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＜随意契約一覧表(委託費の類)＞

2007年 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2008年 1月 2月 3月

2007年4月の随意契約
物品役務等の名称及び数量契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日契約の相手方の商号又は名称及び住所随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由（企画競争又は公募）予定価格
（円）契約金額
（円）落札率
（％）再就職
の役員
の数
（人）備考

平成１９年度若者と中小企業とのネットワーク構築事業（ジョブカフェ石川機能強化型事業） 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官　中部経済産業局総務企画部長　杉山芳朗 2007年04月02日財団法人石川県産業創出支援機構石川県金沢市鞍月2-20 「ジョブカフェ機能強化型若者・中小企業ネットワーク構築事業」は、中小企業における人材確保課題の解決を図るため、地域中小企業の魅力を発信し、各地域における中小企業と若者との相互理解を支援するものである。
本事業の応募資格は、ジョブカフェモデル事業の成果・ノウハウを活用し、その若者就職支援事業を自立して実施することができる地域であること。上記事業と一体的に本事業を実施できる地域であること。コーディネート機関を設置又は指定していること。コーディネート機関と民間事業者とからなる民間企業連合を構築している又は構築する予定であること。の要件を満たす都道府県のみを対象としていることから、本事業は、都道府県が実施機関として設置又は指定した機関に対し、ジョブカフェモデル事業の成果・ノウハウを活用して自立的に実施する若者就職支援事業と一体的に事業委託を行うことが事業実施の前提となる。
財団法人石川県産業創出支援機構は、昨年度まで、ジョブカフェモデル事業となる「ジョブカフェ石川モデル事業」を受託し、その成果・ノウハウを蓄積・継承する唯一の団体である。したがって、本事業の委託先として当該機関をおいては考えられず、他の事業者との競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。 66,000,000 66,000,000 100. - 　

平成１９年度若者と中小企業とのネットワーク構築事業（岐阜県人材チャレンジセンター機能強化型事業） 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官　中部経済産業局総務企画部長　杉山芳朗 2007年04月02日財団法人　岐阜県産業経済振興センター岐阜県岐阜市藪田南５丁目14番43号「ジョブカフェ機能強化型若者・中小企業ネットワーク構築事業」は、中小企業における人材確保課題の解決を図るため、地域中小企業の魅力を発信し、各地域における中小企業と若者との相互理解を支援するものである。
本事業の応募資格は、ジョブカフェモデル事業の成果・ノウハウを活用し、その若者就職支援事業を自立して実施することができる地域であること。上記事業と一体的に本事業を実施できる地域であること。コーディネート機関を設置又は指定していること。コーディネート機関と民間事業者とからなる民間企業連合を構築している又は構築する予定であること。の要件を満たす都道府県のみを対象としていることから、本事業は、都道府県が実施機関として設置又は指定した機関に対し、ジョブカフェモデル事業の成果・ノウハウを活用して自立的に実施する若者就職支援事業と一体的に事業委託を行うことが事業実施の前提となる。
財団法人岐阜県産業経済振興センターは、昨年度まで、ジョブカフェモデル事業となる「岐阜県人材チャレンジセンター」事業を受託し、その成果・ノウハウを蓄積・継承する唯一の団体である。したがって、本事業の委託先として当該機関をおいては考えられず、他の事業者との競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。 51,000,000 51,000,000 100. - 　

地域新生コンソーシアム研究開発事業（二輪車に搭載できる高強度ナノホイスラー熱電モジュールの開発） 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長杉山芳朗 2007年04月02日財団法人中部科学技術センター愛知県名古屋市中区栄町2-17-22 当該事業は、地域において新産業・新事業を創出し、産学官の強固な共同研究体制（コンソーシアム）を組むことにより、実用化研究開発を行うことを目的としており、その研究開発期間を原則２年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは機械的強度が高く資源生産性に優れたＦｅやＡｌをベースにした新しいホイスラー型熱電モジュールの開発を行うものであり、コンソーシアムは固有の技術シーズを保有するメンバーで構成され、また、当該契約先は二輪車の内燃機関からの廃熱を有効利用方法に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人中部科学技術センターをおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。 35,500,000 35,500,000 100. 1 　

平成19年度中小企業地域新生コンソーシアム研究開発事業（モバイル機器向けヒューマンインターフェース・デバイスの開発） 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長杉山芳朗 2007年04月02日財団法人　富山県新世紀産業機構富山県富山市高田５２９番地　当該事業は、地域において新産業・新事業を創出し、産学官の強固な共同研究体制（コンソーシアム）を組むことにより、実用化研究開発を行うことを目的としており、その研究開発期間を原則２年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは静電容量型ポインティングデバイスの研究開発を行うものであり、コンソーシアムは固有の技術シーズを保有するメンバーで構成され、また、当該契約先はコンソーシアムメンバーとともに、静電容量型のポインティングデバイスに関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人富山県新世紀産業機構をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。 18,699,765 18,699,765 100. - 　

平成１９年度地域新生コンソーシアム研究開発事業（アスベストの飛散がない迅速無害化処理システムの開発） 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長　杉山芳朗 2007年04月02日財団法人　ファインセラミックスセンター愛知県名古屋市熱田区六野２-４-１当該事業は、地域において新産業・新事業を創出し、産学官の強固な共同研究体制（コンソーシアム）を組むことにより、実用化研究開発を行うことを目的としており、その研究開発期間を原則２年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトはアスベスト含有廃材を大きな電子レンジにより現場で迅速に無害化し、飛散物を一切持ち出さないシステム技術の開発を行うものであり、コンソーシアムは固有の技術シーズを保有するメンバーで構成され、また、当該契約先は、アスベストの小規模ロットでの処理技術及びアスベスト量分析と無害化の機構解明に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人ファインセラミックスセンターをおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。 34,999,335 34,999,335 100. 2 　

平成１９年度地域新生コンソーシアム研究開発事業（安全快適空間創成のための次世代型クリーンナノ触媒の実用化開発） 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長　杉山芳朗 2007年04月02日財団法人　科学技術交流財団愛知県名古屋市中区丸の内２-４-７　愛知県産業貿易館西館７Ｆ　当該事業は、地域において新産業・新事業を創出し、産学官の強固な共同研究体制（コンソーシアム）を組むことにより、実用化研究開発を行うことを目的としており、その研究開発期間を原則２年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは金属フタロシアニン内包ゼオライトの量産技術開発と、衣料、居住空間基材や車の内装材への加工技術の開発を行うものであり、コンソーシアムは固有の技術シーズを保有するメンバーで構成され、また、当該契約先は金属フタロシアニン内包ゼオライトのもつ顕著な脱臭、VOC等の無害化及び抗菌作用等の特徴に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人科学技術交流財団をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。 35,500,000 35,500,000 100. - 　

平成１９年度地域新生コンソーシアム研究開発事業（可視光光触媒の応用プロセス技術開発） 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長杉山芳朗 2007年04月02日財団法人　名古屋都市産業振興公社愛知県名古屋市千種区吹上２丁目６番３号　５階　当該事業は、地域において新産業・新事業を創出し、産学官の強固な共同研究体制（コンソーシアム）を組むことにより、実用化研究開発を行うことを目的としており、その研究開発期間を原則２年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは、フィルム表面におけるＴi-O-N系可視光応答型光触媒「結晶性」薄膜の低温高速成形技術の開発を行うものであり、コンソーシアムは固有の技術シーズを保有するメンバーで構成され、また、当該契約者先は低温スパッタリング法において基材へ野の熱影響が少ない定温でターゲット原子を拡散させ堆積結晶化に関する専門的知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人名古屋都市産業振興公社をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４に該当する。 35,000,000 35,000,000 100. - 　

平成１９年度地域新生コンソーシアム研究開発事業（含浸修飾した高性能電極を有する固体酸化物形燃料電池セルの開発） 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長　杉山芳朗 2007年04月02日株式会社三重ティーエルオー三重県津市栗真町屋町１５７７三重大学創造開発研究センター内当該事業は、地域において新産業・新事業を創出し、産学官の強固な共同研究体制（コンソーシアム）を組むことにより、実用化研究開発を行うことを目的としており、その研究開発期間を原則２年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは含浸修飾した高性能電極を有する固体酸化物燃料電池セルの開発を行うものであり、コンソーシアムは固有の技術シーズを保有するメンバーで構成され、また、当該契約先は含浸法により電極を触媒等で修飾して高性能化することに関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには株式会社三重ティーエルオーをおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。 34,498,590 34,498,590 100. - 　

平成１９年度地域新生コンソーシアム研究開発事業（眼底立体画像を用いた眼科健康診断支援システムの開発） 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官　中部経済産業局　総務企画部長　杉山芳朗 2007年04月02日財団法人岐阜県研究開発財団岐阜県各務原市須衛町4-179-1　テクノプラザ当該事業は、地域において新産業・新事業を創出し、産学官の強固な共同研究体制（コンソーシアム）を組むことにより、実用化研究開発を行うことを目的としており、その研究開発期間を原則２年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは操作性、設置性、経済性に優れた高速、高精度な眼科健康診断支援システムの開発を行うものであり、コンソーシアムは固有の技術シーズを保有するメンバーで構成され、また、当該契約先は眼底立体画像による診断支援システムに関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人岐阜県研究開発財団をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。 12,338,000 12,338,000 100. - 　

平成１９年度地域新生コンソーシアム研究開発事業（吸引式切り屑完全回収型次世代切削加工システムの開発） 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長　杉山芳朗 2007年04月02日財団法人　科学技術交流財団愛知県名古屋市中区丸の内２-４-７　愛知県産業貿易館西館７Ｆ　当該事業は、地域において新産業・新事業を創出し、産学官の強固な共同研究体制（コンソーシアム）を組むことにより、実用化研究開発を行うことを目的としており、その研究開発期間を原則２年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは切削による切り屑を加工直後に工具内部へ吸引して工作機外に排出することのできる次世代切削加工システムの開発を行うものであり、コンソーシアムは固有の技術シーズを保有するメンバーで構成され、また、当該契約先は切削による切り屑吸引加工に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人科学技術交流財団をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。 36,000,000 36,000,000 100. - 　

平成１９年度地域新生コンソーシアム研究開発事業（次世代ロボット向けネットワーク基盤プロセッサの開発） 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長　杉山芳朗 2007年04月02日学校法人早稲田大学東京都新宿区戸塚町１－１０４　当該事業は、地域において新産業・新事業を創出し、産学官の強固な共同研究体制（コンソーシアム）を組むことにより、実用化研究開発を行うことを目的としており、その研究開発期間を原則２年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは標準化が進むロボットミドルウェアに準拠し、異なる通信方式に対応できる自由度の高いコアチップの開発を行うものであり、コンソーシアムは固有の技術シーズを保有するメンバーで構成され、また、当該契約先はロボット通信に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには学校法人早稲田大学をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。 36,000,000 36,000,000 100. - 　

平成１９年度地域新生コンソーシアム研究開発事業（次世代金型製造技術研究開発プロジェクト） 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長　杉山芳朗 2007年04月02日財団法人　岐阜県産業経済振興センター岐阜県岐阜市藪田南５丁目14番43号当該事業は、地域において新産業・新事業を創出し、産学官の強固な共同研究体制（コンソーシアム）を組むことにより、実用化研究開発を行うことを目的としており、その研究開発期間を原則２年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは自動車産業・電子機械産業が要求している部品のモジュール化、超精密化及びコスト低減等に対応するために先駆的な金型製造技術の確立を目的とした研究開発を行うものであり、コンソーシアムは固有の技術シーズを保有するメンバーで構成され、また、当該契約先は岐阜県下における先駆的な金型製造技術に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人岐阜県産業経済振興センターをおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。 110,000,000 110,000,000 100. - 　

平成１９年度地域新生コンソーシアム研究開発事業（自己整合技術を用いた有機光高度機能部材の開発） 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長杉山芳朗 2007年04月02日財団法人中部科学技術センター愛知県名古屋市中区栄町2-17-22 地域新生コンソーシアム研究開発事業（地域モノ作り革新枠）は、地域において新産業・新事業を創出し、産学官の強固な共同研究体制（コンソーシアム）を組むことにより、実用化研究開発を行うことを目的としており、その研究開発期間を原則３年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは光タグ、光グラフィックス、光スキャナを始めとする６有機光高度機能部材の開発を行うものであり、コンソーシアムは固有の技術シーズを保有するメンバーで構成され、また、当該契約先はコンソーシアムメンバーとともに高性能かつ簡単な自己整合技術にラミネート技術およびソフトパターニング技術を融合した新デバイス基本技術に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人中部科学技術センターをおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。 130,000,000 130,000,000 100. 1 　

平成１９年度地域新生コンソーシアム研究開発事業（小動物用心磁計の研究開発） 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長杉山芳朗 2007年04月02日財団法人石川県産業創出支援機構石川県金沢市鞍月2-20 当該事業は、地域において新産業・新事業を創出し、産学官の強固な共同研究体制（コンソーシアム）を組むことにより、実用化研究開発を行うことを目的としており、その研究開発期間を原則２年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは小動物の心臓から発せられる微小な磁場を計測する装置（心磁計）の開発を行うものであり、コンソーシアムは固有の技術シーズを保有するメンバーで構成され、また、当該契約先は知的クラスター創生事業を通じて本研究開発の基礎となるヒト用脳磁計の開発技術に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人石川県産業創出支援機構をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。 36,000,000 36,000,000 100. - 　

平成１９年度地域新生コンソーシアム研究開発事業（植物細胞を利用したＢ型肝炎ウイルス中和抗体の製造法開発） 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長　杉山芳朗 2007年04月02日財団法人　富山県新世紀産業機構富山県富山市高田５２９番地　当該事業は、地域において新産業・新事業を創出し、産学官の強固な共同研究体制（コンソーシアム）を組むことにより、実用化研究開発を行うことを目的としており、その研究開発期間を原則２年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトはヒトＢ型肝炎ウイルス中和抗体遺伝子を植物細胞に組み込み植物細胞を利用した製造法の開発を行うものであり、コンソーシアムは固有の技術シーズを保有するメンバーで構成され、また、当該契約先はコンソーシアムメンバーとともに抗体スクリーニング技術と抗体生産技術に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人富山県新世紀産業機構をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。 35,499,660 35,499,660 100. - 　

平成１９年度地域新生コンソーシアム研究開発事業（鉄系バインダ超合金を用いた難削材用乾式高効率切削工具の開発） 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長　杉山芳朗 2007年04月02日財団法人中部科学技術センター愛知県名古屋市中区栄町2-17-22 　当該事業は、地域において新産業・新事業を創出し、産学官の強固な共同研究体制（コンソーシアム）を組むことにより、実用化研究開発を行うことを目的としており、その研究開発期間を原則２年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは資源循環性と耐酸化性に優れた鉄合金をバインダとし、高送り切削に最適設計した新型超硬切削工具を開発することにより、中小企業の現有設備においてステンレス鋼やチタン合金などの難削剤の乾式での高効率切削加工を実現する工具の開発を行うものであり、コンソーシアムは固有の技術シーズを保有するメンバーで構成され、また、当該契約先はコンソーシアムメンバーとともに耐熱性に優れる新しい超合金に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人中部科学技術センターをおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。 36,000,000 36,000,000 100. 1 　

平成１９年度地域新生コンソーシアム研究開発事業（熱負荷イミュニティを有する次世代型超精密ＮＣ制御法の開発） 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長　杉山芳朗 2007年04月02日財団法人石川県産業創出支援機構石川県金沢市鞍月2-20 当該事業は、地域において新産業・新事業を創出し、産学官の強固な共同研究体制（コンソーシアム）を組むことにより、実用化研究開発を行うことを目的としており、その研究開発期間を原則２年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは動作精度を現在よりも二桁以上向上させる次世代型超精密ＮＣ制御法の開発を行うものであり、コンソーシアムは固有の技術シーズを保有するメンバーで構成され、また、当該契約先は三次元測定機能付きマシニングセンタ用ＮＣ制御法に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人石川県産業創出支援機構をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。 35,000,000 35,000,000 100. - 　

平成１９年度中小企業地域新生コンソーシアム研究開発事業（ＣＮＴを表面形成した多重構造多孔質基板の製造技術の開発） 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長　杉山芳朗 2007年04月02日財団法人中部科学技術センター愛知県名古屋市中区栄町2-17-22 　当該事業は、地域において新産業・新事業を創出し、産学官の強固な共同研究体制（コンソーシアム）を組むことにより、実用化研究開発を行うことを目的としており、その研究開発期間を原則２年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトはＳｉＣよりなるミクロ・マクロ多重多孔体を一体的に形成し、その表面をナノレベルカーボンナノチューブ（ＣＮＴ）膜化した基板の製造技術を開発し、そのＣＮＴ膜先端を化学的に修飾し触媒を選択的に付与することで触媒量を低減、高性能・低価格な環境浄化用触媒担持体を製造するための研究開発を行うものであり、コンソーシアムは固有の技術シーズを保有するメンバーで構成され、また、当該契約先はコンソーシアムメンバーとともに、カーボンナノチューブおよびカーボンナノチューブ膜並びにナノ・ミクロ及びマクロ多重構造多孔体に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人中部科学技術センターをおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。 18,700,000 18,700,000 100. 1 　

平成１９年度中小企業地域新生コンソーシアム研究開発事業（ＣＮＴ粒子による自動車耐静電性・低摩擦プラスチック品の開発） 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長　杉山芳朗 2007年04月02日財団法人　ファインセラミックスセンター愛知県名古屋市熱田区六野２-４-１　当該事業は、地域において新産業・新事業を創出し、産学官の強固な共同研究体制（コンソーシアム）を組むことにより、実用化研究開発を行うことを目的としており、その研究開発期間を原則２年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトはCNT/SiC複合粒子を樹脂中に反応分散させた低摩擦性と導電性付与による静電防止効果の防汚染機能を有する透明薄膜の開発を行うものであり、コンソーシアムは固有の技術シーズを保有するメンバーで構成され、また、当該契約先はSiC表面分解法による高配向・高密度・高密着CNT/SiC複合粒子の大量合成に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人ファインセラミックスセンターをおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。 18,694,200 18,694,200 100. 2 　

平成１９年度中小企業地域新生コンソーシアム研究開発事業（ナノ粒子を利用した高機能Ａｌ合金鋳物の研究開発） 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長　杉山芳朗 2007年04月02日財団法人　名古屋都市産業振興公社愛知県名古屋市千種区吹上２丁目６番３号　５階　当該事業は、地域において新産業・新事業を創出し、産学官の強固な共同研究体制（コンソーシアム）を組むことにより、実用化研究開発を行うことを目的としており、その研究開発期間を原則２年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは発泡樹脂成形金型の薄肉化を最終目的とした鋳造用アルミニウム合金材料の開発を行うものであり、コンソーシアムは固有の技術シーズを保有するメンバーで構成され、また、当該契約先は鋳造用結晶粒微細化剤及び発泡樹脂成形用金型製造技術に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人名古屋都市産業振興公社をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。 18,700,000 18,700,000 100. - 　

平成１９年度中小企業地域新生コンソーシアム研究開発事業（遺伝子・蛋白発現の多元データベースに基づく新規癌診療法の開発） 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長杉山芳朗 2007年04月02日株式会社医学生物学研究所愛知県名古屋市中区丸の内３-５-１０　住友商事丸の内ビル　当該事業は、地域において新産業・新事業を創出し、産学官の強固な共同研究体制（コンソーシアム）を組むことにより、実用化研究開発を行うことを目的としており、その研究開発期間を原則２年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは難治癌などのゲノミクス及びプロテオミクス解析を遂行し大規模データベースを構築し、オーダーメイド医療の実現に必須の予後や薬剤感受性といった臨床病態を予測するシステムの開発と、新たな分子標的薬の研究開発を行うものであり、コンソーシアムは固有の技術シーズを保有するメンバーで構成され、また、当該契約先はコンソーシアムメンバーとともにゲノミクス及びプロテオミクス解析技術に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには株式会社医学生物学研究所をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。 18,700,000 18,700,000 100. - 　

平成１９年度中小企業地域新生コンソーシアム研究開発事業（柿ポリフェノールオリゴマーを用いた抗加齢機能製品の開発） 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長　杉山芳朗 2007年04月02日財団法人北陸産業活性化センター石川県金沢市片町２丁目２番１５号当該事業は、地域において新産業・新事業を創出し、産学官の強固な共同研究体制（コンソーシアム）を組むことにより、実用化研究開発を行うことを目的としており、その研究開発期間を原則２年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは柿ポリフェノールを低分子化して得た柿ポリフェノールオリゴマーの量産製造技術の確立と機能解析を行い、抗酸化ｽﾄﾚｽ活性を高めた抗加齢機能性食品及び抗加齢化粧品の開発を行うものであり、コンソーシアムは固有の技術シーズを保有するメンバーで構成され、また、当該契約先は柿ポリフェノールオリゴマーが高血糖状態による酸化ｽﾄﾚｽを改善する作用があることに関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人北陸産業活性化センターをおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。 18,700,000 18,700,000 100. 1 　

