○法律の目的 

　　 本法は、大型店が地域社会との調和を図っていくためには、大型店への来客、物流による交通・環境問題等の周辺の生活
　環境　への影響について適切な対応を図ることが必要との観点から、地域住民の意見を反映しつつ、地方自治体が大型店と
　周辺の生活環境との調和を図っていくための手続等を定めた法律である。

○法の概要

　�@対象店舗　対象となる大型店は、店舗面積1,000�u超のもの。 
　�A調整対象　地域社会との調和･地域づくりに関する以下の事項。 
　　イ）駐車需要の充足その他による周辺の地域の住民の利便
　　　　及び商業その他の業務の利便の確保のために配慮すべ
　　　　き事項（交通渋滞、駐車・駐輪、交通安全その他） 
　　ロ）騒音の発生その他による周辺の生活環境の悪化の防止
　　　　のために配慮すべき事項 
　�B運用主体　都道府県、政令指定都市である。同時に市町村の意思の
　　反映を図ることとし、また、広範な住民の意思表明の機会を確保している。

《受付日》 月曜日から金曜日（祝祭日・年末年始を除く） 《問い合わせ先》 中部経済産業局　産業部流通・サービス産業課 大規模小売店舗立地法相談室 ��052-951-0539（ダイヤルイン） □ 新 着 情 報 ●産業構造審議会・流通部会議事資料等（H18.12.12）	□　施 策 情 報 ■大規模小売店舗立地法 について ■大規模小売店舗立地法関係法令集 ■手続きの流れ
	□　調査・報告 ■大規模小売店舗立地法に係る届出状況【平成１９年 ５月末】（H19.7.2)
	□　リンク ・管内各県・名古屋市の窓口