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「2010年版不公正貿易報告書・貿易救済措置制度・

平成22年版通商白書」説明会開催のご案内

経済産業省では、「平成22年版通商白書〜国を開き、アジアとともに生きる日本〜」及び「2010年版不公正貿易報告書〜WTO協定及び経済連携協定・投資協定から見た主要国の貿易政策〜」を公表しました。

平成22年版通商白書では、金融危機からの世界経済の回復に影響を及ぼしたメカニズムについて分析を行い、その中で我が国が取るべき針路及び対外的な経済戦略と政策を紹介しています。

また、2010年版不公正貿易報告書では、各国・地域ごとの貿易政策・措置のうち国際ルール上問題となると思われる措置について相手国へ指摘を行い、撤廃や改善を促した経過を紹介しています。

一方、不公正な貿易取引や輸入の急増等の特別の事情により、国内産業が損害を受けている場合には、WTO協定上認められているアンチダンピング・相殺関税・セーフガード等の貿易救済措置を発動することが可能です。この貿易救済措置制度について、調査手続の透明性を向上させ、調査事務を円滑化するため、2009年4月に制度改正を行いました。

このたび下記のとおり「2010年版不公正貿易報告書」、「我が国の貿易救済措置制度の概要」及び「平成22年版通商白書」の説明会を開催しますので、ご案内申し上げます。

 

 

                  記

 

日  時:平成22年10月12日(火)  14時00分〜16時30分

  中部経済産業局 階 特別会議室

愛知県名古屋市中区三の丸2−5−2

(地下鉄名城線市役所駅4番出口徒歩5分)

定  員:40名(先着順)

参加費無 料

主  催:中部経済産業局

<内容>

◆第一部◆ 「2010年版不公正貿易報告書について」                       

                通商政策局 通商機構部

◆第二部◆ 「我が国の貿易救済措置制度の概要について」

            貿易経済協力局 貿易管理部 特殊関税等調査室

◆第三部◆ 「平成22年版通商白書について」

                               通商政策局 企画調査室

○申込み方法

出席を希望される方は、参加申込書にご記入の上、10月7日(木)までに中部経済産業局国際課あてFAX052-961-7829)でお申込み下さい。

《説明会案内及び参加申込書(裏面)はこちら》

【問い合わせ先】

 中部経済産業局地域経済部国際課(担当:宮田、松宮)

  TEL:052-951-4091   FAX:052-961-7829   HP: http://www.chubu.meti.go.jp/

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TEL:052-951-4091 FAX:052-961-7829  E-mail:
qchbnt@meti.go.jp


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