平成１９年度中小企業地域新生コンソーシアム研究開発事業（機能性セラミックスを利用した液状食品の新規製造システムの開発） 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長　杉山芳朗 2007年04月02日財団法人　科学技術交流財団愛知県名古屋市中区丸の内２-４-７　愛知県産業貿易館西館７Ｆ　当該事業は、地域において新産業・新事業を創出し、産学官の強固な共同研究体制（コンソーシアム）を組むことにより、実用化研究開発を行うことを目的としており、その研究開発期間を原則２年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは滓形成物質、酵素、アレルゲンを選択的に吸着し除去できるセラミックスを利用した新規液状食品製造システムを製造する技術の研究開発を行うものであり、コンソーシアムは固有の技術シーズを保有するメンバーで構成され、また、当該契約先はセラミックスを利用した物質除去に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人科学技術交流財団をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。 18,700,000 18,700,000 100. - 　

平成１９年度中小企業地域新生コンソーシアム研究開発事業（機能性炭酸カルシウム微粒子を用いた骨再生誘導膜製造技術の開発） 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長　杉山芳朗 2007年04月02日財団法人中部科学技術センター愛知県名古屋市中区栄町2-17-22 　当該事業は、地域において新産業・新事業を創出し、産学官の強固な共同研究体制（コンソーシアム）を組むことにより、実用化研究開発を行うことを目的としており、その研究開発期間を原則２年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトはカルシウムイオンの溶出と同時に骨形成を促進する極微量のケイ素イオンを除放する能力を持たせた、歯科用吸収性骨誘導再生膜を製造する技術の研究開発を行うものであり、コンソーシアムは固有の技術シーズを保有するメンバーで構成され、また、当該契約先はコンソーシアムメンバーとともに、吸収性骨再生誘導膜に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人中部科学技術センターをおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。 18,700,000 18,700,000 100. 1 　

平成１９年度中小企業地域新生コンソーシアム研究開発事業（金属部品との一体成形が可能な工業用バイオプラスチックの開発） 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長　杉山芳朗 2007年04月02日財団法人名古屋市工業技術振興協会愛知県名古屋市熱田区六番３丁目４－４１　当該事業は、地域において新産業・新事業を創出し、産学官の強固な共同研究体制（コンソーシアム）を組むことにより、実用化研究開発を行うことを目的としており、その研究開発期間を原則２年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトはバイオプラスチックと電磁波遮蔽金属板のインサート成形により一体成形できる成形加工技術の開発を行うものであり、コンソーシアムは固有の技術シーズを保有するメンバーで構成され、また、当該契約先は、コンソーシアムメンバーとともに生分解性樹脂の利用技術に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人名古屋市工業技術振興協会をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。 18,691,680 18,691,680 100. - 　

平成１９年度中小企業地域新生コンソーシアム研究開発事業（住宅エクステリア用不焼成１００％リサイクル保水不燃建材の開発） 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長杉山芳朗 2007年04月02日財団法人中部科学技術センター愛知県名古屋市中区栄町2-17-22 　当該事業は、地域において新産業・新事業を創出し、産学官の強固な共同研究体制（コンソーシアム）を組むことにより、実用化研究開発を行うことを目的としており、その研究開発期間を原則２年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトはバルコニーの不燃化対策を兼ね備えた住宅用軽量保水セラミック建材の研究開発を行うものであり、コンソーシアムは固有の技術シーズを保有するメンバーで構成され、また、当該契約先はコンソーシアムメンバーとともに、保水性セラミックスに関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人中部科学技術センターをおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。 18,700,000 18,700,000 100. 1 　

平成１９年度中小企業地域新生コンソーシアム研究開発事業（低環境負荷型高効率帯電分離式フロン再生装置の研究開発） 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長　杉山芳朗 2007年04月02日財団法人中部科学技術センター愛知県名古屋市中区栄町2-17-22 　当該事業は、地域において新産業・新事業を創出し、産学官の強固な共同研究体制（コンソーシアム）を組むことにより、実用化研究開発を行うことを目的としており、その研究開発期間を原則２年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトはフロンを再生することにより廃棄物を減らし、処理に要するエネルギー消費量を少なくする、環境に良い小型で高性能なフロン再生装置の開発を行うものであり、コンソーシアムは固有の技術シーズを保有するメンバーで構成され、また、当該契約先はコンソーシアムメンバーとともに、フロン回収装置に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人中部科学技術センターをおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。 18,700,000 18,700,000 100. 1 　

平成１９年度中小企業地域新生コンソーシアム研究開発事業（粘土瓦再生循環システムの構築） 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長　杉山芳朗 2007年04月02日財団法人　科学技術交流財団愛知県名古屋市中区丸の内２-４-７　愛知県産業貿易館西館７Ｆ当該事業は、地域において新産業・新事業を創出し、産学官の強固な共同研究体制（コンソーシアム）を組むことにより、実用化研究開発を行うことを目的としており、その研究開発期間を原則２年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは廃瓦を微粉砕し、粘土瓦原料として５０％配合してリサイクル瓦を製造する技術の研究開発を行うものであり、コンソーシアムは固有の技術シーズを保有するメンバーで構成され、また、当該契約先はリサイクル瓦製造法に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人科学技術交流財団をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。 18,700,000 18,700,000 100. - 　

平成１９年度中小企業地域新生コンソーシアム研究開発事業（無機・有機ナノ複合体による耐衝撃性ハードコートの開発） 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長　杉山芳朗 2007年04月02日財団法人　科学技術交流財団愛知県名古屋市中区丸の内２-４-７　愛知県産業貿易館西館７Ｆ　当該事業は、地域において新産業・新事業を創出し、産学官の強固な共同研究体制（コンソーシアム）を組むことにより、実用化研究開発を行うことを目的としており、その研究開発期間を原則２年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは無機物質と有機物質とを緻密な材料設計の元で複合化することで、従来技術では実現できなかった硬さと柔らかさとを同時に高レベルで両立させた耐衝撃性ハードコートの研究開発を行うものであり、コンソーシアムは固有の技術シーズを保有するメンバーで構成され、また、当該契約先はコンソーシアムメンバーとともに有機・無機複合体に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人科学技術交流財団をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。 18,700,000 18,700,000 100. - 　

平成１９年度戦略的基盤技術高度化支援事業（エアハンマー鍛造作業者の熟練技能継承の為の作業負担軽減パワーアシストシステムの開発） 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長　杉山芳朗 2007年04月02日財団法人中部科学技術センター愛知県名古屋市中区栄町2-17-22 当該事業は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき認定を受けた特定研究開発等計画を対象とし、法の認定を受けた中小企業者をすべて含む研究体制により、研究開発を行うことを目的としており、その期間を原則３年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは、エアハンマー鍛造作業者の熟練技能継承の為の作業負担軽減パワーアシストシステムの開発を行うものであり、当該契約先は当該技術に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人名古屋都市作業振興公社をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。
　また、本事業は、初年度の実施状況について中間評価を実施し、戦略的基盤技術高度化支援事業採択審査委員会にて継続することを承認された研究開発事業である。 22,470,000 22,470,000 100. 1 　

平成１９年度戦略的基盤技術高度化支援事業（オーバーモールド工法における樹脂多層歯車の開発） 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長　杉山芳朗 2007年04月02日財団法人　名古屋都市産業振興公社愛知県名古屋市千種区吹上２丁目６番３号　５階当該事業は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき認定を受けた特定研究開発等計画を対象とし、法の認定を受けた中小企業者をすべて含む研究体制により、研究開発を行うことを目的としており、その期間を原則３年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは、オーバーモールド工法による樹脂多層歯車の開発を行うものであり、当該契約先は当該技術に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人名古屋都市作業振興公社をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。
　また、本事業は、初年度の実施状況について中間評価を実施し、戦略的基盤技術高度化支援事業採択審査委員会にて継続することを承認された研究開発である。 44,998,800 44,998,800 100. - 　

平成１９年度戦略的基盤技術高度化支援事業（パルス放電プラズマCVD方式DLCコーティングによる金型のハイサイクル・高耐久化の研究） 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長　杉山　芳朗 2007年04月02日財団法人　三重県産業支援センター三重県津市栄町１-８９１　三重県合同ビル５Ｆ当該事業は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき認定を受けた特定研究開発等計画を対象とし、法の認定を受けた中小企業者をすべて含む研究体制により、研究開発を行うことを目的としており、その期間を原則３年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは、パルス放電プラズマCVD方式DLCコーティングによる金型のハイサイクル・高耐久化の研究開発を行う者であり、当該契約先は当該技術に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人三重県産業振興センターをおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。また、本事業は、初年度の実施状況について中間評価を実施し、戦略的基盤技術高度化支援事業採択審査委員会にて継続することを承認された研究開発事業である。 25,632,600 25,632,600 100. - 　

平成１９年度戦略的基盤技術高度化支援事業（過熱蒸気による鋳型造型プロセスの開発） 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官　中部経済産業局総務企画部長　杉山芳朗 2007年04月02日財団法人中部科学技術センター愛知県名古屋市中区栄町2-17-22 当該事業は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき認定を受けた特定研究開発等計画を対象とし、法の認定を受けた中小企業者をすべて含む研究体制により、研究開発を行うことを目的としており、その期間を原則３年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは、過熱蒸気による鋳型造型プロセスの開発を行うものであり、当該契約先は当該技術に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人中部科学技術センターをおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。
　また、本事業は、初年度の実施状況について中間評価を実施し、戦略的基盤技術高度化支援事業採択審査委員会にて継続することを承認された研究開発事業である。 45,019,800 45,019,800 100. - 　

平成１９年度戦略的基盤技術高度化支援事業（環境対応型非鉄金属鋳造技術に関する研究開発） 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長　杉山芳朗 2007年04月02日社団法人日本非鉄金属鋳物協会東京都中央区築地１-１２-２２当該事業は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき認定を受けた特定研究開発等計画を対象とし、法の認定を受けた中小企業者をすべて含む研究体制により、研究開発を行うことを目的としており、その期間を原則３年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは、環境対応型非鉄金属鋳造技術に関する研究開発を行うものであり、当該契約先は当該技術に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには社団法人日本非鉄金属鋳物協会をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。
　また、本事業は、初年度の実施状況について中間評価を実施し、戦略的基盤技術高度化支援事業採択審査委員会にて継続することを承認された研究開発事業である。 45,748,500 45,748,500 100. 0 　

平成１９年度戦略的基盤技術高度化支援事業（自動車向け近赤外線照射対応アラミド等基布製造技術及び熱可塑性樹脂積層体製造技術の開発） 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長　杉山　芳朗 2007年04月02日株式会社繊維リソースいしかわ石川県金沢市鞍月2-20 当該事業は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき認定を受けた特定研究開発等計画を対象とし、法の認定を受けた中小企業者をすべて含む研究体制により、研究開発を行うことを目的としており、その期間を原則３年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは、自動車向け近赤外線照射対応アラミド等基布製造技術及び熱可塑性樹脂積層体製造技術の開発を行うものであり、当該契約先は当該技術に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには株式会社繊維リソースいしかわをおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。
　また、本事業は、初年度の実施状況について中間評価を実施し、戦略的基盤技術高度化支援事業採択審査委員会にて継続することを承認された研究開発事業である。 45,126,900 45,126,900 100. - 　

平成１９年度戦略的基盤技術高度化支援事業（新素材（炭素繊維）に対応した切削加工技術の開発） 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長　杉山芳朗 2007年04月02日財団法人　岐阜県産業経済振興センター岐阜県岐阜市藪田南５丁目14番43号当該事業は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき認定を受けた特定研究開発等計画を対象とし、法の認定を受けた中小企業者をすべて含む研究体制により、研究開発を行うことを目的としており、その期間を原則３年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは、新素材（炭素繊維）に対応した切削加工技術の開発を行うものであり、当該契約先は当該技術に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人岐阜県産業経済振興センターをおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。
　また、本事業は、初年度の実施状況について中間評価を実施し、戦略的基盤技術高度化支援事業採択審査委員会にて継続することを承認された研究開発事業である。 46,824,750 46,824,750 100. - 　

平成１９年度戦略的基盤技術高度化支援事業（製品の複雑形状化・高精度化・微細化及びハイサイクル生産に対応する金型及び成形技術の開発） 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長　杉山芳朗 2007年04月02日財団法人　富山県新世紀産業機構富山県富山市高田５２９番地当該事業は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき認定を受けた特定研究開発等計画を対象とし、法の認定を受けた中小企業者をすべて含む研究体制により、研究開発を行うことを目的としており、その期間を原則３年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは、製品の複雑形状化・高精度化・微細化及びハイサイクル生産に対応する金型及び成形技術の開発を行うものであり、当該契約先は当該技術に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人富山県新世紀産業機構をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。また、本事業は、初年度の実施状況について中間評価を実施し、戦略的基盤技術高度化支援事業採択審査委員会にて継続することを承認された研究開発事業である。 39,704,700 39,704,700 100. - 　

平成１９年度戦略的基盤技術高度化支援事業（鋳物製造における劣悪作業の作業効率を向上させる革新的パワーアシスト装置の開発） 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長　杉山　芳朗 2007年04月02日社団法人日本鋳造協会東京都港区芝公園３丁目５番８号機械振興会館当該事業は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき認定を受けた特定研究開発等計画を対象とし、法の認定を受けた中小企業者をすべて含む研究体制により、研究開発を行うことを目的としており、その期間を原則３年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは、鋳物製造における劣悪作業の作業効率を向上させる革新的パワーアシスト装置の開発を行うものであり、当該契約先は当該技術に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには社団法人日本鋳造協会をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。
　また、本事業は、初年度の実施状況について中間評価を実施し、戦略的基盤技術高度化支援事業採択審査委員会にて継続することを承認された研究開発事業である。 44,538,900 44,538,900 100. 1 　

平成１９年度戦略的基盤技術高度化支援事業（難加工材の高精度金属プレス加工技術に関する研究開発） 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長　杉山芳朗 2007年04月02日豊橋商工会議所愛知県豊橋市花田町字石塚４２－１当該事業は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき認定を受けた特定研究開発等計画を対象とし、法の認定を受けた中小企業者をすべて含む研究体制により、研究開発を行うことを目的としており、その期間を原則３年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは、難加工材の高精度金属プレス加工技術に関する研究開発を行うものであり、当該契約先は当該技術に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには豊橋商工会議所をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。また、本事業は、初年度の実施状況について中間評価を実施し、戦略的基盤技術高度化支援事業採択審査委員会にて継続することを承認された研究開発事業である。 43,812,300 43,812,300 100. - 　

平成１９年度戦略的基盤技術高度化支援事業（難削材料／複雑微細形状の高精度楕円振動切削技術の開発と振動装置の高度化） 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長　杉山　芳朗 2007年04月02日財団法人中部科学技術センター愛知県名古屋市中区栄町2-17-22 当該事業は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき認定を受けた特定研究開発等計画を対象とし、法の認定を受けた中小企業者をすべて含む研究体制により、研究開発を行うことを目的としており、その期間を原則３年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは、難削材料／複雑微細形状の高精度楕円振動切削技術の開発と振動装置の高度化を行うものであり、当該契約先は当該技術に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人中部科学技術センターをおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。
　また、本事業は、初年度の実施状況について中間評価を実施し、戦略的基盤技術高度化支援事業採択審査委員会にて継続することを承認された研究開発事業である。 37,947,000 37,947,000 100. 1 　

平成１９年度愛知県中小企業再生支援協議会事業 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２中部経済産業局総務企画部長　杉山芳朗 2007年04月02日名古屋商工会議所名古屋市中区栄二丁目１０番１９号本事業を実施していくためには、地域の中小企業の実情を把握した上で、地域の総力を結集して取り組んで行くことが不可欠である。このため、愛知県内において、かかる条件を満たす事業者について公募を行ったところ、名古屋商工会議所は、地域中小企業に関する情報が充分に蓄積されており、中小企業再生の専門家に対する強い人脈を有し、地域金融機関等関係機関との良好な信頼関係を構築しているため、本事業において必要とする知見を最も有しており、また、実施体制についても十分であった。したがって、本事業を実施するには名古屋商工会議所をおいては考えられないことから、会計法第２９条の３第４項に該当する。 72,996,361 72,996,361 100. - 　

平成１９年度岐阜県中小企業再生支援協議会事業 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２中部経済産業局総務企画部長　杉山芳朗 2007年04月02日岐阜商工会議所岐阜県岐阜市神田町二丁目二番地本事業を実施していくためには、地域の中小企業の実情を把握した上で、地域の総力を結集して取り組んで行くことが不可欠である。このため、岐阜県内において、かかる条件を満たす事業者について公募を行ったところ、岐阜商工会議所は、地域中小企業に関する情報が充分に蓄積されており、中小企業再生の専門家に対する強い人脈を有し、地域金融機関等関係機関との良好な信頼関係を構築しているため、本事業において必要とする知見を最も有しており、また、実施体制についても十分であった。したがって、本事業を実施するには岐阜商工会議所をおいては考えられないことから、会計法第２９条の３第４項に該当する。 58,425,715 58,425,715 100. - 　

平成１９年度三重県中小企業再生支援協議会事業 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２中部経済産業局総務企画部長　杉山芳朗 2007年04月02日財団法人　三重県産業支援センター三重県津市栄町１-８９１　三重県合同ビル５Ｆ本事業を実施していくためには、地域の中小企業の実情を把握した上で、地域の総力を結集して取り組んで行くことが不可欠である。このため、三重県内において、かかる条件を満たす事業者について公募を行ったところ、財団法人三重県産業支援センターは、地域中小企業に関する情報が充分に蓄積されており、中小企業再生の専門家に対する強い人脈を有し、地域金融機関等関係機関との良好な信頼関係を構築しているため、本事業において必要とする知見を最も有しており、また、実施体制についても十分であった。したがって、本事業を実施するには財団法人三重県産業支援センターをおいては考えられないことから、会計法第２９条の３第４項に該当する。 57,734,930 57,734,930 100. - 　

平成１９年度石川県中小企業再生支援協議会事業 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２中部経済産業局総務企画部長　杉山芳朗 2007年04月02日財団法人石川県産業創出支援機構石川県金沢市鞍月2-20 本事業を実施していくためには、地域の中小企業の実情を把握した上で、地域の総力を結集して取り組んで行くことが不可欠である。このため、石川県内において、かかる条件を満たす事業者について公募を行ったところ、財団法人石川県産業創出支援機構は、地域中小企業に関する情報が充分に蓄積されており、中小企業再生の専門家に対する強い人脈を有し、地域金融機関等関係機関との良好な信頼関係を構築しているため、本事業において必要とする知見を最も有しており、また、実施体制についても十分であった。したがって、本事業を実施するには財団法人石川県産業創出支援機構をおいては考えられないことから、会計法第２９条の３第４項に該当する。 117,945,136 117,945,136 100. - 　

平成１９年度富山県中小企業再生支援協議会事業 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２中部経済産業局総務企画部長　杉山芳朗 2007年04月02日財団法人　富山県新世紀産業機構富山県富山市高田５２９番地本事業を実施していくためには、地域の中小企業の実情を把握した上で、地域の総力を結集して取り組んで行くことが不可欠である。このため、富山県内において、かかる条件を満たす事業者について公募を行ったところ、財団法人富山県新世紀産業機構は、地域中小企業に関する情報が充分に蓄積されており、中小企業再生の専門家に対する強い人脈を有し、地域金融機関等関係機関との良好な信頼関係を構築しているため、本事業において必要とする知見を最も有しており、また、実施体制についても十分であった。したがって、本事業を実施するには財団法人富山県新世紀産業機構をおいては考えられないことから、会計法第２９条の３第４項に該当する。 46,231,678 46,231,678 100. - 　

平成１９年度地域中小企業支援機関機能強化推進事業 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官　中部経済産業局総務企画部長　杉山芳朗 2007年04月13日富山県商工会連合会富山県富山市赤江町１番３号本事業に係る委託先を選定するため、平成１９年度シニアアドバイザー事業（現：経営革新支援アドバイザー事業）の実施方針（平成19･02･22経営支援課）に基づき、平成１９年度中小企業支援機関機能強化推進事業（シニアアドバイザー事業）の公募要領を制定（平成19･03･06中部37号）し、提案募集を行い、平成１９年４月９日開催の中部経済産業局シニアアドバイザー事業の委託先評価審査委員会によって、評価審査を行った結果、富山県商工会連合会が委託先選定基準に適合するものとして採択された。従って、本事業を実施するには、富山県商工会連合会が適任の委託先事業実施機関であり、また、競争によって決定することになじまない事業であることから、会計法第２９条の３第４項に該当する為。 14,260,285 12,617,522 100. - 　

