「よりよい官民連携を考える勉強会 -よりよい地域をよりよい連携で-」参加者を募集します
Good Collaboration creates a Good Community  

最終更新日：令和6年1月29日

中部経済産業局では、他地域の地方経済産業局と連携し、健康福祉分野の地域課題の解決と産業振興の両立を目指し、自治体が課題を発表、企業が解決方法を提案、そして双方で協議してプロジェクトを作り上げていく「ガバメントピッチ」の開催を通じて、自治体とヘルスケア企業による共創型の官民連携を促進してきました。これまでの取組から、単純な受発注にとどまらず、ともに課題を解決するパートナーとして連携する「共創型の官民連携」はヘルスケア分野以外であっても重要であると捉えております。

この度、「共創型の官民連携」を促進するために、自治体、企業、支援機関等が一堂に会し、官民連携に関するディスカッションを行うことで官民連携に関する知識習得と関係者間の相互理解の醸成を目的とした勉強会を開催いたします。
つきましては、官民連携に取り組みたい自治体、企業の皆様、官民連携を促進したいとお考えの支援機関等の皆様を募集します。

　

本勉強会は、関東経済産業局が主催し、東北経済産業局、中部経済産業局、中国経済産業局、四国経済産業局、九州経済産業局、沖縄総合事務局が連携して取り組むものです。多様な地域の多様な参加者と交流できる機会となります。官民連携に向けて、各組織のどのような「人」と連携するのか、その「人」はどのようなことを考えているのか、その背後にいる組織内の「人」はどのような人たちなのか。官民連携においても重要な「人」を知る良い機会となりますので、ご関心あります方のご参加をお待ちしております。

※本勉強会は、知識習得や各者における考え方等の相互理解を促進するものであり、企業における製品紹介や営業の場ではありません。ご理解をいただいた上でお申し込みをいただけますと幸いです。
※本勉強会において得られた共創型の官民連携におけるポイントは、事務局でとりまとめ、官民連携に向けたガイドライン、様式として公表を予定しております。

1．開催概要

開催日	令和5年8月～10月に3回開催　（詳細は「2．開催テーマ」をご参照ください）
形式	オンライン（Microsoft Teams）
プログラム	共創型の官民連携の促進に向け、自治体、企業、支援機関等の関係者が官民連携に関する様々なテーマに関する基本的な考え方のご紹介、グループディスカッションを行い、相互理解の醸成と知識習得に取り組む。 各回のテーマ等は「2．開催テーマ」をご参照ください。
対象者	本勉強会の趣旨をご理解いただき、主体的にご参加いただける以下の皆様。 ・共創型の官民連携に関心のある自治体・企業・支援機関等 ・共創型の官民連携に取り組んでいる自治体・企業・支援機関等 ・共創型の官民連携を促進したい自治体・企業・支援機関等 ※分野を問わず地域課題の解決に取り組む皆様のご参加をお待ちしております。 ※参加者は原則、主催・共催各局の管轄エリアに所在する組織等に属する方とさせていただきます（※1）。
定員	30名程度 ※応募者多数の場合、組織、地域等の構成を考慮の上、参加者を決定させていただきます。
参加費	無料
申込方法	以下の応募フォームからお申込みください。 勉強会・応募フォーム 申込締切：令和5年8月16日（水） なお、参加URLは各回開催日の前日までにメールでご案内します。 ※応募状況により、上記締切日より前に募集を終了する場合があります。 ※原則、全ての回にご参加いただくことを想定しておりますが、一部のテーマへの参加が困難である場合は「4．お問い合わせ先」まで個別にご相談ください。
実施体制	主催：関東経済産業局 共催：東北経済産業局、中部経済産業局、中国経済産業局、四国経済産業局、九州経済産業局、沖縄総合事務局
留意事項	以下3点について、ご確認・同意の上、お申し込みください。 ・本勉強会は、知識習得や各者における考え方等の相互理解を促進するものであり、企業における製品紹介や営業の場ではありません。募集説明会へのご参加、アーカイブ動画をご視聴いただき、本事業についてご理解をいただいた上でお申し込みください。 ・本勉強会は主催、共催及び勉強会の講師等の記録用として録画させていただきます（非公開）。 ・本勉強会内のご意見等は当局で作成する官民連携を促進に向けたガイドライン等に反映することを予定しています。 ※発言者の所属、個人等が特定されるものではありません。

