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航空機産業サプライチェーン対策関係者協議会が開催されました

最終更新日:令和3年1月22日

協議会の概要

令和3年1月15日に開催された本協議会では、新型コロナウイルス感染症の影響に伴って、航空機産業が大きな影響を受けている中、現在の難局を乗り越え、将来の成長につなげていくため、政府、事業者、地方自治体、関係機関が連携して、中小企業を含め航空機産業のサプライチェーンを支えていく方針が確認されました。


冒頭、長坂経済産業副大臣から、「新型コロナウイルスの影響により航空機産業は極めて厳しい状況にあるが、中長期的には持続的成長が見込まれ、他の産業への波及効果も大きい重要産業であるとの位置づけは変わらず、現在の難局を官民の関係者が総力を結集して、乗り越えていく必要がある」との発言がありました。三原厚生労働副大臣から、「雇用を守り、労働者がその能力を発揮できるよう、経済産業省の取組をはじめとした産業施策とも連携して、必要な対応に全力で取り組んでいく」との発言がありました。

経済産業省からは、資金繰り支援、人材のマッチング支援に加えて、昨年末に取りまとめた経済対策に盛り込まれた事業再構築支援等の取組を紹介し、厚生労働省からは、雇用調整助成金の特例措置等の取組が紹介されました。

事業者からは、「中小サプライヤーは大変厳しい状況にある」との現場の実情が共有され、日本航空宇宙工業会からは、「中小サプライヤーを支えるために、サプライヤー従業員の出向受入先企業の紹介や、海外からの国内中小サプライヤーへの発注先の切替え等の自主的取組(「Wingサポートアクション」)を進めていく」との方針が説明されました。

地方自治体、関係機関からは、航空機産業への支援策や今後の取組の方針について説明がありました。

最後に、政府、事業者、地方自治体、関係機関が連携して、中小企業を含め航空機産業のサプライチェーンを支えていくとの方針が確認されました。

このページに関するお問い合わせ先

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メールアドレス:chb-aerospace@meti.go.jp

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