平成１９年度地域中小企業支援機関機能強化推進事業 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官　中部経済産業局総務企画部長　杉山芳朗 2007年04月13日輪島商工会議所石川県輪島市河井町２０部１－１本事業に係る委託先を選定するため、平成１９年度シニアアドバイザー事業（現：経営革新支援アドバイザー事業）の実施方針（平成19･02･22経営支援課）に基づき、平成１９年度中小企業支援機関機能強化推進事業（シニアアドバイザー事業）の公募要領を制定（平成19･03･06中部37号）し、提案募集を行い、平成１９年４月９日開催の中部経済産業局シニアアドバイザー事業の委託先評価審査委員会によって、評価審査を行った結果、輪島商工会議所が委託先選定基準に適合するものとして採択された。従って、本事業を実施するには、輪島商工会議所が適任の委託先事業実施機関であり、また、競争によって決定することになじまない事業であることから、会計法第２９条の３第４項に該当する為。 5,029,955 5,029,955 100. - 　

平成１９年度地域中小企業支援機関機能強化推進事業 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官　中部経済産業局総務企画部長　杉山芳朗 2007年04月13日金沢商工会議所石川県金沢市尾山町９番１３号本事業に係る委託先を選定するため、平成１９年度シニアアドバイザー事業（現：経営革新支援アドバイザー事業）の実施方針（平成19･02･22経営支援課）に基づき、平成１９年度中小企業支援機関機能強化推進事業（シニアアドバイザー事業）の公募要領を制定（平成19･03･06中部37号）し、提案募集を行い、平成１９年４月９日開催の中部経済産業局シニアアドバイザー事業の委託先評価審査委員会によって、評価審査を行った結果、金沢商工会議所が委託先選定基準に適合するものとして採択された。従って、本事業を実施するには、金沢商工会議所が適任の委託先事業実施機関であり、また、競争によって決定することになじまない事業であることから、会計法第２９条の３第４項に該当する為。 6,088,925 4,574,054 100. - 　

平成１９年度地域中小企業支援機関機能強化推進事業 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官　中部経済産業局総務企画部長　杉山芳朗 2007年04月13日石川県商工会連合会石川県金沢市鞍月２丁目２０番地本事業に係る委託先を選定するため、平成１９年度シニアアドバイザー事業（現：経営革新支援アドバイザー事業）の実施方針（平成19･02･22経営支援課）に基づき、平成１９年度中小企業支援機関機能強化推進事業（シニアアドバイザー事業）の公募要領を制定（平成19･03･06中部37号）し、提案募集を行い、平成１９年４月９日開催の中部経済産業局シニアアドバイザー事業の委託先評価審査委員会によって、評価審査を行った結果、石川県商工会連合会が委託先選定基準に適合するものとして採択された。従って、本事業を実施するには、石川県商工会連合会が適任の委託先事業実施機関であり、また、競争によって決定することになじまない事業であることから、会計法第２９条の３第４項に該当する為。 8,920,203 4,744,467 100. - 　

平成１９年度地域中小企業支援機関機能強化推進事業 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官　中部経済産業局総務企画部長　杉山芳朗 2007年04月13日高岡商工会議所高岡市丸の内１番４０号本事業に係る委託先を選定するため、平成１９年度シニアアドバイザー事業（現：経営革新支援アドバイザー事業）の実施方針（平成19･02･22経営支援課）に基づき、平成１９年度中小企業支援機関機能強化推進事業（シニアアドバイザー事業）の公募要領を制定（平成19･03･06中部37号）し、提案募集を行い、平成１９年４月９日開催の中部経済産業局シニアアドバイザー事業の委託先評価審査委員会によって、評価審査を行った結果、高岡商工会議所が委託先選定基準に適合するものとして採択された。従って、本事業を実施するには、高岡商工会議所が適任の委託先事業実施機関であり、また、競争によって決定することになじまない事業であることから、会計法第２９条の３第４項に該当する為。 6,915,582 6,915,582 100. - 　

平成１９年度地域中小企業支援機関機能強化推進事業 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官　中部経済産業局総務企画部長　杉山芳朗 2007年04月13日富山商工会議所富山県富山市総曲輪２丁目１番３号本事業に係る委託先を選定するため、平成１９年度シニアアドバイザー事業（現：経営革新支援アドバイザー事業）の実施方針（平成19･02･22経営支援課）に基づき、平成１９年度中小企業支援機関機能強化推進事業（シニアアドバイザー事業）の公募要領を制定（平成19･03･06中部37号）し、提案募集を行い、平成１９年４月９日開催の中部経済産業局シニアアドバイザー事業の委託先評価審査委員会によって、評価審査を行った結果、富山商工会議所が委託先選定基準に適合するものとして採択された。従って、本事業を実施するには、富山商工会議所が適任の委託先事業実施機関であり、また、競争によって決定することになじまない事業であることから、会計法第２９条の３第４項に該当する為。 5,611,075 5,611,075 100. - 　

平成１９年度地域中小企業支援機関機能強化推進事業 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官　中部経済産業局総務企画部長　杉山芳朗 2007年04月13日七尾商工会議所石川県七尾市三島町７０－１本事業に係る委託先を選定するため、平成１９年度シニアアドバイザー事業（現：経営革新支援アドバイザー事業）の実施方針（平成19･02･22経営支援課）に基づき、平成１９年度中小企業支援機関機能強化推進事業（シニアアドバイザー事業）の公募要領を制定（平成19･03･06中部37号）し、提案募集を行い、平成１９年４月９日開催の中部経済産業局シニアアドバイザー事業の委託先評価審査委員会によって、評価審査を行った結果、七尾商工会議所が委託先選定基準に適合するものとして採択された。従って、本事業を実施するには、七尾商工会議所が適任の委託先事業実施機関であり、また、競争によって決定することになじまない事業であることから、会計法第２９条の３第４項に該当する為。 9,978,999 4,798,007 100. - 　

平成１９年度地域中小企業支援機関機能強化推進事業（経営革新支援アドバイザー事業） 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長杉山芳朗 2007年04月13日岐阜県商工会連合会岐阜県岐阜市藪田南５－１４－５３　岐阜県県民ふれあい会館９階本事業に係る委託先を選定するため、平成１９年度シニアアドバイザー事業（現：経営革新支援アドバイザー事業）の実施方針（平成19･02･22経営支援課）に基づき、平成１９年度中小企業支援機関機能強化推進事業（シニアアドバイザー事業）の公募要領を制定（平成19･03･06中部37号）し、提案募集を行い、平成１９年４月９日開催の中部経済産業局シニアアドバイザー事業の委託先評価審査委員会によって、評価審査を行った結果、岐阜県商工会連合会が委託先選定基準に適合するものとして採択された。従って、本事業を実施するには、岐阜県商工会連合会が適任の委託先事業実施機関であり、また、競争によって決定することになじまない事業であることから、会計法第２９条の３第４項に該当する為。 15,404,780 13,256,702 100. - 　

平成１９年度地域中小企業支援機関機能強化推進事業（経営革新支援アドバイザー事業） 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長杉山芳朗 2007年04月13日名古屋商工会議所名古屋市中区栄二丁目１０番１９号本事業に係る委託先を選定するため、平成１９年度シニアアドバイザー事業（現：経営革新支援アドバイザー事業）の実施方針（平成19･02･22経営支援課）に基づき、平成１９年度中小企業支援機関機能強化推進事業（シニアアドバイザー事業）の公募要領を制定（平成19･03･06中部37号）し、提案募集を行い、平成１９年４月９日開催の中部経済産業局シニアアドバイザー事業の委託先評価審査委員会によって、評価審査を行った結果、名古屋商工会議所が委託先選定基準に適合するものとして採択された。従って、本事業を実施するには、名古屋商工会議所が適任の委託先事業実施機関であり、また、競争によって決定することになじまない事業であることから、会計法第２９条の３第４項に該当する為。 11,310,929 11,310,929 100. - 　

平成１９年度地域中小企業支援機関機能強化推進事業（経営革新支援アドバイザー事業） 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長杉山芳朗 2007年04月13日豊橋商工会議所愛知県豊橋市花田町字石塚４２－１本事業に係る委託先を選定するため、平成１９年度シニアアドバイザー事業（現：経営革新支援アドバイザー事業）の実施方針（平成19･02･22経営支援課）に基づき、平成１９年度中小企業支援機関機能強化推進事業（シニアアドバイザー事業）の公募要領を制定（平成19･03･06中部37号）し、提案募集を行い、平成１９年４月９日開催の中部経済産業局シニアアドバイザー事業の委託先評価審査委員会によって、評価審査を行った結果、豊橋商工会議所が委託先選定基準に適合するものとして採択された。従って、本事業を実施するには、豊橋商工会議所が適任の委託先事業実施機関であり、また、競争によって決定することになじまない事業であることから、会計法第２９条の３第４項に該当する為。 5,143,478 5,143,478 100. - 　

平成１９年度地域中小企業支援機関機能強化推進事業（経営革新支援アドバイザー事業） 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長杉山芳朗 2007年04月13日岡崎商工会議所愛知県岡崎市竜美南１丁目２番地本事業に係る委託先を選定するため、平成１９年度シニアアドバイザー事業（現：経営革新支援アドバイザー事業）の実施方針（平成19･02･22経営支援課）に基づき、平成１９年度中小企業支援機関機能強化推進事業（シニアアドバイザー事業）の公募要領を制定（平成19･03･06中部37号）し、提案募集を行い、平成１９年４月９日開催の中部経済産業局シニアアドバイザー事業の委託先評価審査委員会によって、評価審査を行った結果、岡崎商工会議所が委託先選定基準に適合するものとして採択された。従って、本事業を実施するには、岡崎商工会議所が適任の委託先事業実施機関であり、また、競争によって決定することになじまない事業であることから、会計法第２９条の３第４項に該当する為。 8,697,676 8,697,676 100. - 　

平成１９年度地域中小企業支援機関機能強化推進事業（経営革新支援アドバイザー事業） 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長杉山芳朗 2007年04月13日愛知県商工会連合会愛知県名古屋市中区丸の内２丁目４－７本事業に係る委託先を選定するため、平成１９年度シニアアドバイザー事業（現：経営革新支援アドバイザー事業）の実施方針（平成19･02･22経営支援課）に基づき、平成１９年度中小企業支援機関機能強化推進事業（シニアアドバイザー事業）の公募要領を制定（平成19･03･06中部37号）し、提案募集を行い、平成１９年４月９日開催の中部経済産業局シニアアドバイザー事業の委託先評価審査委員会によって、評価審査を行った結果、愛知県商工会連合会が委託先選定基準に適合するものとして採択された。従って、本事業を実施するには、愛知県商工会連合会が適任の委託先事業実施機関であり、また、競争によって決定することになじまない事業であることから、会計法第２９条の３第４項に該当する為。 8,014,432 6,340,208 100. - 　

平成１９年度地域中小企業支援機関機能強化推進事業（経営革新支援アドバイザー事業） 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長杉山芳朗 2007年04月13日岐阜商工会議所岐阜県岐阜市神田町二丁目二番地本事業に係る委託先を選定するため、平成１９年度シニアアドバイザー事業（現：経営革新支援アドバイザー事業）の実施方針（平成19･02･22経営支援課）に基づき、平成１９年度中小企業支援機関機能強化推進事業（シニアアドバイザー事業）の公募要領を制定（平成19･03･06中部37号）し、提案募集を行い、平成１９年４月９日開催の中部経済産業局シニアアドバイザー事業の委託先評価審査委員会によって、評価審査を行った結果、岐阜商工会議所が委託先選定基準に適合するものとして採択された。従って、本事業を実施するには、岐阜商工会議所が適任の委託先事業実施機関であり、また、競争によって決定することになじまない事業であることから、会計法第２９条の３第４項に該当する為。 8,120,534 6,799,654 100. - 　

平成１９年度地域中小企業支援機関機能強化推進事業（経営革新支援アドバイザー事業） 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長杉山芳朗 2007年04月13日三重県商工会連合会三重県津市栄町１丁目８９１番地　三重県合同ビル６階本事業に係る委託先を選定するため、平成１９年度シニアアドバイザー事業（現：経営革新支援アドバイザー事業）の実施方針（平成19･02･22経営支援課）に基づき、平成１９年度中小企業支援機関機能強化推進事業（シニアアドバイザー事業）の公募要領を制定（平成19･03･06中部37号）し、提案募集を行い、平成１９年４月９日開催の中部経済産業局シニアアドバイザー事業の委託先評価審査委員会によって、評価審査を行った結果、三重県商工会連合会が委託先選定基準に適合するものとして採択された。従って、本事業を実施するには、三重県商工会連合会が適任の委託先事業実施機関であり、また、競争によって決定することになじまない事業であることから、会計法第２９条の３第４項に該当する為。 8,953,254 8,953,254 100. - 　

平成１９年度地域中小企業支援機関機能強化推進事業（経営革新支援アドバイザー事業） 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長杉山芳朗 2007年04月13日四日市商工会議所三重県四日市市諏訪町２番５号本事業に係る委託先を選定するため、平成１９年度シニアアドバイザー事業（現：経営革新支援アドバイザー事業）の実施方針（平成19･02･22経営支援課）に基づき、平成１９年度中小企業支援機関機能強化推進事業（シニアアドバイザー事業）の公募要領を制定（平成19･03･06中部37号）し、提案募集を行い、平成１９年４月９日開催の中部経済産業局シニアアドバイザー事業の委託先評価審査委員会によって、評価審査を行った結果、四日市商工会議所が委託先選定基準に適合するものとして採択された。従って、本事業を実施するには、四日市商工会議所が適任の委託先事業実施機関であり、また、競争によって決定することになじまない事業であることから、会計法第２９条の３第４項に該当する為。 6,003,988 4,438,442 100. - 　

平成１９年度地域中小企業支援機関機能強化推進事業（経営革新支援アドバイザー事業） 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長杉山芳朗 2007年04月13日各務原商工会議所岐阜県各務原市那加桜町２丁目１８６番地本事業に係る委託先を選定するため、平成１９年度シニアアドバイザー事業（現：経営革新支援アドバイザー事業）の実施方針（平成19･02･22経営支援課）に基づき、平成１９年度中小企業支援機関機能強化推進事業（シニアアドバイザー事業）の公募要領を制定（平成19･03･06中部37号）し、提案募集を行い、平成１９年４月９日開催の中部経済産業局シニアアドバイザー事業の委託先評価審査委員会によって、評価審査を行った結果、各務原商工会議所が委託先選定基準に適合するものとして採択された。従って、本事業を実施するには、各務原商工会議所が適任の委託先事業実施機関であり、また、競争によって決定することになじまない事業であることから、会計法第２９条の３第４項に該当する為。 9,960,211 9,960,211 100. - 　

平成１９年度「CIO育成・活用型企業経営革新促進事業」（中小企業等IT経営実践促進事業（中部地域）） 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長杉山芳郎 2007年04月27日財団法人ソフトピアジャパン岐阜県大垣市加賀野４－１－７当該事業は、中部地域のＩＴ経営に関する情報提供活動、地域中堅・中小企業のＩＴ経営の実践を支援するための支援体制の確立などの環境整備などを行うことを目的とした、事業実施期間を１年として採択する提案公募型事業である。本事業は、地域の実情を踏まえ、より効果的なＩＴ利活用の促進のため適切な施策展開を実施していくこととしており、ＩＴ経営及び中堅・中小企業の情報化に関する専門的知見、ノウハウを保有することから、本プロジェクトを遂行するには財団法人ソフトピアジャパンをおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。 37,000,000 37,000,000 100. - 　

