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「基礎自治体とのパートナーシップ強化による産業振興の方策に関する調査」

最終更新日:令和2年4月27日

本件の概要

 中部経済産業局では、「基礎自治体とのパートナーシップ強化による産業振興の方策に関する調査」を行い、地方創生の推進に向けた自治体に対する支援を行うに当たっての調査分析等を行いました。

1.調査の目的

 基礎自治体における、地方創生の更なる推進に向けた政策立案・実行の加速化を目的に、中部経済産業局が、基礎自治体とのパートナーシップ強化に係る取組の一環として、課題分析の段階から一気通貫で自治体に対して伴走的な支援を行うに当たっての調査分析等を行いました。

2.管内基礎自治体における地方創生に係る取組状況等の分析

 「しごと」づくり分野を中心として積極的に取り組んでいる基礎自治体の状況を把握するため、管内基礎自治体の人口、産業の構造及びその動向、地方創生に係る取組状況等について、各種文献及び統計データ等をもとに調査・分析を行いました。

3.管内基礎自治体における地方創生に向けた産業政策の取組状況

 それぞれの自治体における、地方創生に係る取組状況、政策課題、政策立案・実施に当たっての個々の支援ニーズ等の把握とともに、「しごと」づくり分野を中心として積極的に取り組んでいる自治体個々の状況把握を目的とした調査を実施しました。

4.管外基礎自治体における地方創生に係る先行事例

 管内基礎自治体に対する厚みのあるハンズオン支援を行うに際して、効率的・効果的な政策の立案につながるように支援するため、管外における地方創生に係る先行事例につき、どのような仕組み・仕掛けを組み込むことによって高い成果につなげたのか等の成功のポイントについて、文献、ヒアリング調査を実施し、とりまとめを行いました。

5.基礎自治体における政策立案に対する支援

 基礎自治体に対する政策立案支援の強化に向けて、政策・戦略・計画立案の具体的な場面でのRESAS等のデータの本格的な活用につなげる、より政策検討・立案に近い新たな支援メニューとして、テーマ特化型・RESAS活用研修の企画・実施に当たり、具体的な政策課題の抽出、要因の分析、施策アイディアの創出等につなげるため、テーマに合わせた先行事例等について情報提供する支援をあわせた総合的な方策として実施、その有用性等を整理しました。

6.基礎自治体とのパートナーシップの強化による産業振興支援方策

 今後、第2期の地方創生が進められる中、基礎自治体をパートナーとする産業振興の推進に当たって、基礎自治体とのパートナーシップをさらに強化し、課題分析の段階から政策立案まで、一気通貫での伴走的な協働・直接連携した取組につなげる、様々なアプローチ・取組を支援パッケージとして整理しました。

 

詳細については、下記をご参照下さい。

「基礎自治体とのパートナーシップ強化による産業振興の方策に関する調査」pdfファイル(PDF形式:7,397KB)

 

このページに関するお問い合わせ先

中部経済産業局 総務企画部 企画調査課 
住所:〒460‐8510 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号:052-951-2723
FAX番号:052-950‐1763

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