企業立地促進法に基づく地域産業活性化計画（基本計画）の同意について
「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律」に関して、中部経済産業局管内では、新たに鈴鹿市地域基本計画について関係自治体から協議があり、３月２５日付けで、同意された。
今回の同意により、平成１９年６月１１日の同法施行以降、当局管内の基本計画策定数は１８計画となった。（全国では１７６計画）
また、今回、中部経済産業局管内では、１３地域の同意基本計画の計画変更について、関係自治体から協議があり、同意された。 |
＜平成２２年３月同意計画一覧＞
|
都道府県名 |
集積区域 |
対象業種 |
|
三重県 |
鈴鹿市地域（１市） |
①
自動車基幹部品及び周辺機器製造業
②
先端材料活用（生産・加工）産業
③
住生活産業（健康、福祉、医療、介護、
リハビリ機器等、食品関連）
|
鈴鹿市地域同意基本計画の詳細について
○基本計画本文
○基本計画概要
※本法律は、企業立地の促進等による産業集積の形成及び活性化に関する地方公共団体によ
る主体的かつ計画的な取組を支援するための措置を講ずることにより、地域経済の自立的
発展の基盤の強化を図るとの趣旨の下、制定されたものであり、これまで、本法律に基づ
き、管内では１７の基本計画が同意され（全国では１６４計画）、法目的である「産業集
積の形成及び活性化」を通じた地域経済の活性化が図られてきたところ。
更なる地域経済の活性化を図るためには、これまでの企業立地促進に向けた取り組みに
加えて、地域における産学官ネットワークの形成やイノベーションの創出などの内発的な
産業振興に力を入れていくことが必要であり、特に、企業の経済活動が既存の行政区域を
超えて行われている中、各地域が、企業活動の実態に即して広域で資源を共有化するなど
広域的な視野に立った産業集積の形成及び活性化について取り組むことが必要。
このため、国は、県域を越境して広域で基本計画を策定した地域に対し、各地域が単独
では取り組むことが難しいより広域での産業振興施策についても、企業立地促進法に基づ
く支援を強化する。
当地域では、愛知県、岐阜県、三重県の３県により、航空宇宙関連産業分野において、
更なる企業立地と高度化を図るため、平成２２年２月９日に「中部地域航空宇宙関連産業
集積活性化ビジョン」が策定されて、同ビジョンと各地域の基本計画について広域的な連
携を図ることを目的として９地域基本計画の変更同意がされた。（全国では６２計画。ま
た、産業集積活性化ビジョンは全国で１８件）。
（※）産業集積活性化ビジョンとは、県域を越境した広域的な産業集積のために連携
して取り組む事業等を記載した合意文書。
（中部地域航空宇宙関連産業集積活性化ビジョンと連携する同意基本計画）
愛知県 東尾張地域基本計画
西尾張地域基本計画
岐阜県 岐阜地域基本計画
西濃地域基本計画
中濃地域基本計画
東濃地域基本計画
三重県 三泗地域基本計画
津地域基本計画
伊賀・名張地域基本計画
鈴鹿市地域基本計画
