最終更新日:令和4年4月13日
中部経済産業局と関東経済産業局では、成長意欲の高い中堅・中小企業が、イノベーション力を秘めたスタートアップとの連携を通じて、「コア技術の応用範囲の拡張」や「新たな市場創出に向けた価値創造」にチャレンジする取組を後押ししています。
この度、中部経済産業局は、先進的にスタートアップとの協業に取り組むものづくり企業の事例を基に協業のメリットなどをとりまとめた「スタートアップと始める新チャレンジ創出ガイド」を作成しました。
関東経済産業局は、株式会社リバネスとともに、「中堅・中小企業とスタートアップの連携による価値創造チャレンジ事業」の実施を通じて、これまで接点の無かった中堅・中小企業とスタートアップで構成する12チームにおいて、具体的連携の創出に至りました。
中部経済産業局では、中堅・中小ものづくり企業が自社の既存事業の枠を超えて、新たな取組に向けた第一歩を踏み出していただくため、先進的にスタートアップとの協業に取り組むものづくり企業の事例を基に、「協業メリット」や「協業ウソホント」等をとりまとめた『ものづくり企業のためのスタートアップと始める新チャレンジ創出ガイド;「強さ」と「しなやかさ」を得るために』を作成しました。
自社を取り巻く事業環境の変化への対応力に問題意識を持っているものの、新たな取組に踏み出せていない中堅・中小ものづくり企業の経営者層の方々や、そのような企業を支援しようとしている地域の金融機関・産業支援機関等の担当者の方々に手に取っていただき、具体的なアクションに繋げていただくことを期待しています。
協業メリット
スタートアップとの協業に先導的に取り組む中堅・中小ものづくり企業の事例を基に、協業に取り組むことで得られる5つのメリットを抽出しました。社会経済構造が大きく変革しようとしている中、スタートアップとの協業は、ものづくり企業が「強くしなやかな組織」へと変革するための一つの契機となることを示しています。
協業ウソホント
これまで既存事業に注力してきたものづくり企業にとって、スタートアップと連携して新たな取組にチャレンジするということは、一見するとハードルが高く感じられるかもしれません。本ガイドでは、協業に際してものづくり企業が抱きがちな8つの先入観に対するウソホントを整理しました。
本事業は、関東経済産業局において、「地域サポート機関」として15の自治体、金融機関、産業支援機関からの協力を得て、スタートアップとの連携意欲が高く、技術的なポテンシャルを有する中堅・中小企業(52社)が参画し、コア技術や将来の成長ビジョンを踏まえながら、連携可能性が見込まれる全国のスタートアップとの共創対話(45件)を実施したものです。その結果、組織同士の相互理解や連携に向けたイメージを深めながら、NDA(秘密保持契約)やMOU(技術提携に関する基本合意書)等の締結を行い、中堅・中小企業とスタートアップで構成する12チームにおいて、共同開発や資本提携などの具体的連携の創出に至りました。
連携事例、地域サポート機関の詳細は下記の発表資料又は関東経済産業局HPをご参照ください。
プレス発表資料(PDF形式:336KB)
『ものづくり企業のためのスタートアップと始める新チャレンジ創出ガイド ~「強さ」と「しなやかさ」を得るために~』(PDF形式:2,649KB)
中部経済産業局 総務企画部 企画調査課
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