メディカルプロダクツ