※1各経済産業局の管轄エリアは以下のとおりです。
　東北経済産業局：青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
　関東経済産業局：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、長野県、山梨県、静岡県
　中部経済産業局：愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県
　中国経済産業局：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
　四国経済産業局：徳島県、香川県、愛媛県、高知県
　九州経済産業局：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
　沖縄総合事務局：沖縄県

2.開催テーマ

	日時	テーマ	概要
１	8月25日（金） 15:00-17:00	自治体の意思決定、課題を伝える -内部事情、問いで深める-	自治体における新しいことの始め方、予算の確保、官民連携におけるキーマンは誰か。官民連携にまつわる自治体の内部事情を掘り下げます。 さらに、本質課題にたどり着く「問い」、企業の柔軟な発想を得るための課題の「伝え方」のポイントを探ります。
２	10月6日（金） 15:00-17:00	企業の意思決定、共創の提案 -内部事情、対話で深める-	企業は自治体の課題の何を見ているのか、官民連携に何を期待するのか、意思決定はどのようになされるのか。企業の内部事情を掘り下げます。 さらに、自治体に刺さる「共創」のポイントを探ります。
３	10月20日（金） 15:00-17:00	実証から実装へ -実証で終わらせないために-	実証・実装に向けて、何を決めるのか、どこまで決めるのか、どこまで決められるのか。自治体、企業の描く理想の実現に向けて必要なこと、官民連携の使い方等、実装を見据えた実証を行うためのポイントを探ります。

原則、全ての回にご参加いただくことを想定しておりますが、一部のテーマへの参加が困難である場合は下記のお問い合わせ先まで個別にご相談ください。
※テーマは、参加者、開催の状況を踏まえて変更する可能性があります。

3．募集説明会

　本勉強会へのご参加を検討いただくため、本事業に取り組む背景、共創事例、実施内容等を紹介する説明会を開催いたします。

開催日時	令和5年8月1日（火）16:00-17:00
形式	オンライン（Microsoft Teams）
プログラム	関東経済産業局のこれまでの取組紹介や共創に取り組む自治体、企業、共創を促進する金融機関の取組事例の紹介を通じて、「共創型の官民連携」をご紹介するとともに、本勉強会の詳細内容をご紹介いたします。 １．開会挨拶 ２．関東経済産業局の取組紹介　関東経済産業局　地域経済部　次世代産業課 ３．共創事例の紹介 　・府中市　福祉保健部　高齢者支援課　平澤　章子氏 　・エーテンラボ株式会社　フレイル予防事業責任者　渋谷　恵氏 　・多摩信用金庫　価値創造事業部　地域支援グループ　助川　瑞樹氏 ４．本勉強会の紹介　関東経済産業局　地域経済部　次世代産業課 ５．閉会
対象者	・共創型の官民連携に関心のある自治体・企業・支援機関等 ・共創型の官民連携を促進したい自治体・企業・支援機関等
定員	100名程度
参加費	無料
申込方法	以下の応募フォームからお申込みください。 募集説明会・応募フォーム 申込締切：令和5年7月28日（金） なお、参加URLは開催日の前日までにメールでご案内します。
備考	後日、アーカイブ配信を予定しております。

4．お問い合わせ先

経済産業省　関東経済産業局　地域経済部　次世代産業課
担当：秋山、大西、小嶋
電話：048-600-0342
E-MAIL：bzl-KH-Lab■meti.go.jp
※スパムメール対策のため、＠を■に変えてあります。メールを送信するときは、■を＠に戻してから送信してください。

参考

「よりよい官民連携を考える勉強会 -よりよい地域をよりよい連携で-」参加者を募集します（関東経済産業局HP）

このページに関するお問い合わせ先

中部経済産業局　地域経済部　航空宇宙・次世代産業課
住所：〒460‐8510　愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号：052‐951‐4091
メールアドレス：bzl-healthcare-chubu■meti.go.jp
※スパムメール対策のため、＠を■に変えてあります。メールを送信するときは、■を＠に戻してから送信してください。