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（※）対象となる百貨店およびスーパーとは、従業員50人以上の小売事業所であって、次に該当する事業所である。
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(1)
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百 貨
店：日本標準産業分類の百貨店、総合スーパー(551)のうち
(2)のスーパーに該当しない事業所であって、売場面積が、特別区および政令指定都市で
3,000平方メートル以上、その他の地域で 1,500平方メートル以上の事業所。 |
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(2)
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スーパー：売り場面積の50％以上についてセルフサービス方式を採用している事業所であって、売場面積が1,500平方メートル以上の事業所。 |
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注１） |
平成24年2月速報の公表時に、平成23年以前の数値は、年間補正済。 |
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注２） |
平成22年７月分から調査対象事業所の見直しを行ったため、平成22年６月分以前の月間販売額などとの間に不連続が生じています。したがって、平成22年６月分以前の月間販売額などにリンク係数を乗じ、平成22年７月分以降との不連続を解消しています。 |
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注３） |
全国値のうち、東日本大震災の影響により被災地域で調査票が提出できなかった事業所の販売額については、推計しています。 |
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注４） |
リンク係数および全国値の推計については、経済産業省ホームページ「商業動態統計調査」を参照願います。
（経済産業省「商業動態統計調査」はこちらです）
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