**2007年4月の随意契約**
物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由（企画競争又は公募）	予定価格（円）	契約金額（円）	落札率（％）	再就職の役員の数（人）
平成１９年度若者と中小企業とのネットワーク構築事業（ジョブカフェ石川機能強化型事業） 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官　中部経済産業局総務企画部長　杉山芳朗	2007年04月02日	財団法人石川県産業創出支援機構石川県金沢市鞍月2-20	「ジョブカフェ機能強化型若者・中小企業ネットワーク構築事業」は、中小企業における人材確保課題の解決を図るため、地域中小企業の魅力を発信し、各地域における中小企業と若者との相互理解を支援するものである。本事業の応募資格は、ジョブカフェモデル事業の成果・ノウハウを活用し、その若者就職支援事業を自立して実施することができる地域であること。上記事業と一体的に本事業を実施できる地域であること。コーディネート機関を設置又は指定していること。コーディネート機関と民間事業者とからなる民間企業連合を構築している又は構築する予定であること。の要件を満たす都道府県のみを対象としていることから、本事業は、都道府県が実施機関として設置又は指定した機関に対し、ジョブカフェモデル事業の成果・ノウハウを活用して自立的に実施する若者就職支援事業と一体的に事業委託を行うことが事業実施の前提となる。財団法人石川県産業創出支援機構は、昨年度まで、ジョブカフェモデル事業となる「ジョブカフェ石川モデル事業」を受託し、その成果・ノウハウを蓄積・継承する唯一の団体である。したがって、本事業の委託先として当該機関をおいては考えられず、他の事業者との競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。	66,000,000	66,000,000	100.	-
平成１９年度若者と中小企業とのネットワーク構築事業（岐阜県人材チャレンジセンター機能強化型事業） 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官　中部経済産業局総務企画部長　杉山芳朗	2007年04月02日	財団法人　岐阜県産業経済振興センター岐阜県岐阜市藪田南５丁目14番43号	「ジョブカフェ機能強化型若者・中小企業ネットワーク構築事業」は、中小企業における人材確保課題の解決を図るため、地域中小企業の魅力を発信し、各地域における中小企業と若者との相互理解を支援するものである。本事業の応募資格は、ジョブカフェモデル事業の成果・ノウハウを活用し、その若者就職支援事業を自立して実施することができる地域であること。上記事業と一体的に本事業を実施できる地域であること。コーディネート機関を設置又は指定していること。コーディネート機関と民間事業者とからなる民間企業連合を構築している又は構築する予定であること。の要件を満たす都道府県のみを対象としていることから、本事業は、都道府県が実施機関として設置又は指定した機関に対し、ジョブカフェモデル事業の成果・ノウハウを活用して自立的に実施する若者就職支援事業と一体的に事業委託を行うことが事業実施の前提となる。財団法人岐阜県産業経済振興センターは、昨年度まで、ジョブカフェモデル事業となる「岐阜県人材チャレンジセンター」事業を受託し、その成果・ノウハウを蓄積・継承する唯一の団体である。したがって、本事業の委託先として当該機関をおいては考えられず、他の事業者との競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。	51,000,000	51,000,000	100.	-
地域新生コンソーシアム研究開発事業（二輪車に搭載できる高強度ナノホイスラー熱電モジュールの開発） 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長杉山芳朗	2007年04月02日	財団法人中部科学技術センター愛知県名古屋市中区栄町2-17-22	当該事業は、地域において新産業・新事業を創出し、産学官の強固な共同研究体制（コンソーシアム）を組むことにより、実用化研究開発を行うことを目的としており、その研究開発期間を原則２年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは機械的強度が高く資源生産性に優れたＦｅやＡｌをベースにした新しいホイスラー型熱電モジュールの開発を行うものであり、コンソーシアムは固有の技術シーズを保有するメンバーで構成され、また、当該契約先は二輪車の内燃機関からの廃熱を有効利用方法に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人中部科学技術センターをおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。	35,500,000	35,500,000	100.	1
平成19年度中小企業地域新生コンソーシアム研究開発事業（モバイル機器向けヒューマンインターフェース・デバイスの開発） 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長杉山芳朗	2007年04月02日	財団法人　富山県新世紀産業機構富山県富山市高田５２９番地	当該事業は、地域において新産業・新事業を創出し、産学官の強固な共同研究体制（コンソーシアム）を組むことにより、実用化研究開発を行うことを目的としており、その研究開発期間を原則２年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは静電容量型ポインティングデバイスの研究開発を行うものであり、コンソーシアムは固有の技術シーズを保有するメンバーで構成され、また、当該契約先はコンソーシアムメンバーとともに、静電容量型のポインティングデバイスに関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人富山県新世紀産業機構をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。	18,699,765	18,699,765	100.	-
平成１９年度地域新生コンソーシアム研究開発事業（アスベストの飛散がない迅速無害化処理システムの開発） 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長　杉山芳朗	2007年04月02日	財団法人　ファインセラミックスセンター愛知県名古屋市熱田区六野２-４-１	当該事業は、地域において新産業・新事業を創出し、産学官の強固な共同研究体制（コンソーシアム）を組むことにより、実用化研究開発を行うことを目的としており、その研究開発期間を原則２年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトはアスベスト含有廃材を大きな電子レンジにより現場で迅速に無害化し、飛散物を一切持ち出さないシステム技術の開発を行うものであり、コンソーシアムは固有の技術シーズを保有するメンバーで構成され、また、当該契約先は、アスベストの小規模ロットでの処理技術及びアスベスト量分析と無害化の機構解明に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人ファインセラミックスセンターをおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。	34,999,335	34,999,335	100.	2
平成１９年度地域新生コンソーシアム研究開発事業（安全快適空間創成のための次世代型クリーンナノ触媒の実用化開発） 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長　杉山芳朗	2007年04月02日	財団法人　科学技術交流財団愛知県名古屋市中区丸の内２-４-７　愛知県産業貿易館西館７Ｆ	当該事業は、地域において新産業・新事業を創出し、産学官の強固な共同研究体制（コンソーシアム）を組むことにより、実用化研究開発を行うことを目的としており、その研究開発期間を原則２年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは金属フタロシアニン内包ゼオライトの量産技術開発と、衣料、居住空間基材や車の内装材への加工技術の開発を行うものであり、コンソーシアムは固有の技術シーズを保有するメンバーで構成され、また、当該契約先は金属フタロシアニン内包ゼオライトのもつ顕著な脱臭、VOC等の無害化及び抗菌作用等の特徴に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人科学技術交流財団をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。	35,500,000	35,500,000	100.	-
平成１９年度地域新生コンソーシアム研究開発事業（可視光光触媒の応用プロセス技術開発） 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長杉山芳朗	2007年04月02日	財団法人　名古屋都市産業振興公社愛知県名古屋市千種区吹上２丁目６番３号　５階	当該事業は、地域において新産業・新事業を創出し、産学官の強固な共同研究体制（コンソーシアム）を組むことにより、実用化研究開発を行うことを目的としており、その研究開発期間を原則２年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは、フィルム表面におけるＴi-O-N系可視光応答型光触媒「結晶性」薄膜の低温高速成形技術の開発を行うものであり、コンソーシアムは固有の技術シーズを保有するメンバーで構成され、また、当該契約者先は低温スパッタリング法において基材へ野の熱影響が少ない定温でターゲット原子を拡散させ堆積結晶化に関する専門的知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人名古屋都市産業振興公社をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４に該当する。	35,000,000	35,000,000	100.	-
平成１９年度地域新生コンソーシアム研究開発事業（含浸修飾した高性能電極を有する固体酸化物形燃料電池セルの開発） 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長　杉山芳朗	2007年04月02日	株式会社三重ティーエルオー三重県津市栗真町屋町１５７７三重大学創造開発研究センター内	当該事業は、地域において新産業・新事業を創出し、産学官の強固な共同研究体制（コンソーシアム）を組むことにより、実用化研究開発を行うことを目的としており、その研究開発期間を原則２年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは含浸修飾した高性能電極を有する固体酸化物燃料電池セルの開発を行うものであり、コンソーシアムは固有の技術シーズを保有するメンバーで構成され、また、当該契約先は含浸法により電極を触媒等で修飾して高性能化することに関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには株式会社三重ティーエルオーをおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。	34,498,590	34,498,590	100.	-
平成１９年度地域新生コンソーシアム研究開発事業（眼底立体画像を用いた眼科健康診断支援システムの開発） 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官　中部経済産業局　総務企画部長　杉山芳朗	2007年04月02日	財団法人岐阜県研究開発財団岐阜県各務原市須衛町4-179-1　テクノプラザ	当該事業は、地域において新産業・新事業を創出し、産学官の強固な共同研究体制（コンソーシアム）を組むことにより、実用化研究開発を行うことを目的としており、その研究開発期間を原則２年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは操作性、設置性、経済性に優れた高速、高精度な眼科健康診断支援システムの開発を行うものであり、コンソーシアムは固有の技術シーズを保有するメンバーで構成され、また、当該契約先は眼底立体画像による診断支援システムに関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人岐阜県研究開発財団をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。	12,338,000	12,338,000	100.	-
平成１９年度地域新生コンソーシアム研究開発事業（吸引式切り屑完全回収型次世代切削加工システムの開発） 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長　杉山芳朗	2007年04月02日	財団法人　科学技術交流財団愛知県名古屋市中区丸の内２-４-７　愛知県産業貿易館西館７Ｆ	当該事業は、地域において新産業・新事業を創出し、産学官の強固な共同研究体制（コンソーシアム）を組むことにより、実用化研究開発を行うことを目的としており、その研究開発期間を原則２年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは切削による切り屑を加工直後に工具内部へ吸引して工作機外に排出することのできる次世代切削加工システムの開発を行うものであり、コンソーシアムは固有の技術シーズを保有するメンバーで構成され、また、当該契約先は切削による切り屑吸引加工に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人科学技術交流財団をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。	36,000,000	36,000,000	100.	-
平成１９年度地域新生コンソーシアム研究開発事業（次世代ロボット向けネットワーク基盤プロセッサの開発） 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長　杉山芳朗	2007年04月02日	学校法人早稲田大学東京都新宿区戸塚町１－１０４	当該事業は、地域において新産業・新事業を創出し、産学官の強固な共同研究体制（コンソーシアム）を組むことにより、実用化研究開発を行うことを目的としており、その研究開発期間を原則２年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは標準化が進むロボットミドルウェアに準拠し、異なる通信方式に対応できる自由度の高いコアチップの開発を行うものであり、コンソーシアムは固有の技術シーズを保有するメンバーで構成され、また、当該契約先はロボット通信に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには学校法人早稲田大学をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。	36,000,000	36,000,000	100.	-
平成１９年度地域新生コンソーシアム研究開発事業（次世代金型製造技術研究開発プロジェクト） 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長　杉山芳朗	2007年04月02日	財団法人　岐阜県産業経済振興センター岐阜県岐阜市藪田南５丁目14番43号	当該事業は、地域において新産業・新事業を創出し、産学官の強固な共同研究体制（コンソーシアム）を組むことにより、実用化研究開発を行うことを目的としており、その研究開発期間を原則２年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは自動車産業・電子機械産業が要求している部品のモジュール化、超精密化及びコスト低減等に対応するために先駆的な金型製造技術の確立を目的とした研究開発を行うものであり、コンソーシアムは固有の技術シーズを保有するメンバーで構成され、また、当該契約先は岐阜県下における先駆的な金型製造技術に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人岐阜県産業経済振興センターをおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。	110,000,000	110,000,000	100.	-
平成１９年度地域新生コンソーシアム研究開発事業（自己整合技術を用いた有機光高度機能部材の開発） 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長杉山芳朗	2007年04月02日	財団法人中部科学技術センター愛知県名古屋市中区栄町2-17-22	地域新生コンソーシアム研究開発事業（地域モノ作り革新枠）は、地域において新産業・新事業を創出し、産学官の強固な共同研究体制（コンソーシアム）を組むことにより、実用化研究開発を行うことを目的としており、その研究開発期間を原則３年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは光タグ、光グラフィックス、光スキャナを始めとする６有機光高度機能部材の開発を行うものであり、コンソーシアムは固有の技術シーズを保有するメンバーで構成され、また、当該契約先はコンソーシアムメンバーとともに高性能かつ簡単な自己整合技術にラミネート技術およびソフトパターニング技術を融合した新デバイス基本技術に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人中部科学技術センターをおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。	130,000,000	130,000,000	100.	1
平成１９年度地域新生コンソーシアム研究開発事業（小動物用心磁計の研究開発） 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長杉山芳朗	2007年04月02日	財団法人石川県産業創出支援機構石川県金沢市鞍月2-20	当該事業は、地域において新産業・新事業を創出し、産学官の強固な共同研究体制（コンソーシアム）を組むことにより、実用化研究開発を行うことを目的としており、その研究開発期間を原則２年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは小動物の心臓から発せられる微小な磁場を計測する装置（心磁計）の開発を行うものであり、コンソーシアムは固有の技術シーズを保有するメンバーで構成され、また、当該契約先は知的クラスター創生事業を通じて本研究開発の基礎となるヒト用脳磁計の開発技術に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人石川県産業創出支援機構をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。	36,000,000	36,000,000	100.	-
平成１９年度地域新生コンソーシアム研究開発事業（植物細胞を利用したＢ型肝炎ウイルス中和抗体の製造法開発） 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長　杉山芳朗	2007年04月02日	財団法人　富山県新世紀産業機構富山県富山市高田５２９番地	当該事業は、地域において新産業・新事業を創出し、産学官の強固な共同研究体制（コンソーシアム）を組むことにより、実用化研究開発を行うことを目的としており、その研究開発期間を原則２年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトはヒトＢ型肝炎ウイルス中和抗体遺伝子を植物細胞に組み込み植物細胞を利用した製造法の開発を行うものであり、コンソーシアムは固有の技術シーズを保有するメンバーで構成され、また、当該契約先はコンソーシアムメンバーとともに抗体スクリーニング技術と抗体生産技術に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人富山県新世紀産業機構をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。	35,499,660	35,499,660	100.	-
平成１９年度地域新生コンソーシアム研究開発事業（鉄系バインダ超合金を用いた難削材用乾式高効率切削工具の開発） 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長　杉山芳朗	2007年04月02日	財団法人中部科学技術センター愛知県名古屋市中区栄町2-17-22	当該事業は、地域において新産業・新事業を創出し、産学官の強固な共同研究体制（コンソーシアム）を組むことにより、実用化研究開発を行うことを目的としており、その研究開発期間を原則２年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは資源循環性と耐酸化性に優れた鉄合金をバインダとし、高送り切削に最適設計した新型超硬切削工具を開発することにより、中小企業の現有設備においてステンレス鋼やチタン合金などの難削剤の乾式での高効率切削加工を実現する工具の開発を行うものであり、コンソーシアムは固有の技術シーズを保有するメンバーで構成され、また、当該契約先はコンソーシアムメンバーとともに耐熱性に優れる新しい超合金に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人中部科学技術センターをおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。	36,000,000	36,000,000	100.	1
平成１９年度地域新生コンソーシアム研究開発事業（熱負荷イミュニティを有する次世代型超精密ＮＣ制御法の開発） 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長　杉山芳朗	2007年04月02日	財団法人石川県産業創出支援機構石川県金沢市鞍月2-20	当該事業は、地域において新産業・新事業を創出し、産学官の強固な共同研究体制（コンソーシアム）を組むことにより、実用化研究開発を行うことを目的としており、その研究開発期間を原則２年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは動作精度を現在よりも二桁以上向上させる次世代型超精密ＮＣ制御法の開発を行うものであり、コンソーシアムは固有の技術シーズを保有するメンバーで構成され、また、当該契約先は三次元測定機能付きマシニングセンタ用ＮＣ制御法に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人石川県産業創出支援機構をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。	35,000,000	35,000,000	100.	-
平成１９年度中小企業地域新生コンソーシアム研究開発事業（ＣＮＴを表面形成した多重構造多孔質基板の製造技術の開発） 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長　杉山芳朗	2007年04月02日	財団法人中部科学技術センター愛知県名古屋市中区栄町2-17-22	当該事業は、地域において新産業・新事業を創出し、産学官の強固な共同研究体制（コンソーシアム）を組むことにより、実用化研究開発を行うことを目的としており、その研究開発期間を原則２年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトはＳｉＣよりなるミクロ・マクロ多重多孔体を一体的に形成し、その表面をナノレベルカーボンナノチューブ（ＣＮＴ）膜化した基板の製造技術を開発し、そのＣＮＴ膜先端を化学的に修飾し触媒を選択的に付与することで触媒量を低減、高性能・低価格な環境浄化用触媒担持体を製造するための研究開発を行うものであり、コンソーシアムは固有の技術シーズを保有するメンバーで構成され、また、当該契約先はコンソーシアムメンバーとともに、カーボンナノチューブおよびカーボンナノチューブ膜並びにナノ・ミクロ及びマクロ多重構造多孔体に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人中部科学技術センターをおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。	18,700,000	18,700,000	100.	1
平成１９年度中小企業地域新生コンソーシアム研究開発事業（ＣＮＴ粒子による自動車耐静電性・低摩擦プラスチック品の開発） 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長　杉山芳朗	2007年04月02日	財団法人　ファインセラミックスセンター愛知県名古屋市熱田区六野２-４-１	当該事業は、地域において新産業・新事業を創出し、産学官の強固な共同研究体制（コンソーシアム）を組むことにより、実用化研究開発を行うことを目的としており、その研究開発期間を原則２年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトはCNT/SiC複合粒子を樹脂中に反応分散させた低摩擦性と導電性付与による静電防止効果の防汚染機能を有する透明薄膜の開発を行うものであり、コンソーシアムは固有の技術シーズを保有するメンバーで構成され、また、当該契約先はSiC表面分解法による高配向・高密度・高密着CNT/SiC複合粒子の大量合成に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人ファインセラミックスセンターをおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。	18,694,200	18,694,200	100.	2
平成１９年度中小企業地域新生コンソーシアム研究開発事業（ナノ粒子を利用した高機能Ａｌ合金鋳物の研究開発） 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長　杉山芳朗	2007年04月02日	財団法人　名古屋都市産業振興公社愛知県名古屋市千種区吹上２丁目６番３号　５階	当該事業は、地域において新産業・新事業を創出し、産学官の強固な共同研究体制（コンソーシアム）を組むことにより、実用化研究開発を行うことを目的としており、その研究開発期間を原則２年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは発泡樹脂成形金型の薄肉化を最終目的とした鋳造用アルミニウム合金材料の開発を行うものであり、コンソーシアムは固有の技術シーズを保有するメンバーで構成され、また、当該契約先は鋳造用結晶粒微細化剤及び発泡樹脂成形用金型製造技術に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人名古屋都市産業振興公社をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。	18,700,000	18,700,000	100.	-
平成１９年度中小企業地域新生コンソーシアム研究開発事業（遺伝子・蛋白発現の多元データベースに基づく新規癌診療法の開発） 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長杉山芳朗	2007年04月02日	株式会社医学生物学研究所愛知県名古屋市中区丸の内３-５-１０　住友商事丸の内ビル	当該事業は、地域において新産業・新事業を創出し、産学官の強固な共同研究体制（コンソーシアム）を組むことにより、実用化研究開発を行うことを目的としており、その研究開発期間を原則２年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは難治癌などのゲノミクス及びプロテオミクス解析を遂行し大規模データベースを構築し、オーダーメイド医療の実現に必須の予後や薬剤感受性といった臨床病態を予測するシステムの開発と、新たな分子標的薬の研究開発を行うものであり、コンソーシアムは固有の技術シーズを保有するメンバーで構成され、また、当該契約先はコンソーシアムメンバーとともにゲノミクス及びプロテオミクス解析技術に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには株式会社医学生物学研究所をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。	18,700,000	18,700,000	100.	-
平成１９年度中小企業地域新生コンソーシアム研究開発事業（柿ポリフェノールオリゴマーを用いた抗加齢機能製品の開発） 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長　杉山芳朗	2007年04月02日	財団法人北陸産業活性化センター石川県金沢市片町２丁目２番１５号	当該事業は、地域において新産業・新事業を創出し、産学官の強固な共同研究体制（コンソーシアム）を組むことにより、実用化研究開発を行うことを目的としており、その研究開発期間を原則２年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは柿ポリフェノールを低分子化して得た柿ポリフェノールオリゴマーの量産製造技術の確立と機能解析を行い、抗酸化ｽﾄﾚｽ活性を高めた抗加齢機能性食品及び抗加齢化粧品の開発を行うものであり、コンソーシアムは固有の技術シーズを保有するメンバーで構成され、また、当該契約先は柿ポリフェノールオリゴマーが高血糖状態による酸化ｽﾄﾚｽを改善する作用があることに関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人北陸産業活性化センターをおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。	18,700,000	18,700,000	100.	1
平成１９年度中小企業地域新生コンソーシアム研究開発事業（機能性セラミックスを利用した液状食品の新規製造システムの開発） 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長　杉山芳朗	2007年04月02日	財団法人　科学技術交流財団愛知県名古屋市中区丸の内２-４-７　愛知県産業貿易館西館７Ｆ	当該事業は、地域において新産業・新事業を創出し、産学官の強固な共同研究体制（コンソーシアム）を組むことにより、実用化研究開発を行うことを目的としており、その研究開発期間を原則２年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは滓形成物質、酵素、アレルゲンを選択的に吸着し除去できるセラミックスを利用した新規液状食品製造システムを製造する技術の研究開発を行うものであり、コンソーシアムは固有の技術シーズを保有するメンバーで構成され、また、当該契約先はセラミックスを利用した物質除去に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人科学技術交流財団をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。	18,700,000	18,700,000	100.	-
平成１９年度中小企業地域新生コンソーシアム研究開発事業（機能性炭酸カルシウム微粒子を用いた骨再生誘導膜製造技術の開発） 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長　杉山芳朗	2007年04月02日	財団法人中部科学技術センター愛知県名古屋市中区栄町2-17-22	当該事業は、地域において新産業・新事業を創出し、産学官の強固な共同研究体制（コンソーシアム）を組むことにより、実用化研究開発を行うことを目的としており、その研究開発期間を原則２年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトはカルシウムイオンの溶出と同時に骨形成を促進する極微量のケイ素イオンを除放する能力を持たせた、歯科用吸収性骨誘導再生膜を製造する技術の研究開発を行うものであり、コンソーシアムは固有の技術シーズを保有するメンバーで構成され、また、当該契約先はコンソーシアムメンバーとともに、吸収性骨再生誘導膜に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人中部科学技術センターをおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。	18,700,000	18,700,000	100.	1
平成１９年度中小企業地域新生コンソーシアム研究開発事業（金属部品との一体成形が可能な工業用バイオプラスチックの開発） 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長　杉山芳朗	2007年04月02日	財団法人名古屋市工業技術振興協会愛知県名古屋市熱田区六番３丁目４－４１	当該事業は、地域において新産業・新事業を創出し、産学官の強固な共同研究体制（コンソーシアム）を組むことにより、実用化研究開発を行うことを目的としており、その研究開発期間を原則２年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトはバイオプラスチックと電磁波遮蔽金属板のインサート成形により一体成形できる成形加工技術の開発を行うものであり、コンソーシアムは固有の技術シーズを保有するメンバーで構成され、また、当該契約先は、コンソーシアムメンバーとともに生分解性樹脂の利用技術に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人名古屋市工業技術振興協会をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。	18,691,680	18,691,680	100.	-
平成１９年度中小企業地域新生コンソーシアム研究開発事業（住宅エクステリア用不焼成１００％リサイクル保水不燃建材の開発） 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長杉山芳朗	2007年04月02日	財団法人中部科学技術センター愛知県名古屋市中区栄町2-17-22	当該事業は、地域において新産業・新事業を創出し、産学官の強固な共同研究体制（コンソーシアム）を組むことにより、実用化研究開発を行うことを目的としており、その研究開発期間を原則２年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトはバルコニーの不燃化対策を兼ね備えた住宅用軽量保水セラミック建材の研究開発を行うものであり、コンソーシアムは固有の技術シーズを保有するメンバーで構成され、また、当該契約先はコンソーシアムメンバーとともに、保水性セラミックスに関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人中部科学技術センターをおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。	18,700,000	18,700,000	100.	1
平成１９年度中小企業地域新生コンソーシアム研究開発事業（低環境負荷型高効率帯電分離式フロン再生装置の研究開発） 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長　杉山芳朗	2007年04月02日	財団法人中部科学技術センター愛知県名古屋市中区栄町2-17-22	当該事業は、地域において新産業・新事業を創出し、産学官の強固な共同研究体制（コンソーシアム）を組むことにより、実用化研究開発を行うことを目的としており、その研究開発期間を原則２年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトはフロンを再生することにより廃棄物を減らし、処理に要するエネルギー消費量を少なくする、環境に良い小型で高性能なフロン再生装置の開発を行うものであり、コンソーシアムは固有の技術シーズを保有するメンバーで構成され、また、当該契約先はコンソーシアムメンバーとともに、フロン回収装置に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人中部科学技術センターをおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。	18,700,000	18,700,000	100.	1
平成１９年度中小企業地域新生コンソーシアム研究開発事業（粘土瓦再生循環システムの構築） 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長　杉山芳朗	2007年04月02日	財団法人　科学技術交流財団愛知県名古屋市中区丸の内２-４-７　愛知県産業貿易館西館７Ｆ	当該事業は、地域において新産業・新事業を創出し、産学官の強固な共同研究体制（コンソーシアム）を組むことにより、実用化研究開発を行うことを目的としており、その研究開発期間を原則２年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは廃瓦を微粉砕し、粘土瓦原料として５０％配合してリサイクル瓦を製造する技術の研究開発を行うものであり、コンソーシアムは固有の技術シーズを保有するメンバーで構成され、また、当該契約先はリサイクル瓦製造法に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人科学技術交流財団をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。	18,700,000	18,700,000	100.	-
平成１９年度中小企業地域新生コンソーシアム研究開発事業（無機・有機ナノ複合体による耐衝撃性ハードコートの開発） 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長　杉山芳朗	2007年04月02日	財団法人　科学技術交流財団愛知県名古屋市中区丸の内２-４-７　愛知県産業貿易館西館７Ｆ	当該事業は、地域において新産業・新事業を創出し、産学官の強固な共同研究体制（コンソーシアム）を組むことにより、実用化研究開発を行うことを目的としており、その研究開発期間を原則２年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは無機物質と有機物質とを緻密な材料設計の元で複合化することで、従来技術では実現できなかった硬さと柔らかさとを同時に高レベルで両立させた耐衝撃性ハードコートの研究開発を行うものであり、コンソーシアムは固有の技術シーズを保有するメンバーで構成され、また、当該契約先はコンソーシアムメンバーとともに有機・無機複合体に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人科学技術交流財団をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。	18,700,000	18,700,000	100.	-
