最終更新日:令和2年8月24日
経済産業省は、昨年度に引き続き、東京証券取引所と共同で、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む上場企業を、原則1業種1社「健康経営銘柄2021」として選定します。
また、上場企業に限らず大規模法人のうち保険者と連携して優良な健康経営を実践している法人について、日本健康会議が「健康経営優良法人2021(大規模法人部門)」として認定します。
これに先立ち、8月24日に、法人の健康経営の取組状況と経年での変化を把握・分析することを目的として「令和2年度健康経営度調査」を発送・公開します。
経済産業省では、健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」すべく、「健康経営優良法人認定制度」の設計を行い、本制度を運営する日本健康会議において、「健康経営優良法人」を認定しています。
本日、日本健康会議において、「健康経営優良法人2021(中小規模法人部門)」の認定申請の受付が開始されましたのでお知らせします。
また今年度から、健康経営優良法人2021(中小規模法人部門)認定法人の中で、「健康経営優良法人の中でも優れた企業」であり、かつ、「地域において、健康経営の発信を行っている企業」として優良な上位500法人を認定するため、『健康経営優良法人2021(中小規模法人部門(ブライト500))』を新設します。
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