DXは、「ものづくりの現場をもっと便利にするもの」という認識に基づきツール開発に着手。使い勝手については繰り返し現場から意見を求め、修正を重ねた結果、「４面プロジェクションVR」の事業化に成功。データ情報をプロジェクションマッピングにより実物大の立体で映像化することで、試作なしで細部まで確認ができることから、リードタイムの大幅削減と現場の作業性が高まった。大型専用機の様な失敗が許されない一品ものには、特に大きな効果を発揮している。
続いて、同じ視界を高画質で共有しつつ、ハンズフリーにて会話できる「リモートマイスター」、360°カメラにより工場レイアウトを撮影し３Ｄ化・設備の配置検討や寸法測定が可能になる「デジタルツイン提案サービス」や、映像の長期保存と簡易検索を可能としたトレーサビリティシステム「TAマイスター」等、次々とデジタルツール、サービスを開発。「リモートマイスター」は、切削面の加工精度を確認できるほどの高画質映像でリアルタイム通信ができるため取引先とのリモート立ち会いや海外工場での現地従業員の技術指導で活用される等、ウィズコロナ・アフターコロナに対応した新たなビジネスツールとしても役立っている 。
現状では、まだ「DXに取り組みたいが何ができるのか教えて欲しい」といった漠然とした相談が多いが、高いCADの設計力を有し、ものづくり現場を熟知しているからこそできる現場目線でのDXへの提案力が成功の鍵となっている 。

DX事業を展示会等でPRすることで、これまで付き合いのなかった企業・業種からDXに関する問い合わせが増えてきた。例えば、「デジタルツイン提案サービス」は、元々は工場の設備導入への活用を検討していたが、その没入感からオンラインＥＣサイトへの応用や観光・展示会など活用の幅が広がり、商店街や教育分野、結婚式場等からも相談が来るようになった。「リモートマイスター」は大手建設会社より、技術伝承や事後検証のために仕事の様子を高画質で保存したいという要望があり、新規取引開始に繋がった。
また、DX事業に取り組むことにより、既存の顧客以外からのニーズを把握することができ、主力製品の改良や新製品開発にも役に立っている。DX事業とものづくりを両輪で展開することで課題解決への提案に幅が生まれ、新たなビジネスチャンスを創出できることを実感している。

単なるものづくり中小企業から、何か面白いことをしている企業という認識が社内外に浸透し始めた。この動きを加速化させるため、2022年４月にＤＸ事業部を発足。新卒３名と外部から新たに採用した経験者を部長として組織体制を構築。システム開発は、現場経験もある若手設計者を専任に指名し、スタッフに初めて採用した大卒文系人材を教育しつつ事業を進めている。
多くの企業が変革を求められている今、ただ漫然と機械製造を行っていてはいけない。ものづくり企業であるというコアは残しつつ、新たなことにチャレンジする必要がある。次の展開として、ＤＸ事業部だけでなく、全部署の社員がＤＸ商品の対応ができるよう仕組みづくりを始めている。会社をショールーム化し、多くの企業が取り入れやすいよう自社の取組を発信し続けることで、今すぐできるＤＸへのヒントを提供できる企業を目指している。