平成１９年度戦略的基盤技術高度化支援事業（エアハンマー鍛造作業者の熟練技能継承の為の作業負担軽減パワーアシストシステムの開発） 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長　杉山芳朗	2007年04月02日	財団法人中部科学技術センター愛知県名古屋市中区栄町2-17-22	当該事業は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき認定を受けた特定研究開発等計画を対象とし、法の認定を受けた中小企業者をすべて含む研究体制により、研究開発を行うことを目的としており、その期間を原則３年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは、エアハンマー鍛造作業者の熟練技能継承の為の作業負担軽減パワーアシストシステムの開発を行うものであり、当該契約先は当該技術に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人名古屋都市作業振興公社をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。　また、本事業は、初年度の実施状況について中間評価を実施し、戦略的基盤技術高度化支援事業採択審査委員会にて継続することを承認された研究開発事業である。	22,470,000	22,470,000	100.	1
平成１９年度戦略的基盤技術高度化支援事業（オーバーモールド工法における樹脂多層歯車の開発） 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長　杉山芳朗	2007年04月02日	財団法人　名古屋都市産業振興公社愛知県名古屋市千種区吹上２丁目６番３号　５階	当該事業は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき認定を受けた特定研究開発等計画を対象とし、法の認定を受けた中小企業者をすべて含む研究体制により、研究開発を行うことを目的としており、その期間を原則３年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは、オーバーモールド工法による樹脂多層歯車の開発を行うものであり、当該契約先は当該技術に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人名古屋都市作業振興公社をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。　また、本事業は、初年度の実施状況について中間評価を実施し、戦略的基盤技術高度化支援事業採択審査委員会にて継続することを承認された研究開発である。	44,998,800	44,998,800	100.	-
平成１９年度戦略的基盤技術高度化支援事業（パルス放電プラズマCVD方式DLCコーティングによる金型のハイサイクル・高耐久化の研究） 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長　杉山　芳朗	2007年04月02日	財団法人　三重県産業支援センター三重県津市栄町１-８９１　三重県合同ビル５Ｆ	当該事業は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき認定を受けた特定研究開発等計画を対象とし、法の認定を受けた中小企業者をすべて含む研究体制により、研究開発を行うことを目的としており、その期間を原則３年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは、パルス放電プラズマCVD方式DLCコーティングによる金型のハイサイクル・高耐久化の研究開発を行う者であり、当該契約先は当該技術に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人三重県産業振興センターをおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。また、本事業は、初年度の実施状況について中間評価を実施し、戦略的基盤技術高度化支援事業採択審査委員会にて継続することを承認された研究開発事業である。	25,632,600	25,632,600	100.	-
平成１９年度戦略的基盤技術高度化支援事業（過熱蒸気による鋳型造型プロセスの開発） 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官　中部経済産業局総務企画部長　杉山芳朗	2007年04月02日	財団法人中部科学技術センター愛知県名古屋市中区栄町2-17-22	当該事業は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき認定を受けた特定研究開発等計画を対象とし、法の認定を受けた中小企業者をすべて含む研究体制により、研究開発を行うことを目的としており、その期間を原則３年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは、過熱蒸気による鋳型造型プロセスの開発を行うものであり、当該契約先は当該技術に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人中部科学技術センターをおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。　また、本事業は、初年度の実施状況について中間評価を実施し、戦略的基盤技術高度化支援事業採択審査委員会にて継続することを承認された研究開発事業である。	45,019,800	45,019,800	100.	-
平成１９年度戦略的基盤技術高度化支援事業（環境対応型非鉄金属鋳造技術に関する研究開発） 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長　杉山芳朗	2007年04月02日	社団法人日本非鉄金属鋳物協会東京都中央区築地１-１２-２２	当該事業は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき認定を受けた特定研究開発等計画を対象とし、法の認定を受けた中小企業者をすべて含む研究体制により、研究開発を行うことを目的としており、その期間を原則３年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは、環境対応型非鉄金属鋳造技術に関する研究開発を行うものであり、当該契約先は当該技術に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには社団法人日本非鉄金属鋳物協会をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。　また、本事業は、初年度の実施状況について中間評価を実施し、戦略的基盤技術高度化支援事業採択審査委員会にて継続することを承認された研究開発事業である。	45,748,500	45,748,500	100.	0
平成１９年度戦略的基盤技術高度化支援事業（自動車向け近赤外線照射対応アラミド等基布製造技術及び熱可塑性樹脂積層体製造技術の開発） 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長　杉山　芳朗	2007年04月02日	株式会社繊維リソースいしかわ石川県金沢市鞍月2-20	当該事業は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき認定を受けた特定研究開発等計画を対象とし、法の認定を受けた中小企業者をすべて含む研究体制により、研究開発を行うことを目的としており、その期間を原則３年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは、自動車向け近赤外線照射対応アラミド等基布製造技術及び熱可塑性樹脂積層体製造技術の開発を行うものであり、当該契約先は当該技術に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには株式会社繊維リソースいしかわをおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。　また、本事業は、初年度の実施状況について中間評価を実施し、戦略的基盤技術高度化支援事業採択審査委員会にて継続することを承認された研究開発事業である。	45,126,900	45,126,900	100.	-
平成１９年度戦略的基盤技術高度化支援事業（新素材（炭素繊維）に対応した切削加工技術の開発） 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長　杉山芳朗	2007年04月02日	財団法人　岐阜県産業経済振興センター岐阜県岐阜市藪田南５丁目14番43号	当該事業は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき認定を受けた特定研究開発等計画を対象とし、法の認定を受けた中小企業者をすべて含む研究体制により、研究開発を行うことを目的としており、その期間を原則３年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは、新素材（炭素繊維）に対応した切削加工技術の開発を行うものであり、当該契約先は当該技術に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人岐阜県産業経済振興センターをおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。　また、本事業は、初年度の実施状況について中間評価を実施し、戦略的基盤技術高度化支援事業採択審査委員会にて継続することを承認された研究開発事業である。	46,824,750	46,824,750	100.	-
平成１９年度戦略的基盤技術高度化支援事業（製品の複雑形状化・高精度化・微細化及びハイサイクル生産に対応する金型及び成形技術の開発） 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長　杉山芳朗	2007年04月02日	財団法人　富山県新世紀産業機構富山県富山市高田５２９番地	当該事業は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき認定を受けた特定研究開発等計画を対象とし、法の認定を受けた中小企業者をすべて含む研究体制により、研究開発を行うことを目的としており、その期間を原則３年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは、製品の複雑形状化・高精度化・微細化及びハイサイクル生産に対応する金型及び成形技術の開発を行うものであり、当該契約先は当該技術に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人富山県新世紀産業機構をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。また、本事業は、初年度の実施状況について中間評価を実施し、戦略的基盤技術高度化支援事業採択審査委員会にて継続することを承認された研究開発事業である。	39,704,700	39,704,700	100.	-
平成１９年度戦略的基盤技術高度化支援事業（鋳物製造における劣悪作業の作業効率を向上させる革新的パワーアシスト装置の開発） 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長　杉山　芳朗	2007年04月02日	社団法人日本鋳造協会東京都港区芝公園３丁目５番８号機械振興会館	当該事業は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき認定を受けた特定研究開発等計画を対象とし、法の認定を受けた中小企業者をすべて含む研究体制により、研究開発を行うことを目的としており、その期間を原則３年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは、鋳物製造における劣悪作業の作業効率を向上させる革新的パワーアシスト装置の開発を行うものであり、当該契約先は当該技術に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには社団法人日本鋳造協会をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。　また、本事業は、初年度の実施状況について中間評価を実施し、戦略的基盤技術高度化支援事業採択審査委員会にて継続することを承認された研究開発事業である。	44,538,900	44,538,900	100.	1
平成１９年度戦略的基盤技術高度化支援事業（難加工材の高精度金属プレス加工技術に関する研究開発） 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長　杉山芳朗	2007年04月02日	豊橋商工会議所愛知県豊橋市花田町字石塚４２－１	当該事業は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき認定を受けた特定研究開発等計画を対象とし、法の認定を受けた中小企業者をすべて含む研究体制により、研究開発を行うことを目的としており、その期間を原則３年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは、難加工材の高精度金属プレス加工技術に関する研究開発を行うものであり、当該契約先は当該技術に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには豊橋商工会議所をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。また、本事業は、初年度の実施状況について中間評価を実施し、戦略的基盤技術高度化支援事業採択審査委員会にて継続することを承認された研究開発事業である。	43,812,300	43,812,300	100.	-
平成１９年度戦略的基盤技術高度化支援事業（難削材料／複雑微細形状の高精度楕円振動切削技術の開発と振動装置の高度化） 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長　杉山　芳朗	2007年04月02日	財団法人中部科学技術センター愛知県名古屋市中区栄町2-17-22	当該事業は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき認定を受けた特定研究開発等計画を対象とし、法の認定を受けた中小企業者をすべて含む研究体制により、研究開発を行うことを目的としており、その期間を原則３年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは、難削材料／複雑微細形状の高精度楕円振動切削技術の開発と振動装置の高度化を行うものであり、当該契約先は当該技術に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人中部科学技術センターをおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。　また、本事業は、初年度の実施状況について中間評価を実施し、戦略的基盤技術高度化支援事業採択審査委員会にて継続することを承認された研究開発事業である。	37,947,000	37,947,000	100.	1
平成１９年度愛知県中小企業再生支援協議会事業 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２中部経済産業局総務企画部長　杉山芳朗	2007年04月02日	名古屋商工会議所名古屋市中区栄二丁目１０番１９号	本事業を実施していくためには、地域の中小企業の実情を把握した上で、地域の総力を結集して取り組んで行くことが不可欠である。このため、愛知県内において、かかる条件を満たす事業者について公募を行ったところ、名古屋商工会議所は、地域中小企業に関する情報が充分に蓄積されており、中小企業再生の専門家に対する強い人脈を有し、地域金融機関等関係機関との良好な信頼関係を構築しているため、本事業において必要とする知見を最も有しており、また、実施体制についても十分であった。したがって、本事業を実施するには名古屋商工会議所をおいては考えられないことから、会計法第２９条の３第４項に該当する。	72,996,361	72,996,361	100.	-
平成１９年度岐阜県中小企業再生支援協議会事業 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２中部経済産業局総務企画部長　杉山芳朗	2007年04月02日	岐阜商工会議所岐阜県岐阜市神田町二丁目二番地	本事業を実施していくためには、地域の中小企業の実情を把握した上で、地域の総力を結集して取り組んで行くことが不可欠である。このため、岐阜県内において、かかる条件を満たす事業者について公募を行ったところ、岐阜商工会議所は、地域中小企業に関する情報が充分に蓄積されており、中小企業再生の専門家に対する強い人脈を有し、地域金融機関等関係機関との良好な信頼関係を構築しているため、本事業において必要とする知見を最も有しており、また、実施体制についても十分であった。したがって、本事業を実施するには岐阜商工会議所をおいては考えられないことから、会計法第２９条の３第４項に該当する。	58,425,715	58,425,715	100.	-
平成１９年度三重県中小企業再生支援協議会事業 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２中部経済産業局総務企画部長　杉山芳朗	2007年04月02日	財団法人　三重県産業支援センター三重県津市栄町１-８９１　三重県合同ビル５Ｆ	本事業を実施していくためには、地域の中小企業の実情を把握した上で、地域の総力を結集して取り組んで行くことが不可欠である。このため、三重県内において、かかる条件を満たす事業者について公募を行ったところ、財団法人三重県産業支援センターは、地域中小企業に関する情報が充分に蓄積されており、中小企業再生の専門家に対する強い人脈を有し、地域金融機関等関係機関との良好な信頼関係を構築しているため、本事業において必要とする知見を最も有しており、また、実施体制についても十分であった。したがって、本事業を実施するには財団法人三重県産業支援センターをおいては考えられないことから、会計法第２９条の３第４項に該当する。	57,734,930	57,734,930	100.	-
平成１９年度石川県中小企業再生支援協議会事業 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２中部経済産業局総務企画部長　杉山芳朗	2007年04月02日	財団法人石川県産業創出支援機構石川県金沢市鞍月2-20	本事業を実施していくためには、地域の中小企業の実情を把握した上で、地域の総力を結集して取り組んで行くことが不可欠である。このため、石川県内において、かかる条件を満たす事業者について公募を行ったところ、財団法人石川県産業創出支援機構は、地域中小企業に関する情報が充分に蓄積されており、中小企業再生の専門家に対する強い人脈を有し、地域金融機関等関係機関との良好な信頼関係を構築しているため、本事業において必要とする知見を最も有しており、また、実施体制についても十分であった。したがって、本事業を実施するには財団法人石川県産業創出支援機構をおいては考えられないことから、会計法第２９条の３第４項に該当する。	117,945,136	117,945,136	100.	-
平成１９年度富山県中小企業再生支援協議会事業 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２中部経済産業局総務企画部長　杉山芳朗	2007年04月02日	財団法人　富山県新世紀産業機構富山県富山市高田５２９番地	本事業を実施していくためには、地域の中小企業の実情を把握した上で、地域の総力を結集して取り組んで行くことが不可欠である。このため、富山県内において、かかる条件を満たす事業者について公募を行ったところ、財団法人富山県新世紀産業機構は、地域中小企業に関する情報が充分に蓄積されており、中小企業再生の専門家に対する強い人脈を有し、地域金融機関等関係機関との良好な信頼関係を構築しているため、本事業において必要とする知見を最も有しており、また、実施体制についても十分であった。したがって、本事業を実施するには財団法人富山県新世紀産業機構をおいては考えられないことから、会計法第２９条の３第４項に該当する。	46,231,678	46,231,678	100.	-
平成１９年度地域中小企業支援機関機能強化推進事業 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官　中部経済産業局総務企画部長　杉山芳朗	2007年04月13日	富山県商工会連合会富山県富山市赤江町１番３号	本事業に係る委託先を選定するため、平成１９年度シニアアドバイザー事業（現：経営革新支援アドバイザー事業）の実施方針（平成19･02･22経営支援課）に基づき、平成１９年度中小企業支援機関機能強化推進事業（シニアアドバイザー事業）の公募要領を制定（平成19･03･06中部37号）し、提案募集を行い、平成１９年４月９日開催の中部経済産業局シニアアドバイザー事業の委託先評価審査委員会によって、評価審査を行った結果、富山県商工会連合会が委託先選定基準に適合するものとして採択された。従って、本事業を実施するには、富山県商工会連合会が適任の委託先事業実施機関であり、また、競争によって決定することになじまない事業であることから、会計法第２９条の３第４項に該当する為。	14,260,285	12,617,522	100.	-
平成１９年度地域中小企業支援機関機能強化推進事業 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官　中部経済産業局総務企画部長　杉山芳朗	2007年04月13日	輪島商工会議所石川県輪島市河井町２０部１－１	本事業に係る委託先を選定するため、平成１９年度シニアアドバイザー事業（現：経営革新支援アドバイザー事業）の実施方針（平成19･02･22経営支援課）に基づき、平成１９年度中小企業支援機関機能強化推進事業（シニアアドバイザー事業）の公募要領を制定（平成19･03･06中部37号）し、提案募集を行い、平成１９年４月９日開催の中部経済産業局シニアアドバイザー事業の委託先評価審査委員会によって、評価審査を行った結果、輪島商工会議所が委託先選定基準に適合するものとして採択された。従って、本事業を実施するには、輪島商工会議所が適任の委託先事業実施機関であり、また、競争によって決定することになじまない事業であることから、会計法第２９条の３第４項に該当する為。	5,029,955	5,029,955	100.	-
平成１９年度地域中小企業支援機関機能強化推進事業 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官　中部経済産業局総務企画部長　杉山芳朗	2007年04月13日	金沢商工会議所石川県金沢市尾山町９番１３号	本事業に係る委託先を選定するため、平成１９年度シニアアドバイザー事業（現：経営革新支援アドバイザー事業）の実施方針（平成19･02･22経営支援課）に基づき、平成１９年度中小企業支援機関機能強化推進事業（シニアアドバイザー事業）の公募要領を制定（平成19･03･06中部37号）し、提案募集を行い、平成１９年４月９日開催の中部経済産業局シニアアドバイザー事業の委託先評価審査委員会によって、評価審査を行った結果、金沢商工会議所が委託先選定基準に適合するものとして採択された。従って、本事業を実施するには、金沢商工会議所が適任の委託先事業実施機関であり、また、競争によって決定することになじまない事業であることから、会計法第２９条の３第４項に該当する為。	6,088,925	4,574,054	100.	-
平成１９年度地域中小企業支援機関機能強化推進事業 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官　中部経済産業局総務企画部長　杉山芳朗	2007年04月13日	石川県商工会連合会石川県金沢市鞍月２丁目２０番地	本事業に係る委託先を選定するため、平成１９年度シニアアドバイザー事業（現：経営革新支援アドバイザー事業）の実施方針（平成19･02･22経営支援課）に基づき、平成１９年度中小企業支援機関機能強化推進事業（シニアアドバイザー事業）の公募要領を制定（平成19･03･06中部37号）し、提案募集を行い、平成１９年４月９日開催の中部経済産業局シニアアドバイザー事業の委託先評価審査委員会によって、評価審査を行った結果、石川県商工会連合会が委託先選定基準に適合するものとして採択された。従って、本事業を実施するには、石川県商工会連合会が適任の委託先事業実施機関であり、また、競争によって決定することになじまない事業であることから、会計法第２９条の３第４項に該当する為。	8,920,203	4,744,467	100.	-
平成１９年度地域中小企業支援機関機能強化推進事業 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官　中部経済産業局総務企画部長　杉山芳朗	2007年04月13日	高岡商工会議所高岡市丸の内１番４０号	本事業に係る委託先を選定するため、平成１９年度シニアアドバイザー事業（現：経営革新支援アドバイザー事業）の実施方針（平成19･02･22経営支援課）に基づき、平成１９年度中小企業支援機関機能強化推進事業（シニアアドバイザー事業）の公募要領を制定（平成19･03･06中部37号）し、提案募集を行い、平成１９年４月９日開催の中部経済産業局シニアアドバイザー事業の委託先評価審査委員会によって、評価審査を行った結果、高岡商工会議所が委託先選定基準に適合するものとして採択された。従って、本事業を実施するには、高岡商工会議所が適任の委託先事業実施機関であり、また、競争によって決定することになじまない事業であることから、会計法第２９条の３第４項に該当する為。	6,915,582	6,915,582	100.	-
平成１９年度地域中小企業支援機関機能強化推進事業 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官　中部経済産業局総務企画部長　杉山芳朗	2007年04月13日	富山商工会議所富山県富山市総曲輪２丁目１番３号	本事業に係る委託先を選定するため、平成１９年度シニアアドバイザー事業（現：経営革新支援アドバイザー事業）の実施方針（平成19･02･22経営支援課）に基づき、平成１９年度中小企業支援機関機能強化推進事業（シニアアドバイザー事業）の公募要領を制定（平成19･03･06中部37号）し、提案募集を行い、平成１９年４月９日開催の中部経済産業局シニアアドバイザー事業の委託先評価審査委員会によって、評価審査を行った結果、富山商工会議所が委託先選定基準に適合するものとして採択された。従って、本事業を実施するには、富山商工会議所が適任の委託先事業実施機関であり、また、競争によって決定することになじまない事業であることから、会計法第２９条の３第４項に該当する為。	5,611,075	5,611,075	100.	-
平成１９年度地域中小企業支援機関機能強化推進事業 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官　中部経済産業局総務企画部長　杉山芳朗	2007年04月13日	七尾商工会議所石川県七尾市三島町７０－１	本事業に係る委託先を選定するため、平成１９年度シニアアドバイザー事業（現：経営革新支援アドバイザー事業）の実施方針（平成19･02･22経営支援課）に基づき、平成１９年度中小企業支援機関機能強化推進事業（シニアアドバイザー事業）の公募要領を制定（平成19･03･06中部37号）し、提案募集を行い、平成１９年４月９日開催の中部経済産業局シニアアドバイザー事業の委託先評価審査委員会によって、評価審査を行った結果、七尾商工会議所が委託先選定基準に適合するものとして採択された。従って、本事業を実施するには、七尾商工会議所が適任の委託先事業実施機関であり、また、競争によって決定することになじまない事業であることから、会計法第２９条の３第４項に該当する為。	9,978,999	4,798,007	100.	-
平成１９年度地域中小企業支援機関機能強化推進事業（経営革新支援アドバイザー事業） 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長杉山芳朗	2007年04月13日	岐阜県商工会連合会岐阜県岐阜市藪田南５－１４－５３　岐阜県県民ふれあい会館９階	本事業に係る委託先を選定するため、平成１９年度シニアアドバイザー事業（現：経営革新支援アドバイザー事業）の実施方針（平成19･02･22経営支援課）に基づき、平成１９年度中小企業支援機関機能強化推進事業（シニアアドバイザー事業）の公募要領を制定（平成19･03･06中部37号）し、提案募集を行い、平成１９年４月９日開催の中部経済産業局シニアアドバイザー事業の委託先評価審査委員会によって、評価審査を行った結果、岐阜県商工会連合会が委託先選定基準に適合するものとして採択された。従って、本事業を実施するには、岐阜県商工会連合会が適任の委託先事業実施機関であり、また、競争によって決定することになじまない事業であることから、会計法第２９条の３第４項に該当する為。	15,404,780	13,256,702	100.	-
平成１９年度地域中小企業支援機関機能強化推進事業（経営革新支援アドバイザー事業） 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長杉山芳朗	2007年04月13日	名古屋商工会議所名古屋市中区栄二丁目１０番１９号	本事業に係る委託先を選定するため、平成１９年度シニアアドバイザー事業（現：経営革新支援アドバイザー事業）の実施方針（平成19･02･22経営支援課）に基づき、平成１９年度中小企業支援機関機能強化推進事業（シニアアドバイザー事業）の公募要領を制定（平成19･03･06中部37号）し、提案募集を行い、平成１９年４月９日開催の中部経済産業局シニアアドバイザー事業の委託先評価審査委員会によって、評価審査を行った結果、名古屋商工会議所が委託先選定基準に適合するものとして採択された。従って、本事業を実施するには、名古屋商工会議所が適任の委託先事業実施機関であり、また、競争によって決定することになじまない事業であることから、会計法第２９条の３第４項に該当する為。	11,310,929	11,310,929	100.	-
平成１９年度地域中小企業支援機関機能強化推進事業（経営革新支援アドバイザー事業） 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長杉山芳朗	2007年04月13日	豊橋商工会議所愛知県豊橋市花田町字石塚４２－１	本事業に係る委託先を選定するため、平成１９年度シニアアドバイザー事業（現：経営革新支援アドバイザー事業）の実施方針（平成19･02･22経営支援課）に基づき、平成１９年度中小企業支援機関機能強化推進事業（シニアアドバイザー事業）の公募要領を制定（平成19･03･06中部37号）し、提案募集を行い、平成１９年４月９日開催の中部経済産業局シニアアドバイザー事業の委託先評価審査委員会によって、評価審査を行った結果、豊橋商工会議所が委託先選定基準に適合するものとして採択された。従って、本事業を実施するには、豊橋商工会議所が適任の委託先事業実施機関であり、また、競争によって決定することになじまない事業であることから、会計法第２９条の３第４項に該当する為。	5,143,478	5,143,478	100.	-
平成１９年度地域中小企業支援機関機能強化推進事業（経営革新支援アドバイザー事業） 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長杉山芳朗	2007年04月13日	岡崎商工会議所愛知県岡崎市竜美南１丁目２番地	本事業に係る委託先を選定するため、平成１９年度シニアアドバイザー事業（現：経営革新支援アドバイザー事業）の実施方針（平成19･02･22経営支援課）に基づき、平成１９年度中小企業支援機関機能強化推進事業（シニアアドバイザー事業）の公募要領を制定（平成19･03･06中部37号）し、提案募集を行い、平成１９年４月９日開催の中部経済産業局シニアアドバイザー事業の委託先評価審査委員会によって、評価審査を行った結果、岡崎商工会議所が委託先選定基準に適合するものとして採択された。従って、本事業を実施するには、岡崎商工会議所が適任の委託先事業実施機関であり、また、競争によって決定することになじまない事業であることから、会計法第２９条の３第４項に該当する為。	8,697,676	8,697,676	100.	-
平成１９年度地域中小企業支援機関機能強化推進事業（経営革新支援アドバイザー事業） 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長杉山芳朗	2007年04月13日	愛知県商工会連合会愛知県名古屋市中区丸の内２丁目４－７	本事業に係る委託先を選定するため、平成１９年度シニアアドバイザー事業（現：経営革新支援アドバイザー事業）の実施方針（平成19･02･22経営支援課）に基づき、平成１９年度中小企業支援機関機能強化推進事業（シニアアドバイザー事業）の公募要領を制定（平成19･03･06中部37号）し、提案募集を行い、平成１９年４月９日開催の中部経済産業局シニアアドバイザー事業の委託先評価審査委員会によって、評価審査を行った結果、愛知県商工会連合会が委託先選定基準に適合するものとして採択された。従って、本事業を実施するには、愛知県商工会連合会が適任の委託先事業実施機関であり、また、競争によって決定することになじまない事業であることから、会計法第２９条の３第４項に該当する為。	8,014,432	6,340,208	100.	-
平成１９年度地域中小企業支援機関機能強化推進事業（経営革新支援アドバイザー事業） 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長杉山芳朗	2007年04月13日	岐阜商工会議所岐阜県岐阜市神田町二丁目二番地	本事業に係る委託先を選定するため、平成１９年度シニアアドバイザー事業（現：経営革新支援アドバイザー事業）の実施方針（平成19･02･22経営支援課）に基づき、平成１９年度中小企業支援機関機能強化推進事業（シニアアドバイザー事業）の公募要領を制定（平成19･03･06中部37号）し、提案募集を行い、平成１９年４月９日開催の中部経済産業局シニアアドバイザー事業の委託先評価審査委員会によって、評価審査を行った結果、岐阜商工会議所が委託先選定基準に適合するものとして採択された。従って、本事業を実施するには、岐阜商工会議所が適任の委託先事業実施機関であり、また、競争によって決定することになじまない事業であることから、会計法第２９条の３第４項に該当する為。	8,120,534	6,799,654	100.	-
平成１９年度地域中小企業支援機関機能強化推進事業（経営革新支援アドバイザー事業） 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長杉山芳朗	2007年04月13日	三重県商工会連合会三重県津市栄町１丁目８９１番地　三重県合同ビル６階	本事業に係る委託先を選定するため、平成１９年度シニアアドバイザー事業（現：経営革新支援アドバイザー事業）の実施方針（平成19･02･22経営支援課）に基づき、平成１９年度中小企業支援機関機能強化推進事業（シニアアドバイザー事業）の公募要領を制定（平成19･03･06中部37号）し、提案募集を行い、平成１９年４月９日開催の中部経済産業局シニアアドバイザー事業の委託先評価審査委員会によって、評価審査を行った結果、三重県商工会連合会が委託先選定基準に適合するものとして採択された。従って、本事業を実施するには、三重県商工会連合会が適任の委託先事業実施機関であり、また、競争によって決定することになじまない事業であることから、会計法第２９条の３第４項に該当する為。	8,953,254	8,953,254	100.	-
平成１９年度地域中小企業支援機関機能強化推進事業（経営革新支援アドバイザー事業） 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長杉山芳朗	2007年04月13日	四日市商工会議所三重県四日市市諏訪町２番５号	本事業に係る委託先を選定するため、平成１９年度シニアアドバイザー事業（現：経営革新支援アドバイザー事業）の実施方針（平成19･02･22経営支援課）に基づき、平成１９年度中小企業支援機関機能強化推進事業（シニアアドバイザー事業）の公募要領を制定（平成19･03･06中部37号）し、提案募集を行い、平成１９年４月９日開催の中部経済産業局シニアアドバイザー事業の委託先評価審査委員会によって、評価審査を行った結果、四日市商工会議所が委託先選定基準に適合するものとして採択された。従って、本事業を実施するには、四日市商工会議所が適任の委託先事業実施機関であり、また、競争によって決定することになじまない事業であることから、会計法第２９条の３第４項に該当する為。	6,003,988	4,438,442	100.	-
平成１９年度地域中小企業支援機関機能強化推進事業（経営革新支援アドバイザー事業） 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長杉山芳朗	2007年04月13日	各務原商工会議所岐阜県各務原市那加桜町２丁目１８６番地	本事業に係る委託先を選定するため、平成１９年度シニアアドバイザー事業（現：経営革新支援アドバイザー事業）の実施方針（平成19･02･22経営支援課）に基づき、平成１９年度中小企業支援機関機能強化推進事業（シニアアドバイザー事業）の公募要領を制定（平成19･03･06中部37号）し、提案募集を行い、平成１９年４月９日開催の中部経済産業局シニアアドバイザー事業の委託先評価審査委員会によって、評価審査を行った結果、各務原商工会議所が委託先選定基準に適合するものとして採択された。従って、本事業を実施するには、各務原商工会議所が適任の委託先事業実施機関であり、また、競争によって決定することになじまない事業であることから、会計法第２９条の３第４項に該当する為。	9,960,211	9,960,211	100.	-
平成１９年度「CIO育成・活用型企業経営革新促進事業」（中小企業等IT経営実践促進事業（中部地域）） 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長杉山芳郎	2007年04月27日	財団法人ソフトピアジャパン岐阜県大垣市加賀野４－１－７	当該事業は、中部地域のＩＴ経営に関する情報提供活動、地域中堅・中小企業のＩＴ経営の実践を支援するための支援体制の確立などの環境整備などを行うことを目的とした、事業実施期間を１年として採択する提案公募型事業である。本事業は、地域の実情を踏まえ、より効果的なＩＴ利活用の促進のため適切な施策展開を実施していくこととしており、ＩＴ経営及び中堅・中小企業の情報化に関する専門的知見、ノウハウを保有することから、本プロジェクトを遂行するには財団法人ソフトピアジャパンをおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。	37,000,000	37,000,000	100.	-

