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平成20年度第2期農商工等連携対策支援補助事業に係る公募について

 1.農商工等連携対策支援補助事業の公募について

本事業は、中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う事業活動を促進することにより、中小企業の経営の向上及び農林漁業経営の改善を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的としたものです。

 今回、以下の要領で本補助事業の公募を開始しますのでお知らせします。

 

1.事業化・市場化支援事業

 【公募期間】

  平成20年11月4日(火)〜12月22日(月)

 【事業概要】

  中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して

  行う新商品・新役務の開発・生産・提供、需要の開拓等を行う事業に係る経費につい

  て補助します。

 【交付の対象】

  中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第4条第1項に

  基づく農商工等連携事業計画の認定を受けた第2条第1項に規定する中小企業者。

 【補助率】

  補助対象経費の2/3以内

 

2.連携体構築支援事業

(1)連携事業者型

 【公募期間】

  平成20年11月4日(火)〜12月3日(水)

 【事業概要】

  中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して

  事業活動を行うために、連携体を構築する事業に係る経費について補助します。

 【交付の対象】

  2以上の中小企業者を含む連携体(農林漁業を行う中小企業者と農林漁業以外の事業

  を行う中小企業者が1以上存在する。)の核となる中小企業者

 【補助率】

  補助対象経費の2/3以内

 

(2)支援機関型

 【公募期間】

  平成20年11月4日(火)〜12月22日(月)

 【事業概要】

  中小企業者と農林漁業者との交流の機会の提供、連携して事業活動を行う中小企業者

  又は農林漁業者に対する指導・助言、その他の中小企業者と農林漁業者との有機的な

  連携を支援する事業に係る経費について補助します。

 【交付の対象】

  中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第6条第1項に

  基づく農商工等連携支援事業計画の認定を受けた公益法人又はNPO法人

 【補助率】

  補助対象経費の2/3以内

 

○詳細については、以下の公募要領をご覧ください。

平成20年度公募要領(pdf)

○申請書様式のダウンロード

申請様式(Word


 
 2.問い合わせ先

 中部経済産業局 産業部 経営支援課
  T E L :052−951−0521
  F A X :052−951−9800
  担 当:杉山、古川、飯野



 中部経済産業局 産業部 経営支援課

〒460-8510 愛知県名古屋市中区三の丸2-5-2

TEL:052-951-0521 FAX:052-951-9800 E-mail:chubu-keiei@meti.go.jp


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