中部における対日投資の促進に向けて
－平成１１年度外資系企業対日進出要因等調査-
第3章 国内対日投資支援組織、在日外国政府機関へのヒアリング調査
３－１ 調査目的、実施時期および調査方法
① 調査目的：
国内対日投資支援組織および在日外国政府機関の投資促進策を学ぶとともに、外国政府機関等へのヒアリング
調査を通じて中部地域の魅力（比較優位資源等）や課題を明かにする。
② 実施時期： 平成11年8月下旬－9月上旬
③ 調査方法：
以下の国内対日支援組織および在日外国政府機関に対しヒアリング調査を行った。
ａ）国内対日支援組織
・日本貿易振興会（JETRO）
・株式会社対日投資サポートサービス（FIND）
・関西対日投資促進協議会（K-CIP）
ｂ）在日外国政府機関
・イスラエル大使館
・オランダ総領事館
・在名古屋アメリカ合衆国領事館
・スイス総領事
・ユタ州経済開発名古屋事務所
３－２ 国内対日投資支援組織、在日外国政府機関ヒアリング調査結果からの見解
３－２－１ 対日進出要因実態調査をおこなうにあたって重視すべき点
フェイスツーフェイスアプローチ
各組織から得た対日進出要因実態調査を行うにあたってのアドバイスは、成功している外資系企業へ訪問、直接インタビューし、進出の理由等について聞くのが一番良いということであった。
フェイスツーフェイスで回答を記録する方法は一番オーソドックスであり、コスト、時間、調査員の能力に左右されるなどの、デメリットがあるが、直接生の声を聞くことができ、確かな情報が得られる。こちらが意図した相手について確実に調べる事ができ、外資系企業の本当のニーズをつかみとることができる。。また、実際に現地へ訪問することで、現地に行かないと分からない情報、地域の特徴、地理的な特性またこちらでは想定していなかったような情報も多くの情報を得ることができる。
以上から、調査を行う際は、フェイスツーフェイスアプローチを重視すべきである。
３－２－２ 外資系企業誘致活動に関するアドバイス
① 積極的な広報活動
外資系企業誘致活動には広報活動が重要である。
中部の具体的なPRすべき地域として岐阜のソフトピア、豊橋地域をあげ、これら地域を積極的にＰＲするとともに、またそれらの地域の活動を他地域も参考にすべきとの意見があった。
広報資料については、英文資料の充実、特に２カ国後のホームページの整備が必要不可欠であり、作成にあたっては、コノップ氏が提案するミシガン州が行っている投資家向けの地図の作成、関西対日投資促進協議会(K－CIP)の広報資料が参考となる。
② ビジネスマッチングサービス（企業間の仲介支援）
対日投資を促進させるには企業間交流を活発にすることも重要である。
企業間交流には、先に述べた通り企業間がフェイスツーフェイスで接触できるようビジネスマッチングに焦点を置く必要がある。ビジネスマッチングサービスを提供するにあたっては言葉の壁をどう補っていくかについても配慮すべきである。
活動方法としては、各在日外国政府機関が実施した経済視察団の派遣や、JETROが行っている国際間技術交流・提携促進支援プログラム（TTPP）が参考となる。TTPPは日本および海外の企業が記述提携に関する希望案件をインターネットで直接登録、閲覧し、関心企業と交流ができるシステムである。交流希望案件の登録はＴＴＰＰのホームページ上から、直接、無料でおこなうことができる。また、自由に閲覧、関心の企業とはＴＴＰＰから直接E－mailでコンタクトを取ることができる。
中部の広報ツールとしてホームページを整備する際には、TTPPのようなビジネスマッチングができるようなシステムの検討も必要である。
③ 企業支援組織間のネットワーク構築、ワン・ストップ・ショップの構築
外資系企業誘致活動をおこなうにあたっては、各種企業支援組織間のネットワーク構築が必要であり、また、窓口を一つにする必要がある。これは、在名古屋アメリカ合衆国領事館のコノップ氏が提唱したワン・ストップ・ショップ（外資系企業の事業展開支援を行っている各組織団体を結合したいわゆる全体の窓口となる機関）の案が参考になる。
ネットワークの拡大に関しては、国内については、関西対日促進協議会（K-CIP）の例が参考となる。K-CIPはJETROの大阪本部をファーストアクセスポイントとし、各府県（11県）および各企業支援組織団体（関西経済同友会、商工会議所、
近畿通商産業局等13組織とのネットワークを構築している。
また、国外については、海外のJETROオフィースネットワークの構築や、ユア州の例のように世界中の民間企業に業務を委託し、世界中にネットワークを広げることも可能である。
④ 中部の外資系企業データベースの整備
外資系企業の進出状況に関しては、それぞれの国内対日投資支援組織および在日外国政府機関が外資系企業のデータを保有していた。
中部地域についても外資系企業の進出状況を把握できるよう外資系企業のデータベースの整備か必要である。中部のデータベース整備にあたっては、ネットワーク機関が共有できる標準化された外資系企業データリストを整備すべきである。
３－２－３ 中部のメリット・デメリット
ヒアリング調査から得た中部のメリット・デメリットをまとめた。メリットに関しては今後の中部の広報活動で活用し、デメリットについては今後改善する必要がある。
① 中部のメリット
・他地域と比較して生活の質が良い
・経済基盤が整っている
・東京－大阪間に位置している
・港が近い
② 中部のデメリット
・ハイテク産業における熟練労働者の不足
・広報活動の不足
・閉鎖的
・インターナショナルスクールの不足