《中小企業地域資源活用プログラムとは》
１．背景
○中小企業の景気回復の遅れ
○地域間の経済格差の拡大のおそれ
２．本事業の目的
景気回復の流れを確かなものとし、地域経済の活性化を図ります
３．事業内容
地域の特色ある農林水産物、産地の技術、観光資源といった地域産業資源を活用し
た中小企業者による事業活動を支援することで、地域経済の主な担い手である中小
企業の事業活動を促進します。
このため、「中小企業地域資源活用プログラム」を創出し、
①域外市場を狙った新商品等の開発・事業化に対する支援
②地域資源を活用した新たな取組の掘り起こしや地域資源の価値向上（ブランド化等）
に対する支援を行い、各地域の「強み」となり得る地域資源（産地の技術、地域の農
林水産品、観光資源）を活用した中小企業による新商品・新サービスの開発・市場化
を、関係省とも連携して総合的に支援し、地域産業発展の核となる新事業を５年間で
１，０００創出します。
《法律関係》
【法律】
「中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律」平成１９年法律第３９号
（中小企業地域資源活用促進法） [PDF46KB]
平成１９年５月１１日公布、 平成１９年６月２９日施行
【政令】
「中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律施行令」政令第１９４号
「中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律の施行期日を定める政令」政令第１９３号
平成１９年６月２７日公布、平成１９年６月２９日施行
【省令】
「中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律施行規則」 [PDF15KB]
総務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第２号
平成１９年７月１３日公布、同日施行
※様式[PDF173KB]
【基本方針】
「地域産業資源活用事業の促進に関する基本方針」 [PDF36KB]
総務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省告示第２号
平成１９年７月１３日
《「地域資源活性化法」の認定を受けるメリット》
■メリット１：支援事務局によりマーケティング等の専門家による継続的なアドバイス
（ハ ンズオン支援）が原則無料で受けられます
■メリット２：国が関係県の意見も踏まえた上で、「地域産業資源を活用した地域活性化
に貢献する新たな取組みであって、事業性も高い事業」と認定します
■メリット３：域外市場を狙った新商品等の開発・事業化を行う場合、以下の手厚い支援
が活用可能となります
１．補助金等
①地域資源活用売れる商品づくり支援補助金（認定事業に限定）
②中小企業基盤整備機構が主催する商談会やアンテナショップに対する優先的
な出展
２．融資等（認定が前提）
①政府系金融機関による低利融資
②信用保証協会の債務保証枠の拡大
③食品流通改善促進機構による債務保証等
３．税制（認定が前提）
①設備投資減税
《事業計画書について》
中小企業による地域資源を活用した具体的な事業計画の策定・申請は、各県を経由して、中部経済産業局など関係主務省（又は地方支分部局）に申請することとなります。
また、プログラムを活用する中小企業の取組を支援するため、平成１９年７月より、中部地域支援事務局及び北陸地域支援事務局を開設しております。
さらに、各県においても地域支援事務局を設置し、事業計画等の相談受付を開始しておりますので、ご活用ください。
※県への提出様式はこちら[word22KB]
事業計画の様式はこちら[word99KB] 〔記載例〕[word326KB]
設備投資にかかる課税の特例に係る確認申請書はこちら[word72KB]
《イベント情報》
《リンク》
中小企業庁
独立行政法人中小企業基盤整備機構 中部支部（名古屋） 北陸支部（金沢）
地域資源活用チャンネル／Ｊ－ｎｅｔ２１
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