中部経済産業局 選考採用情報

最終更新日：令和5年7月24日

　

中部経済産業局は、経済産業省の地方支分部局として、中部経済の活性化に大きな責務を担っています。当地域は、自動車産業を中心とした世界屈指のものづくり産業の集積地であり、地域の成長戦略を着実に実行し、中小企業・小規模事業者を活性化しながら、地方創生の実現を目指しています。また、資源・エネルギーの適正供給・循環型社会の構築、災害時の緊急対応など、国民生活の安全・安心の確保に取り組んでいます。
　　1. こうしたミッションに共感し、
　　2. これまで培ってきた経験や専門性を活かし、こうした課題の解決に貢献していきたい
という方の御応募をお待ちしています。

募集官職

係長級

○必要な専門的知識・技術を活用して、担当業務に関して問題把握や課題対応を行う業務。関係者に分かりやすい説明を行う能力、計画的かつ確実に業務を遂行する能力、上司や部下と協力的な関係を構築する能力などが求められます。

○応募資格：大学、短期大学、高等専門学校若しくは高等学校を卒業した者及びこれらと同等以上の学力を有すると認められる者で、一定の職務経験（2023年4月1日現在で、大学を卒業した者は7年以上、短期大学及び高等専門学校を卒業した者は10年以上、高等学校を卒業した者は12年以上）を有する者。

※中部経済産業局のミッションや業務イメージは、以下パンフレットもご参照ください。

・新規職員採用案内パンフレット

・中部経済産業局業務紹介パンフレット

待遇・福利厚生

勤務地

中部経済産業局

住所：愛知県名古屋市中区三の丸2-5-2

中部経済産業局 電力・ガス事業北陸支局

住所：富山県富山市牛島新町11-7

※その他、経済産業省本省、地方公共団体、経済産業政策と関連のある機関等に出向する場合があります。

給与

給与は、一般職の職員の給与に関する法律に基づき支給されます。給与額は学歴、経験年数等を勘案して算定します。

係長級

職務経験年数が応募資格（2023年4月1日現在で、大卒7年以上、短大及び高専卒10年以上、高卒12年以上）の下限である者の月給：
266,225円（名古屋勤務の場合）
238,445円（富山勤務の場合）

※地域手当込み
※別途諸手当を支給
※職務経験（正規職員か非常勤かなど）により、上記下限金額が変わることがあります。
※職務経験年数に応じて上記から加算

昇級・賞与

昇給

年1回

賞与

期末手当、勤勉手当（ボーナス）

諸手当

・扶養手当・・・子月額10,000円等
・住居手当・・・月額最高28,000円
・通勤手当・・・運賃等相当額（１箇月あたり最高55,000円）等
・期末手当、勤勉手当・・・１年間に俸給等の4.45月分

休日・休暇

休日

・完全週休２日制（土・日）
・祝日

休暇

・年次休暇20日（4/1採用の場合初年度15日）
・病気休暇
・特別休暇（夏季・出産・忌引・ボランティアなど）
・介護休暇
・育児休業 など

福利厚生：

・診療所（中部経済産業局本局）
・健康診断
・検診事業
・共済制度
（医療給付、育英資金や住宅資金の貸付事業、年金事業等）

スケジュール

受付期間	2023年7月24日（月）～2023年9月8日（金）23時59分（受信有効）
第1次選考合格発表	2023年9月19日（火） ※エントリーされた方全員に、結果を電子メールで通知します。
第2次選考	2023年9月26日（火）～10月17日（火）で指定する日 ※日程調整は電子メールにて行います。 ※複数回来局いただく場合があります。 ※選考は中部経済産業局（名古屋市中区三の丸2-5-2）で実施します。
最終合格発表	2023年11月1日（水）（予定）

応募書類・受験案内

詳細な応募資格や選考方法等については、受験案内をご覧ください。

（１）応募書類

• 履歴書及び職務経歴書（様式１）（Word形式:22KB）
• 小論文（様式２）（Word形式:18KB）

（２）受験案内

• 係長級　受験案内（PDF形式:177KB）

（３）応募方法

　下記応募フォームにて、
　1　履歴書及び職務経歴書（様式１）
　2　小論文（様式２）
　をアップロードの上、必要事項を記載し、ご登録ください。

応募フォーム

中部経済産業局 選考採用試験申込受付フォームはこちら

応募期間

2023年7月24日（月）～2023年9月8日（金）23：59 （受信有効）

よくあるご質問

Q.応募の年齢制限はあるのか。
A.年齢制限はありません。ただし、現在の定年は原則61歳ですのでご留意ください。

Q.大学院での修学年数は、職務経験に加算できるのか。
A.大学院を修了している場合、係長として大学卒業後に必要な職務経験年数に、大学院での修学年数を加算することができます。
※加算できるのは正規の修学年数のみですので、留年期間は加算できません。

Q.以前勤めていた会社の倒産等で、勤務証明書が取得できない場合はどうしたらよいか。
A. 勤務証明書は、以下の書類にて代用可能です。
（１）被保険者記録照会回答票（年金事務所）
（２）雇用保険被保険者資格取得届出確認照会票（職業安定所）
そのほか、勤務形態（正社員か、派遣社員等）や週に何日勤務しているか（週３日以上か、週２日以下）等が確認できる書類をご提出ください。確認できない場合は、個別にお話をお伺いさせていただきます。

Q.進学する前に職歴がある場合は、職務経験に加算できるか。
A.可能です。ただし、２つ以上の職歴の期間が重複している場合は、いずれかの期間のみしか加算できないため、個別にご照会ください。

Q.過去に受験しているが、今回の応募に制限はあるか。
A.応募に制限はございません。

お問い合わせ先

中部経済産業局　総務企画部　総務課　人事班：山岡、岩田
住所：〒460‐8510　愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号：052‐951‐2683
E-MAIL：bzl-chb-jinji@meti.go.jp