同社のDXの取り組みの一つは基幹システムに蓄積された生産管理データの活用に着手したことである。３０年以上前から運用を続けている当システムはデータ活用することを前提とした設計になっておらず、文字ベースのデータが羅列的に蓄積されているため使い勝手が悪かった。一般の従業員がデータを調べて業務を行うことは時間を多く浪費するため、生産管理などに必要な情報を紙やホワイトボードで共有していた。今般の取り組みで、当システムのデータを見える化するシステムを開発し、デジタルでの生産管理が可能になった。同時に作業日報も電子化することで、全職員がリアルタイムで工場全体の状況を把握できるようになり、大幅なコスト削減に繋がった。その他にも、デジタルメジャーの導入や、圧着端子のAI画像判別システム、タブレット操作により次工程の指示を出せるシステムなどを自社で開発している。
このようなDX化の取り組みで最も重要なのは現場とのコミュニケーションである。推進側は常に良かれと思って提案をするが、現場からすれば慣れた業務フローを変えなければいけない。現場の抵抗感や変化に伴う負担感を少しでも軽減するために、密にコミュニケーションをとり、現場に寄り添った形でＤＸ推進していくことを大切にしている。同社は六角氏をリーダーとしたDX推進チームのメンバーが社内のDX推進を担っているが、特別なコーディングスキルやデジタルツールに対する専門知識を必ずしも必要としているわけではなく、このようなコミュニケーションがとれ、且つ課題に対する提案ができる人材が活躍している。

DXを進めていくと現場で多様なアイデアがでてくるが、そのアイデアを実現するためのシステムやアプリを開発できる人材が不足しているのが課題であるとの認識のもと、DX人材の育成にも力をいれている。大きな取り組みは２点である。１点目は、ノーコードローコード開発プラットフォームの運用である。現場レベルの課題を解決するアプリケーションを特別なコーディングのスキルがない人間でも開発できるようなプラットフォームを導入し、従業員であれば、誰でもシステムやアプリ開発に取り組めるようにした。既に運用開始まで進んでいるアプリもある。２点目はオンライン教育プラットフォームを活用した人材育成である。デジタルスキル標準（DSS）を基準に自分が取得したいスキルを選択してもらい、スキルアップをしてもらう。２０２４年７月から開講し、現在は３０名程が受講中、今後裾野をどんどん広げていく方針である。なお、同社は２０２２年にDX認定を取得したが、こうした人材戦略も盛り込む形で２０２４年に認定更新をした。

同社のDX推進の端緒は２０１５年の次世代幹部育成研修まで遡る。この研修では２５年後の別川製作所をイメージし会社や事業の在り方について議論された。その結果、人手不足を始めとした避けられない課題への対応を見据え、そこからのバックキャスティングで２０１７年に「スマートファクトリー実現プロジェクト」（SmartFactoryProject、以下略称「SFP」）がスタート。これが同社のＤＸ推進の始まりとなった。このような長期的なビジョンを持つことは様々な社会課題に対する適切なタイミングでのアプローチにもつながっている。例えば物流業界が２０２４年問題に直面しているが、物流会社と連携して、QRコードを活用した出荷情報管理システムを開発した。本システムにより積込み時間の短縮が実現したほか、出荷する製品には付属部品も多いため、出荷漏れ・誤出荷が発生することがあったが、本システム導入後はゼロになり、結果として物流会社の負担も減少している。
成果も多く出てきているが、振り返ると一足飛びには難しかっただろうと六角氏は話す。製造現場のDX化をターゲットにしたSFPで着実に成果を積み重ねることが、DXの取組を社内全体に広げる原動力となり、DX推進チームの組成や、製造・調達・設計部門を含め各部署へのDX担当の配置にもつながった。現在では、SFPの関係者を含め１５名ほどでDXを推進している。DXを持続的に進めて会社の成長につなげるためには、長期的なビジョンをしっかりと示しながらも短期的な成果を現場で出していき、DXに携わる人材を少しずつ増やしていくことが重要である。