2024年2月1日発表
中部経済産業局は、令和6年1月1日に発生した令和6年能登半島地震の被災地復興に向けて、令和6年2月1日をもって復興推進室を新設しました。
当局では、地元自治体や関係機関と連携して、被災地に寄り添った復興支援を進めてまいります。
関係各位におかれましては、引き続き、当局の経済産業施策の推進に御理解、御協力をお願い申し上げます。
概要
1.「復興推進室」の新設
令和6年能登半島地震の被災地復興にあたり、1月25日に決定された「被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージ」に盛り込まれた各種支援施策の周知と円滑な実施に向けて、中部経済産業局産業部産業振興課に「復興推進室」を設置しました。
2．被災自治体に寄り添った復興の推進
復興推進室では他の地方経済産業局の応援を受けつつ、富山県及び石川県に派遣し、1.各県の復興関連制度実施のサポート、2.被災地の商工会議所・商工会等が実施する制度説明会への支援、3.独立行政法人中小企業基盤整備機構北陸本部との共同による被災事業者の実態把握と支援制度の周知等、地元に寄り添った復興支援を進めてまいります。
発表資料
- 発表資料
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本ページに関するお問合せ先
- 中部経済産業局 総務企画部 総務課
- 〒460-8510
愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号：052-951-2683
FAX番号：052-962-6804
メールアドレス：bzl-chb-soumu■meti.go.jp
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最終更新日：2024年2月1日