2007年5月の随意契約
物品役務等の名称及び数量契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日契約の相手方の商号又は名称及び住所随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由（企画競争又は公募）予定価格
（円）契約金額
（円）落札率
（％）再就職
の役員
の数
（人）備考

平成１９年度地域自律・民間活用型キャリア教育事業（キッズわくわくワーク塾～現代の売薬さんになってみよう！～） 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官　中部経済産業局総務企画部長　杉山芳朗 2007年05月01日社団法人富山県経営者協会富山県富山市総曲輪２－１－３本事業は、経済産業政策局産業人材政策担当参事官室に設置された評価委員会において審査基準に照らして審査を行い、キャリア教育プロジェクトの目的に合致するとして選定されたものであるが、本事業の実施にあたっては、学校、ＰＴＡ、教育委員会、産業界、行政機関など関係機関が積極的に協力し合う体制の構築や、豊富な経験を有する地域のベテラン人材の活用が必要不可欠な要素である。
社団法人富山県経営者協会は、富山県インターンシップ推進協議会事務局を担っており、教育界、産業界との協力体制を既に構築しているほか、平成１７年度から「地域自律・民間活用型キャリア教育プロジェクト」を実施し事業運営に関するノウハウを備えるなど、富山県富山地域で本事業を実施することができる唯一の事業者である。
以上のことから、本事業を実施できるのは社団法人富山県経営者協会をおいて他になく、契約の性質又は目的が競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため随意契約を締結するものである。 9,000,000 9,000,000 100. - 　

平成１９年度地域自律・民間活用型キャリア教育事業（小中高一貫型キャリア教育推進事業） 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官　中部経済産業局総務企画部長　杉山芳朗 2007年05月01日羽島商工会議所岐阜県羽島市竹鼻町２６３５本事業は、経済産業政策局産業人材政策担当参事官室に設置された評価委員会において審査基準に照らして審査を行い、キャリア教育プロジェクトの目的に合致するとして選定されたものであるが、本事業の実施にあたっては、学校、ＰＴＡ、教育委員会、産業界、行政機関など関係機関が積極的に協力し合う体制の構築や、豊富な経験を有する地域のベテラン人材の活用が必要不可欠な要素である。
羽島商工会議所は、教育委員会等の関係機関との協力体制を既に構築しているとともに、地域産業界に強力なネットワークを有している。また、平成１７年度から「地域自律・民間活用型キャリア教育プロジェクト」を実施し事業運営に関するノウハウを備えるなど、岐阜県羽島地域で本事業を実施することができる唯一の事業者である。
以上のことから、本事業を実施できるのは羽島商工会議所をおいて他になく、契約の性質又は目的が競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため随意契約を締結するものである。 11,000,000 11,000,000 100. - 　

平成１９年度地域自律・民間活用型キャリア教育事業（瀬戸商工会議所キャリア教育事業～せとがまるっとセンセイになるとき～） 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官　中部経済産業局総務企画部長　杉山芳朗 2007年05月01日瀬戸商工会議所愛知県瀬戸市見付町３８－２本事業は、経済産業政策局産業人材政策担当参事官室に設置された評価委員会において審査基準に照らして審査を行い、キャリア教育プロジェクトの目的に合致するとして選定されたものであるが、本事業の実施にあたっては、学校、ＰＴＡ、教育委員会、産業界、行政機関など関係機関が積極的に協力し合う体制の構築や、豊富な経験を有する地域のベテラン人材の活用が必要不可欠な要素である。
瀬戸商工会議所は、教育委員会等の関係機関との協力体制を既に構築しているとともに、地域産業界及び豊富な経験を有する地域のベテラン人材との強力なネットワークを有している特定非営利法人アスクネットと協力体制にある。また、平成１７年度から「地域自律・民間活用型キャリア教育プロジェクト」を実施し事業運営に関するノウハウを備えるなど、愛知県瀬戸地域で本事業を実施することができる唯一の事業者である。
以上のことから、本事業を実施できるのは瀬戸商工会議所をおいて他になく、契約の性質又は目的が競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため随意契約を締結するものである。 13,000,000 13,000,000 100. - 　

**2007年5月の随意契約**
物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由（企画競争又は公募）	予定価格（円）	契約金額（円）	落札率（％）	再就職の役員の数（人）
平成１９年度地域自律・民間活用型キャリア教育事業（キッズわくわくワーク塾～現代の売薬さんになってみよう！～） 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官　中部経済産業局総務企画部長　杉山芳朗	2007年05月01日	社団法人富山県経営者協会富山県富山市総曲輪２－１－３	本事業は、経済産業政策局産業人材政策担当参事官室に設置された評価委員会において審査基準に照らして審査を行い、キャリア教育プロジェクトの目的に合致するとして選定されたものであるが、本事業の実施にあたっては、学校、ＰＴＡ、教育委員会、産業界、行政機関など関係機関が積極的に協力し合う体制の構築や、豊富な経験を有する地域のベテラン人材の活用が必要不可欠な要素である。社団法人富山県経営者協会は、富山県インターンシップ推進協議会事務局を担っており、教育界、産業界との協力体制を既に構築しているほか、平成１７年度から「地域自律・民間活用型キャリア教育プロジェクト」を実施し事業運営に関するノウハウを備えるなど、富山県富山地域で本事業を実施することができる唯一の事業者である。以上のことから、本事業を実施できるのは社団法人富山県経営者協会をおいて他になく、契約の性質又は目的が競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため随意契約を締結するものである。	9,000,000	9,000,000	100.	-
平成１９年度地域自律・民間活用型キャリア教育事業（小中高一貫型キャリア教育推進事業） 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官　中部経済産業局総務企画部長　杉山芳朗	2007年05月01日	羽島商工会議所岐阜県羽島市竹鼻町２６３５	本事業は、経済産業政策局産業人材政策担当参事官室に設置された評価委員会において審査基準に照らして審査を行い、キャリア教育プロジェクトの目的に合致するとして選定されたものであるが、本事業の実施にあたっては、学校、ＰＴＡ、教育委員会、産業界、行政機関など関係機関が積極的に協力し合う体制の構築や、豊富な経験を有する地域のベテラン人材の活用が必要不可欠な要素である。羽島商工会議所は、教育委員会等の関係機関との協力体制を既に構築しているとともに、地域産業界に強力なネットワークを有している。また、平成１７年度から「地域自律・民間活用型キャリア教育プロジェクト」を実施し事業運営に関するノウハウを備えるなど、岐阜県羽島地域で本事業を実施することができる唯一の事業者である。以上のことから、本事業を実施できるのは羽島商工会議所をおいて他になく、契約の性質又は目的が競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため随意契約を締結するものである。	11,000,000	11,000,000	100.	-
平成１９年度地域自律・民間活用型キャリア教育事業（瀬戸商工会議所キャリア教育事業～せとがまるっとセンセイになるとき～） 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官　中部経済産業局総務企画部長　杉山芳朗	2007年05月01日	瀬戸商工会議所愛知県瀬戸市見付町３８－２	本事業は、経済産業政策局産業人材政策担当参事官室に設置された評価委員会において審査基準に照らして審査を行い、キャリア教育プロジェクトの目的に合致するとして選定されたものであるが、本事業の実施にあたっては、学校、ＰＴＡ、教育委員会、産業界、行政機関など関係機関が積極的に協力し合う体制の構築や、豊富な経験を有する地域のベテラン人材の活用が必要不可欠な要素である。瀬戸商工会議所は、教育委員会等の関係機関との協力体制を既に構築しているとともに、地域産業界及び豊富な経験を有する地域のベテラン人材との強力なネットワークを有している特定非営利法人アスクネットと協力体制にある。また、平成１７年度から「地域自律・民間活用型キャリア教育プロジェクト」を実施し事業運営に関するノウハウを備えるなど、愛知県瀬戸地域で本事業を実施することができる唯一の事業者である。以上のことから、本事業を実施できるのは瀬戸商工会議所をおいて他になく、契約の性質又は目的が競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため随意契約を締結するものである。	13,000,000	13,000,000	100.	-

2007年6月の随意契約
物品役務等の名称及び数量契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日契約の相手方の商号又は名称及び住所随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由（企画競争又は公募）予定価格
（円）契約金額
（円）落札率
（％）再就職
の役員
の数
（人）備考

平成19年度高等専門学校等を活用した中小企業人材育成事業 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２中部経済産業局総務企画部長　杉山　芳朗 2007年06月01日財団法人石川県産業創出支援機構石川県金沢市鞍月2-20 本件は、「平成１９年度中小企業ものづくり人材育成事業（高等専門学校等を活用した中小企業人材育成事業）」の公募において、中小企業庁に設置された外部有識者で構成される審査委員会による厳正な審査の結果、各コンソーシアムから提案された事業計画の中から採択が決定されたものである。
財団法人石川県産業創出支援機構より提案された「石川県ニッチトップ企業人材育成事業」は、企業ニーズが高い設計に従事する生産現場技術者、製品開発・設計技術者を対象に、独創的なモノづくり（イノベーション製品開発）に不可欠な技術要素について重点的にカリキュラムを開発・実施するものであり、平成１８年度に取り組み始めた「高等専門学校等を活用した中小企業人材育成事業」を継続するものである。また、産学官連携による人材育成事業や中小企業支援の実績を多数有するとともに、大学・産業界との連携体制を構築している。
したがって、本事業を実施するには財団法人石川県産業創出支援機構をおいては考えられないため競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。 8,900,000 8,900,000 100. - 　

