○事業計画の認定を受けた中小企業者は、専門家によるアドバイスなどのほか、試作品開発や販路開拓に対する補助、中小企業信用保険法の特例、政府系金融機関の低利融資による支援を受けることができます。
○平成24年2月3日付けで、平成23年度第3回の認定(本法施行後第18回目認定)を行いました。中部地域(愛知・岐阜・三重・富山・石川)では9件の事業計画を認定しております。
平成19年度に45件、平成20年度に47件、平成21年度に39件、平成22年度に21件、平成23年9月までに16件の認定を行っております(法施行後、当局認定件数は177件となります)。
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