企業活動基本調査

　我が国企業の事業活動の多角化、国際展開、ソフト化等の実態を一元的かつ定量的に把握し、幅広い視野からの各種行政施策を企画し、遂行していくための基礎資料とすることを目的としています。
　 調査の範囲は、鉱業、製造業及び卸売・小売業、飲食店などに属する事業所を有する企業のうち、従業者５０人以上かつ資本金額又は出資金額３千万円 以上の企業となっています。
　

    当局　発表資料概要　　　　

　　　　● 平成２２年企業活動基本調査 確報 ・ 付表 ・ 統計表 ・ 付録　　　

         ● 平成２２年企業活動基本調査 速報 

　　　　● 平成２１年企業活動基本調査 確報 ・ 付表 ・ 統計表 ・ 付録　　　

　　　　● 平成２１年企業活動基本調査 速報 

　　　　● 平成２０年企業活動基本調査 確報 ・ 付表 ・ 統計表 ・ 付録　　　　

　　　　● 平成２０年企業活動基本調査 速報 

　　　　● 平成１９年企業活動基本調査 確報 ・ 付表 ・ 統計表 ・ 付録　　　　

　　　　● 平成１９年企業活動基本調査 速報 ・ 付表

　　　　● 平成１８年企業活動基本調査確報 ・ 付表・付録 ・ 統計表

　　　　● 平成１７年企業活動基本調査確報 ・ 付表 ・ 統計表

　　　　● 平成１６年企業活動基本調査統計表

    本省　発表資料概要

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