平成19年度高等専門学校等を活用した中小企業人材育成事業 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２中部経済産業局総務企画部長　杉山芳朗 2007年06月01日豊田商工会議所愛知県豊田市小坂本町１ー２５本件は、「平成１９年度中小企業ものづくり人材育成事業（高等専門学校等を活用した中小企業人材育成事業）」の公募において、中小企業庁に設置された外部有識者で構成される審査委員会による厳正な審査の結果、各コンソーシアムから提案された事業計画の中から採択が決定されたものである。
豊田商工会議所より提案された「自動車部品製造における中小企業の製造技術者育成プログラム」は、地域の中小企業ニーズに対応した若手技術者の育成プログラムを構築するものであり、平成１８年度に取り組み始めた「高等専門学校等を活用した中小企業人材育成事業」を継続するものである。また、経営相談やＯＢ人材派遣事業をはじめ地域企業のニーズに即した人材育成の実績を有し、異業種交流会等を通じて豊田工業高等専門学校等との連携体制や、会員企業を中心に中小企業支援事業を通じた広範な地域企業のネットワークを構築している。
したがって、本事業を実施するには豊田商工会議所をおいては考えられないため競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。 9,400,000 9,400,000 100. - 　

平成19年度高等専門学校等を活用した中小企業人材育成事業（岐阜県の金型・精密機械加工関連の中小企業を対象とした若手技術者の育成事業） 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２中部経済産業局総務企画部長　杉山芳朗 2007年06月01日財団法人　岐阜県産業経済振興センター岐阜県岐阜市藪田南５丁目14番43号本事業は、中小企業で緊急の課題となっている若手技術の育成を支援するため、地域の高等専門学校等が有する設備やノウハウを活用し、地域の中小企業のニーズに即した技術の育成、システムの構築を目的としている。
財団法人岐阜県産業経済振興センターは公募企画型競争に対して提案を行い、中小企業庁技術課に設置された審査委員会による厳正な審査の結果、採択を決定したものである。
本事業の遂行にあたっては、地域の高等専門学校等と経済団体等との連携した人材育成ネットワークの構築及び地域企業のニーズに即した技術人材育成カリキュラム開発が不可欠な要素である。
当該団体は、産学連携による事業を展開しており、本事業においても独立行政法人国立高等専門学校機構岐阜工業高等専門学校等との連携を計画している。また、企業間連携支援等を通じて地域企業の取りまとめ役を担っていること、さらに、ジョブカフェモデル事業をはじめ地域企業のニーズに即した人材育成の実績を持っている。さらに、平成１８年度には「高等専門学校等を活用した中小企業人材育成事業」を実施するなど、当該契約を満たす固有のノウハウを有している。
したがって、事業を完遂するためには、当該団体が最もふさわしいと考えられ、他の事業者との競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。 8,399,876 8,399,876 100. - 　

平成１９年度高等専門学校等を活用した中小企業人材育成事業（三重県の次代のものづくりを担うリーディングエンジニアの育成） 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官　中部経済産業局総務企画部長　杉山芳朗 2007年06月01日鈴鹿商工会議所三重県鈴鹿市飯野寺家町８１６番地本事業は、中小企業で緊急の課題となっている若手技術の育成を支援するため、地域の高等専門学校等が有する設備やノウハウを活用し、地域の中小企業のニーズに即した技術の育成、システムの構築を目的としている。
鈴鹿商工会議所は公募企画型競争に対して提案を行い、中小企業庁技術課に設置された審査委員会による厳正な審査の結果、採択を決定したものである。
本事業の遂行にあたっては、地域の高等専門学校等と経済団体等との連携した人材育成ネットワークの構築及び地域企業のニーズに即した技術人材育成カリキュラム開発が不可欠な要素である。
当該団体は、過去にソーラーカー国際大会等で鈴鹿工業高等専門学校と連携した実績を有し、本事業においても連携を計画しているほか、多数のベテラン企業ＯＢを擁する「鈴鹿市ものづくり動く支援室」及び鈴鹿市内の産学官で構成する「ＳＵＺＵＫＡ産学官交流会」との連携体制を構築している。また、地域企業に対しても強力なネットワークを形成しており、かつ経営相談やＯＢ人材派遣事業をはじめ地域企業のニーズに即した人材育成の実績を持っている。さらに、平成１８年度には「高等専門学校等を活用した中小企業人材育成事業」を実施するなど、当該契約を満たす固有のノウハウを有している。
したがって、事業を完遂するためには、当該団体が最もふさわしいと考えられ、他の事業者との競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため、当該団体と随意契約を締結することとする。 7,200,000 7,200,000 100. - 　

平成１９年度高等専門学校等を活用した中小企業人材育成事業（富山県の産業活性化を担うフレッシュエンジニアの技術課題設定・解決力を向上するプログラム） 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官　中部経済産業局総務企画部長　杉山芳朗 2007年06月01日財団法人北陸経済研究所富山県富山市丸の内１丁目８番１０号本事業は、中小企業で緊急の課題となっている若手技術の育成を支援するため、地域の高等専門学校等が有する設備やノウハウを活用し、地域の中小企業のニーズに即した技術の育成、システムの構築を目的としている。
財団法人北陸経済研究所は、公募企画型競争に対して提案があり、中小企業庁技術課に設置された審査委員会の厳正な審査の結果、採択を決定したものである。
本事業の遂行にあたっては、地域の高等専門学校等と経済団体等との連携した人材育成ネットワークの構築が不可欠であり、また、地域企業のニーズに即した技術人材育成カリキュラム開発を最重視している。
当該団体は、地域活性にテーマとした教育機関と連携した調査研究等の実績があり、平成１８年度から当該事業に於いて独立行政法人国立高等専門学校機構富山工業高等専門学校とも連携体制を構築している。また、北陸の産業構造や経済動向に関する調査及び中小企業支援事業を通じた広範な地域企業のネットワークを形成していること、さらに、経営相談や講師派遣事業をはじめ地域企業のニーズに即した人材育成を展開していること等、当該契約を満たす固有のノウハウを有している。
したがって、事業を完遂するためには、当該団体が最もふさわしいと考えられ、他の事業者との競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため、当該団体と随意契約を締結することとする。 7,700,000 7,700,000 100. 0 　

平成１９年度若者と中小企業とのネットワーク構築事業 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官　杉山　芳朗 2007年06月01日三重県商工会議所連合会三重県津市栄町１－８９１　三重県合同ビル６階本事業は、中小企業庁経営支援課に設置された審査委員会において審査基準に照らして審査を行ったところ、ネットワーク構築事業の目的に合致するとして選定されたものである。
本事業の実施には、対象地域の中小企業とのネットワーク及び桑名方式インターンシップに関するノウハウが必要である。この点、三重県商工会議所連合会は、対象地域の中小企業と強力なネットワークを有している商工会議所をとりまとめる組織であるとともに、桑名式インターンシップの中核的人材を擁しその運営に関するノウハウを有している。また、今後、本事業のモデル地域から県内他地域へ普及するにあたり、主導的役割を担うことも期待できる。
これらのことから、三重県商工会議所連合会は、本事業の最もふさわしい実施主体であり、契約の性質または目的が競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため随意契約を締結するものである。 14,996,000 14,996,000 100. - 　

平成１９年度若者と中小企業とのネットワーク構築事業 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２中部経済産業局総務企画部長　杉山　芳朗 2007年06月01日特定非営利活動法人ＮＰＯ愛知ネット愛知県安城市東栄町１丁目７－２２　内藤ビル２階本事業は、中小企業庁経営支援課に設置された審査委員会において審査基準に照らして審査を行ったところ、ネットワーク構築事業の目的に合致するとして選定されたものである。
本事業の実施には、若者及び中小企業とのネットワークのほか、長期実践型インターンシップに関するノウハウが必要である。特定非営利活動法人ＮＰＯ愛知ネットは、主幹業務である防災活動や社会教育施設の運営を通して愛知県内の中小企業および若者とのネットワークを有するとともに、長期実践型インターンシップのコーディネータとして従事した経験のある職員を擁しており、そのノウハウを備えている。さらに、インターンシップ推進団体、中小企業団体及び特定非営利活動法人等とも既に協力体制を構築している。
これらのことから、特定非営利活動法人ＮＰＯ愛知ネットは、愛知県内で本事業を実施するに最もふさわしい者であり、契約の性質又は目的が競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため随意契約を締結するものである。 16,401,000 16,401,000 100. - 　

平成１９年度若者と中小企業とのネットワーク構築事業 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２中部経済産業局長　小川　秀樹 2007年06月01日中部アイティ協同組合愛知県名古屋市東区葵１－１６－３１本事業は、中小企業庁経営支援課に設置された審査委員会において審査基準に照らして審査を行ったところ、ネットワーク構築事業の目的に合致するとして選定されたものである。
本事業の実施には、地域のＩＴ企業とのネットワーク及びインターンシップに関するノウハウが必要である。この点、中部アイティ協同組合は、組合を通じて地域のＩＴ企業や専門学校、大学と強力なネットワークを有しており、またこれまでにもインターンシップ事業を実施しており、その運営に関するノウハウを有している。
これらのことから、中部アイティ協同組合は、本事業の最もふさわしい実施主体であり、契約の性質または目的が競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため随意契約を締結するものである。 15,000,000 15,000,000 100. - 　

**2007年6月の随意契約**
物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由（企画競争又は公募）	予定価格（円）	契約金額（円）	落札率（％）	再就職の役員の数（人）
平成19年度高等専門学校等を活用した中小企業人材育成事業 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２中部経済産業局総務企画部長　杉山　芳朗	2007年06月01日	財団法人石川県産業創出支援機構石川県金沢市鞍月2-20	本件は、「平成１９年度中小企業ものづくり人材育成事業（高等専門学校等を活用した中小企業人材育成事業）」の公募において、中小企業庁に設置された外部有識者で構成される審査委員会による厳正な審査の結果、各コンソーシアムから提案された事業計画の中から採択が決定されたものである。財団法人石川県産業創出支援機構より提案された「石川県ニッチトップ企業人材育成事業」は、企業ニーズが高い設計に従事する生産現場技術者、製品開発・設計技術者を対象に、独創的なモノづくり（イノベーション製品開発）に不可欠な技術要素について重点的にカリキュラムを開発・実施するものであり、平成１８年度に取り組み始めた「高等専門学校等を活用した中小企業人材育成事業」を継続するものである。また、産学官連携による人材育成事業や中小企業支援の実績を多数有するとともに、大学・産業界との連携体制を構築している。したがって、本事業を実施するには財団法人石川県産業創出支援機構をおいては考えられないため競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。	8,900,000	8,900,000	100.	-
平成19年度高等専門学校等を活用した中小企業人材育成事業 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２中部経済産業局総務企画部長　杉山芳朗	2007年06月01日	豊田商工会議所愛知県豊田市小坂本町１ー２５	本件は、「平成１９年度中小企業ものづくり人材育成事業（高等専門学校等を活用した中小企業人材育成事業）」の公募において、中小企業庁に設置された外部有識者で構成される審査委員会による厳正な審査の結果、各コンソーシアムから提案された事業計画の中から採択が決定されたものである。豊田商工会議所より提案された「自動車部品製造における中小企業の製造技術者育成プログラム」は、地域の中小企業ニーズに対応した若手技術者の育成プログラムを構築するものであり、平成１８年度に取り組み始めた「高等専門学校等を活用した中小企業人材育成事業」を継続するものである。また、経営相談やＯＢ人材派遣事業をはじめ地域企業のニーズに即した人材育成の実績を有し、異業種交流会等を通じて豊田工業高等専門学校等との連携体制や、会員企業を中心に中小企業支援事業を通じた広範な地域企業のネットワークを構築している。したがって、本事業を実施するには豊田商工会議所をおいては考えられないため競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。	9,400,000	9,400,000	100.	-
平成19年度高等専門学校等を活用した中小企業人材育成事業（岐阜県の金型・精密機械加工関連の中小企業を対象とした若手技術者の育成事業） 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２中部経済産業局総務企画部長　杉山芳朗	2007年06月01日	財団法人　岐阜県産業経済振興センター岐阜県岐阜市藪田南５丁目14番43号	本事業は、中小企業で緊急の課題となっている若手技術の育成を支援するため、地域の高等専門学校等が有する設備やノウハウを活用し、地域の中小企業のニーズに即した技術の育成、システムの構築を目的としている。財団法人岐阜県産業経済振興センターは公募企画型競争に対して提案を行い、中小企業庁技術課に設置された審査委員会による厳正な審査の結果、採択を決定したものである。本事業の遂行にあたっては、地域の高等専門学校等と経済団体等との連携した人材育成ネットワークの構築及び地域企業のニーズに即した技術人材育成カリキュラム開発が不可欠な要素である。当該団体は、産学連携による事業を展開しており、本事業においても独立行政法人国立高等専門学校機構岐阜工業高等専門学校等との連携を計画している。また、企業間連携支援等を通じて地域企業の取りまとめ役を担っていること、さらに、ジョブカフェモデル事業をはじめ地域企業のニーズに即した人材育成の実績を持っている。さらに、平成１８年度には「高等専門学校等を活用した中小企業人材育成事業」を実施するなど、当該契約を満たす固有のノウハウを有している。したがって、事業を完遂するためには、当該団体が最もふさわしいと考えられ、他の事業者との競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。	8,399,876	8,399,876	100.	-
平成１９年度高等専門学校等を活用した中小企業人材育成事業（三重県の次代のものづくりを担うリーディングエンジニアの育成） 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官　中部経済産業局総務企画部長　杉山芳朗	2007年06月01日	鈴鹿商工会議所三重県鈴鹿市飯野寺家町８１６番地	本事業は、中小企業で緊急の課題となっている若手技術の育成を支援するため、地域の高等専門学校等が有する設備やノウハウを活用し、地域の中小企業のニーズに即した技術の育成、システムの構築を目的としている。鈴鹿商工会議所は公募企画型競争に対して提案を行い、中小企業庁技術課に設置された審査委員会による厳正な審査の結果、採択を決定したものである。本事業の遂行にあたっては、地域の高等専門学校等と経済団体等との連携した人材育成ネットワークの構築及び地域企業のニーズに即した技術人材育成カリキュラム開発が不可欠な要素である。当該団体は、過去にソーラーカー国際大会等で鈴鹿工業高等専門学校と連携した実績を有し、本事業においても連携を計画しているほか、多数のベテラン企業ＯＢを擁する「鈴鹿市ものづくり動く支援室」及び鈴鹿市内の産学官で構成する「ＳＵＺＵＫＡ産学官交流会」との連携体制を構築している。また、地域企業に対しても強力なネットワークを形成しており、かつ経営相談やＯＢ人材派遣事業をはじめ地域企業のニーズに即した人材育成の実績を持っている。さらに、平成１８年度には「高等専門学校等を活用した中小企業人材育成事業」を実施するなど、当該契約を満たす固有のノウハウを有している。したがって、事業を完遂するためには、当該団体が最もふさわしいと考えられ、他の事業者との競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため、当該団体と随意契約を締結することとする。	7,200,000	7,200,000	100.	-
平成１９年度高等専門学校等を活用した中小企業人材育成事業（富山県の産業活性化を担うフレッシュエンジニアの技術課題設定・解決力を向上するプログラム） 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官　中部経済産業局総務企画部長　杉山芳朗	2007年06月01日	財団法人北陸経済研究所富山県富山市丸の内１丁目８番１０号	本事業は、中小企業で緊急の課題となっている若手技術の育成を支援するため、地域の高等専門学校等が有する設備やノウハウを活用し、地域の中小企業のニーズに即した技術の育成、システムの構築を目的としている。財団法人北陸経済研究所は、公募企画型競争に対して提案があり、中小企業庁技術課に設置された審査委員会の厳正な審査の結果、採択を決定したものである。本事業の遂行にあたっては、地域の高等専門学校等と経済団体等との連携した人材育成ネットワークの構築が不可欠であり、また、地域企業のニーズに即した技術人材育成カリキュラム開発を最重視している。当該団体は、地域活性にテーマとした教育機関と連携した調査研究等の実績があり、平成１８年度から当該事業に於いて独立行政法人国立高等専門学校機構富山工業高等専門学校とも連携体制を構築している。また、北陸の産業構造や経済動向に関する調査及び中小企業支援事業を通じた広範な地域企業のネットワークを形成していること、さらに、経営相談や講師派遣事業をはじめ地域企業のニーズに即した人材育成を展開していること等、当該契約を満たす固有のノウハウを有している。したがって、事業を完遂するためには、当該団体が最もふさわしいと考えられ、他の事業者との競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため、当該団体と随意契約を締結することとする。	7,700,000	7,700,000	100.	0
平成１９年度若者と中小企業とのネットワーク構築事業 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官　杉山　芳朗	2007年06月01日	三重県商工会議所連合会三重県津市栄町１－８９１　三重県合同ビル６階	本事業は、中小企業庁経営支援課に設置された審査委員会において審査基準に照らして審査を行ったところ、ネットワーク構築事業の目的に合致するとして選定されたものである。本事業の実施には、対象地域の中小企業とのネットワーク及び桑名方式インターンシップに関するノウハウが必要である。この点、三重県商工会議所連合会は、対象地域の中小企業と強力なネットワークを有している商工会議所をとりまとめる組織であるとともに、桑名式インターンシップの中核的人材を擁しその運営に関するノウハウを有している。また、今後、本事業のモデル地域から県内他地域へ普及するにあたり、主導的役割を担うことも期待できる。これらのことから、三重県商工会議所連合会は、本事業の最もふさわしい実施主体であり、契約の性質または目的が競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため随意契約を締結するものである。	14,996,000	14,996,000	100.	-
平成１９年度若者と中小企業とのネットワーク構築事業 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２中部経済産業局総務企画部長　杉山　芳朗	2007年06月01日	特定非営利活動法人ＮＰＯ愛知ネット愛知県安城市東栄町１丁目７－２２　内藤ビル２階	本事業は、中小企業庁経営支援課に設置された審査委員会において審査基準に照らして審査を行ったところ、ネットワーク構築事業の目的に合致するとして選定されたものである。本事業の実施には、若者及び中小企業とのネットワークのほか、長期実践型インターンシップに関するノウハウが必要である。特定非営利活動法人ＮＰＯ愛知ネットは、主幹業務である防災活動や社会教育施設の運営を通して愛知県内の中小企業および若者とのネットワークを有するとともに、長期実践型インターンシップのコーディネータとして従事した経験のある職員を擁しており、そのノウハウを備えている。さらに、インターンシップ推進団体、中小企業団体及び特定非営利活動法人等とも既に協力体制を構築している。これらのことから、特定非営利活動法人ＮＰＯ愛知ネットは、愛知県内で本事業を実施するに最もふさわしい者であり、契約の性質又は目的が競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため随意契約を締結するものである。	16,401,000	16,401,000	100.	-
平成１９年度若者と中小企業とのネットワーク構築事業 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２中部経済産業局長　小川　秀樹	2007年06月01日	中部アイティ協同組合愛知県名古屋市東区葵１－１６－３１	本事業は、中小企業庁経営支援課に設置された審査委員会において審査基準に照らして審査を行ったところ、ネットワーク構築事業の目的に合致するとして選定されたものである。本事業の実施には、地域のＩＴ企業とのネットワーク及びインターンシップに関するノウハウが必要である。この点、中部アイティ協同組合は、組合を通じて地域のＩＴ企業や専門学校、大学と強力なネットワークを有しており、またこれまでにもインターンシップ事業を実施しており、その運営に関するノウハウを有している。これらのことから、中部アイティ協同組合は、本事業の最もふさわしい実施主体であり、契約の性質または目的が競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため随意契約を締結するものである。	15,000,000	15,000,000	100.	-

2007年7月の随意契約
物品役務等の名称及び数量契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日契約の相手方の商号又は名称及び住所随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由（企画競争又は公募）予定価格
（円）契約金額
（円）落札率
（％）再就職
の役員
の数
（人）備考

平成19年度工業高校実践教育導入事業 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２中部経済産業局総務企画部長　杉山芳朗 2007年07月02日西尾商工会議所愛知県西尾市平坂町山崎９－１本事業は、専門高校と地域産業界が連携（協働）して、若手ものづくり人材を育成するためのプログラムを開発・実証し、それらの成果を全国に波及することを目的としている。
西尾商工会議所は、公募企画型競争に対して提案を行い、中小企業庁技術課に設置された審査委員会による厳正な審査の結果、採択が決定されたものである。
本事業の遂行にあたっては、地域産業界と専門高校、行政等が連携したコンソーシアムを構築し、地域企業のニーズに即した実践的な教育カリキュラムを開発することが不可欠な要素である。
当該団体は、本事業において、地域経済団体、愛知県教育委員会、愛知県との連携を計画しているほか、ＯＢ熟練技能士とのネットワークを有している。
したがって、事業を完遂するためには、当該団体が最もふさわしいと考えられ、他の事業者との競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため、当該団体と随意契約を締結することとする。 12,091,500 12,091,500 100. - 　

平成19年度工業高校実践教育導入事業 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２中部経済産業局総務企画部長　杉山芳朗 2007年07月02日財団法人石川県産業創出支援機構石川県金沢市鞍月2-20 本事業は、専門高校と地域産業界が連携（協働）して、若手ものづくり人材を育成するためのプログラムを開発・実証し、それらの成果を全国に波及することを目的としている。
財団法人石川県産業創出支援機構は、公募企画型競争に対して提案を行い、中小企業庁技術課に設置された審査委員会による厳正な審査の結果、採択が決定されたものである。
本事業の遂行にあたっては、地域産業界と専門高校、行政等が連携したコンソーシアムを構築し、地域企業のニーズに即した実践的な教育カリキュラムを開発することが不可欠な要素である。当該団体は、本事業において、地域経済団体、石川県教育委員会、石川県との連携を計画しているほか、これまでに地域企業に対する技術開発支援や新技術移転のための講座や研究会活動などを通して地域企業のニーズを把握しているなど、本事業の遂行に必要なノウハウを有している。
したがって、事業を完遂するためには、当該団体が最もふさわしいと考えられ、他の事業者との競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため、当該団体と随意契約を締結することとする。 13,249,000 13,249,000 100. - 　

平成19年度工業高校実践教育導入事業（三重県北勢地域工業高校人材育成事業） 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２中部経済産業局総務企画部長　杉山芳朗 2007年07月02日財団法人　三重県産業支援センター三重県津市栄町１-８９１　三重県合同ビル５Ｆ本事業は、専門高校と地域産業界が連携（協働）して、若手ものづくり人材を育成するためのプログラムを開発・実証し、それらの成果を全国に波及することを目的としている。
財団法人三重県産業支援センターは、公募企画型競争に対して提案を行い、中小企業庁技術課に設置された審査委員会による厳正な審査の結果、採択が決定されたものである。
本事業の遂行にあたっては、地域産業界と専門高校、行政等が連携したコンソーシアムを構築し、地域企業のニーズに即した実践的な教育カリキュラムを開発することが不可欠な要素である。当該団体は、本事業において、地域経済団体、三重県教育委員会、三重県との連携を計画しているほか、これまでに地域企業に対する技術開発支援を通して地域企業のニーズを把握しているなど、本事業の遂行に必要なノウハウを有している。
したがって、事業を完遂するためには、当該団体が最もふさわしいと考えられ、他の事業者との競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため、当該団体と随意契約を締結することとする。 13,204,031 13,204,031 100. - 　

平成19年度高度専門留学生育成事業 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２中部経済産業局総務企画部長　杉山　芳朗 2007年07月02日財団法人石川県産業創出支援機構石川県金沢市鞍月2-20 本件は、「平成１９年度アジア人財資金構想（高度専門留学生育成事業）」の公募において、経済産業省経済産業政策局に設置されたアジア人財資金評価委員会による厳正な審査の結果、各コンソーシアムから提案されたプログラム計画の中から採択が決定されたものである。
本件は、メカトロ・IT・創薬の特色ある専門教育プログラムを実施することで、専門性と日本語コミュニケーション力を備え、金沢の伝統文化を理解した留学生を育成することを目的としており、北陸地域の産学官リソースを最大限に活用したプログラムである。また、本件を実施するコンソーシアムは、産学官連携による共同研究や中小企業支援さらには留学生への教育・就職支援の実績を多数有するとともに、大学・産業界とのネットワークや海外大学との交流協定を通じた連携体制を構築している。
したがって、本事業を実施するには財団法人石川県産業創出支援機構をおいては考えられないため競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。 95,697,000 95,697,000 100. - 　

平成19年度高度専門留学生育成事業 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２中部経済産業局総務企画部長　杉山芳朗 2007年07月02日財団法人中部生産性本部愛知県名古屋市中区栄２－１０－１９本件は、「平成１９年度アジア人財資金構想（高度専門留学生育成事業）」の公募において、経済産業省経済産業政策局に設置されたアジア人財資金評価委員会による厳正な審査の結果、各コンソーシアムから提案されたプログラム計画の中から採択が決定されたものである。
本件は、大学・企業が協力しながら新しい専門教育プログラムやインターンシップ・就職支援等を行うことを通じ、自動車に精通し、日本理解とグローバル感覚を兼ね備えた「スーパーエンジニア」を養成することを目的としており、産学官リソースを最大限に活用したプログラムである。また、本件を実施するコンソーシアムは、平成１７?１８年度に実施した産学連携製造中核人材育成事業「自動車部品産業に学ぶ中堅・中小企業の生産ライン管理者の育成」の実績を有し、大学や自動車関連企業との連携体制を構築しているほか、生産ライン管理者の育成のプログラム・ノウハウを有している。
したがって、本事業を実施するには財団法人中部生産性本部をおいては考えられないため競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。 93,000,000 93,000,000 100. 1 　

平成19年度中小企業産学官連携製造中核人材育成事業 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２中部経済産業局総務企画部長　杉山芳朗 2007年07月02日株式会社名古屋ソフトウェアセンター愛知県名古屋市中区金山五丁目１１番６号本件は、「平成１９年度中小企業産学連携製造中核人材育成事業」の公募において、経済産業省産業技術環境局に設置された外部有識者で構成される審査委員会による厳正な審査の結果、各コンソーシアムから提案された事業計画の中から採択が決定されたものである。
株式会社名古屋ソフトウェアセンターより提案された「中部ものづくり産業を支える「高度組込みソフトウェア開発技術者」の実践的育成事業」は、産業界と大学等と連携により開発技術者を育てるだけでなくエンジニアの視点とマネージャーの視点を併せ持った「高度組込みソフトウェア開発技術者」の育成を目的としており、選考して開発実施している名古屋大学のカリキュラム・テキスト等を補完する新たな教材等を開発するものである。また、ソフトウェア人材の育成や高度な開発技術の実践指導等について多数の実績を有し、独立行政法人情報処理推進機構や全国のソフトウェアセンターとの連携体制を構築しており、全国展開を図ることが期待できる。
したがって、本事業を実施するには株式会社名古屋ソフトウェアセンターをおいては考えられないため競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。 78,875,000 78,875,000 100. - 　

平成19年度中小企業産学官連携製造中核人材育成事業 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２中部経済産業局総務企画部長　杉山芳朗 2007年07月02日株式会社豊橋キャンパスイノベーション愛知県豊橋市西幸町字浜池３３３番地の９本件は、「平成１９年度中小企業産学連携製造中核人材育成事業」の公募において、経済産業省産業技術環境局に設置された外部有識者で構成される審査委員会による厳正な審査の結果、各コンソーシアムから提案された事業計画の中から採択が決定されたものである。
株式会社豊橋キャンパスイノベーションより提案された「デザイン・イン型生産システムを実現する環境管理人材育成事業」は、環境経営を計画して製造現場で定着可能な管理システムを構築できる環境管理人材の育成や、低環境負荷製品・生産システムを設計できる環境技術人材の育成を目的としており、大学の先行事業をモデルにしつつ、かつ、企業の高度な管理・技術を事例として活用した実践的な教育プログラムとなっている。また、産学交流事業・産学連携プロジェクトや企業へのコンサルティング事業の実績を有し、それらを通じた大学と産業界との連携体制を構築している。
したがって、本事業を実施するには株式会社豊橋キャンパスイノベーションをおいては考えられないため競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。 64,969,000 64,969,000 100. - 　

平成19年度中小企業産学官連携製造中核人材育成事業 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２中部経済産業局総務企画部長　杉山芳朗 2007年07月02日財団法人名古屋産業科学研究所愛知県名古屋市中区栄2-10-19　名古屋商工会議所ビル内本件は、「平成１９年度中小企業産学連携製造中核人材育成事業」の公募において、経済産業省産業技術環境局に設置された外部有識者で構成される審査委員会による厳正な審査の結果、各コンソーシアムから提案された事業計画の中から採択が決定されたものである。
財団法人名古屋産業科学研究所より提案された「故障予知・経済性などの総合判断力を有した工作機械の保守・保全技術者の育成事業」は、工作機械の保守・保全を行える総合判断力を有する技術者の育成を目的としており、大学にて行う座学と工作機械メーカーにて行う実習を組み合わせたプログラムとなっている。また、技術者向けの研修については２０年来の実績を有し、産学連携事業や技術移転事業を通じて名古屋大学や工作機械メーカーとの連携体制を構築している。
したがって、本事業を実施するには財団法人名古屋産業科学研究所をおいては考えられないため競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。 38,162,000 38,162,000 100. 0 　

平成19年度中小企業産学官連携製造中核人材育成事業 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２中部経済産業局総務企画部長　杉山芳朗 2007年07月02日株式会社ブイ・アール・テクノセンター岐阜県各務原市須衛町四丁目179番地の1 本件は、「平成１９年度中小企業産学連携製造中核人材育成事業」の公募において、経済産業省産業技術環境局に設置された外部有識者で構成される審査委員会による厳正な審査の結果、各コンソーシアムから提案された事業計画の中から採択が決定されたものである。
株式会社ブイ・アール・テクノセンターより提案された「中部・岐阜発！航空宇宙ものづくりイノベーターの育成事業」は、素材導入から製品納入まで自社以外の工程を含めたトータルな生産システムを構築・管理できる人材や航空機産業の特異性を理解し参入を牽引できる人材の育成を目的としており、産業界の視点から航空機製造に必要は技術・ノウハウを提供し、実践的な教育プログラムを実施する内容となっている。また、産学連携事業の実績を有し、航空宇宙関連企業群や航空関連の教育機関との連携体制を構築しているほか、業界団体等の協力を得ることとしている。
したがって、本事業を実施するには株式会社ブイ・アール・テクノセンターをおいては考えられないため競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。 40,000,000 40,000,000 100. - 　

平成１９年度工業高校実践教育導入事業（岐阜県の地域産業クラスターを活かした多様な実践的人材育成プログラム） 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２中部経済産業局総務企画部長　杉山　芳朗 2007年07月02日財団法人　岐阜県産業経済振興センター岐阜県岐阜市藪田南５丁目14番43号本事業は、専門高校と地域産業界が連携（協働）して、若手ものづくり人材を育成するためのプログラムを開発・実証し、それらの成果を全国に波及することを目的としている。
財団法人岐阜県産業経済振興センターは、公募企画型競争に対して提案を行い、中小企業庁技術課に設置された審査委員会による厳正な審査の結果、採択が決定されたものである。
本事業の遂行にあたっては、地域産業界と専門高校、行政等が連携したコンソーシアムを構築し、地域企業のニーズに即した実践的な教育カリキュラムを開発することが不可欠な要素である。
当該団体は、本事業において、地域経済団体、岐阜県教育委員会、岐阜県との連携を計画しているほか、これまでに工業高等専門学校等と連携して教育カリキュラムを開発した実績を有している。
したがって、事業を完遂するためには、当該団体が最もふさわしいと考えられ、他の事業者との競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため、当該団体と随意契約を締結することとする。 13,687,434 13,687,434 100. - 　

平成１９年度高度実践留学生育成事業（中部地域における留学生の人材育成及び就職支援事業） 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２中部経済産業局総務企画部長　杉山芳朗 2007年07月02日社団法人中部産業連盟愛知県名古屋市東区白壁３－１２－１３本件は、「平成１９年度アジア人財資金構想（高度実践留学生育成事業）」の公募において、経済産業省経済産業政策局に設置されたアジア人財資金評価委員会による厳正な審査の結果、各コンソーシアムから提案されたプログラム計画の中から採択が決定されたものである。
本事業は、アジア等の留学生に対し、企業ニーズに即したビジネス日本語教育等の人材育成プログラムを通じて、産業界で活躍する専門イノベーション人材の育成を促進するものである。本事業の遂行には、地域産業界・大学・経済団体等と連携し、地域企業のニーズに即した実践的なプログラムを提供できる体制を構築していることが不可欠な要素である。
社団法人中部産業連盟は、これまでに企業経営支援事業や産業人材育成事業を通じて約９００社にのぼる地域企業とのネットワークを有し、また、既に大学、地域経済団体等との連携体制を構築している。
したがって、本事業を実施するには当該団体をおいては考えられないため競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。 76,000,000 76,000,000 100. 0 　

平成19年度理科実験教室プロジェクト 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２中部経済産業局総務企画部長　杉山　芳朗 2007年07月03日特定非営利活動法人アスクネット愛知県名古屋市熱田区沢下町8-5 本事業は、学識経験者からなる評価委員会において厳正な審査を行った結果、理科実験教室プロジェクト（地域コーディネーター事業）の目的に合致するとして選定されたものである。
本事業の実施には、地域の産業界、教育界とのネットワーク及び産業界のニーズに合わせた理科授業プログラムの開発・改善に関するノウハウが必要である。この点、特定非営利活動法人アスクネットは、市民講師をコーディネートする事業を５年間実施しているという実績を持っており、すでに愛知県内で企業とのネットワークを有している。また、科学教育教員協議会とも、ウェブサイトを制作するなど、連携関係にあり、科学教育に関するノウハウを持つ理科教員とのネットワークも有しており、産業界を活用して、子どもたちが学ぶ理科と実社会を結びつけた理科授業の実施をコーディネートする主導的役割を担うことが期待できる。
これらのことから、特定非営利活動法人アスクネットは、本事業の最もふさわしい実施主体であり、契約の性質または目的が競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため随意契約を締結するものである。 9,499,999 9,499,999 100. - 　

**2007年7月の随意契約**
物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由（企画競争又は公募）	予定価格（円）	契約金額（円）	落札率（％）	再就職の役員の数（人）
平成19年度工業高校実践教育導入事業 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２中部経済産業局総務企画部長　杉山芳朗	2007年07月02日	西尾商工会議所愛知県西尾市平坂町山崎９－１	本事業は、専門高校と地域産業界が連携（協働）して、若手ものづくり人材を育成するためのプログラムを開発・実証し、それらの成果を全国に波及することを目的としている。西尾商工会議所は、公募企画型競争に対して提案を行い、中小企業庁技術課に設置された審査委員会による厳正な審査の結果、採択が決定されたものである。本事業の遂行にあたっては、地域産業界と専門高校、行政等が連携したコンソーシアムを構築し、地域企業のニーズに即した実践的な教育カリキュラムを開発することが不可欠な要素である。当該団体は、本事業において、地域経済団体、愛知県教育委員会、愛知県との連携を計画しているほか、ＯＢ熟練技能士とのネットワークを有している。したがって、事業を完遂するためには、当該団体が最もふさわしいと考えられ、他の事業者との競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため、当該団体と随意契約を締結することとする。	12,091,500	12,091,500	100.	-
平成19年度工業高校実践教育導入事業 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２中部経済産業局総務企画部長　杉山芳朗	2007年07月02日	財団法人石川県産業創出支援機構石川県金沢市鞍月2-20	本事業は、専門高校と地域産業界が連携（協働）して、若手ものづくり人材を育成するためのプログラムを開発・実証し、それらの成果を全国に波及することを目的としている。財団法人石川県産業創出支援機構は、公募企画型競争に対して提案を行い、中小企業庁技術課に設置された審査委員会による厳正な審査の結果、採択が決定されたものである。本事業の遂行にあたっては、地域産業界と専門高校、行政等が連携したコンソーシアムを構築し、地域企業のニーズに即した実践的な教育カリキュラムを開発することが不可欠な要素である。当該団体は、本事業において、地域経済団体、石川県教育委員会、石川県との連携を計画しているほか、これまでに地域企業に対する技術開発支援や新技術移転のための講座や研究会活動などを通して地域企業のニーズを把握しているなど、本事業の遂行に必要なノウハウを有している。したがって、事業を完遂するためには、当該団体が最もふさわしいと考えられ、他の事業者との競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため、当該団体と随意契約を締結することとする。	13,249,000	13,249,000	100.	-
平成19年度工業高校実践教育導入事業（三重県北勢地域工業高校人材育成事業） 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２中部経済産業局総務企画部長　杉山芳朗	2007年07月02日	財団法人　三重県産業支援センター三重県津市栄町１-８９１　三重県合同ビル５Ｆ	本事業は、専門高校と地域産業界が連携（協働）して、若手ものづくり人材を育成するためのプログラムを開発・実証し、それらの成果を全国に波及することを目的としている。財団法人三重県産業支援センターは、公募企画型競争に対して提案を行い、中小企業庁技術課に設置された審査委員会による厳正な審査の結果、採択が決定されたものである。本事業の遂行にあたっては、地域産業界と専門高校、行政等が連携したコンソーシアムを構築し、地域企業のニーズに即した実践的な教育カリキュラムを開発することが不可欠な要素である。当該団体は、本事業において、地域経済団体、三重県教育委員会、三重県との連携を計画しているほか、これまでに地域企業に対する技術開発支援を通して地域企業のニーズを把握しているなど、本事業の遂行に必要なノウハウを有している。したがって、事業を完遂するためには、当該団体が最もふさわしいと考えられ、他の事業者との競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため、当該団体と随意契約を締結することとする。	13,204,031	13,204,031	100.	-
平成19年度高度専門留学生育成事業 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２中部経済産業局総務企画部長　杉山　芳朗	2007年07月02日	財団法人石川県産業創出支援機構石川県金沢市鞍月2-20	本件は、「平成１９年度アジア人財資金構想（高度専門留学生育成事業）」の公募において、経済産業省経済産業政策局に設置されたアジア人財資金評価委員会による厳正な審査の結果、各コンソーシアムから提案されたプログラム計画の中から採択が決定されたものである。本件は、メカトロ・IT・創薬の特色ある専門教育プログラムを実施することで、専門性と日本語コミュニケーション力を備え、金沢の伝統文化を理解した留学生を育成することを目的としており、北陸地域の産学官リソースを最大限に活用したプログラムである。また、本件を実施するコンソーシアムは、産学官連携による共同研究や中小企業支援さらには留学生への教育・就職支援の実績を多数有するとともに、大学・産業界とのネットワークや海外大学との交流協定を通じた連携体制を構築している。したがって、本事業を実施するには財団法人石川県産業創出支援機構をおいては考えられないため競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。	95,697,000	95,697,000	100.	-
平成19年度高度専門留学生育成事業 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２中部経済産業局総務企画部長　杉山芳朗	2007年07月02日	財団法人中部生産性本部愛知県名古屋市中区栄２－１０－１９	本件は、「平成１９年度アジア人財資金構想（高度専門留学生育成事業）」の公募において、経済産業省経済産業政策局に設置されたアジア人財資金評価委員会による厳正な審査の結果、各コンソーシアムから提案されたプログラム計画の中から採択が決定されたものである。本件は、大学・企業が協力しながら新しい専門教育プログラムやインターンシップ・就職支援等を行うことを通じ、自動車に精通し、日本理解とグローバル感覚を兼ね備えた「スーパーエンジニア」を養成することを目的としており、産学官リソースを最大限に活用したプログラムである。また、本件を実施するコンソーシアムは、平成１７?１８年度に実施した産学連携製造中核人材育成事業「自動車部品産業に学ぶ中堅・中小企業の生産ライン管理者の育成」の実績を有し、大学や自動車関連企業との連携体制を構築しているほか、生産ライン管理者の育成のプログラム・ノウハウを有している。したがって、本事業を実施するには財団法人中部生産性本部をおいては考えられないため競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。	93,000,000	93,000,000	100.	1
平成19年度中小企業産学官連携製造中核人材育成事業 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２中部経済産業局総務企画部長　杉山芳朗	2007年07月02日	株式会社名古屋ソフトウェアセンター愛知県名古屋市中区金山五丁目１１番６号	本件は、「平成１９年度中小企業産学連携製造中核人材育成事業」の公募において、経済産業省産業技術環境局に設置された外部有識者で構成される審査委員会による厳正な審査の結果、各コンソーシアムから提案された事業計画の中から採択が決定されたものである。株式会社名古屋ソフトウェアセンターより提案された「中部ものづくり産業を支える「高度組込みソフトウェア開発技術者」の実践的育成事業」は、産業界と大学等と連携により開発技術者を育てるだけでなくエンジニアの視点とマネージャーの視点を併せ持った「高度組込みソフトウェア開発技術者」の育成を目的としており、選考して開発実施している名古屋大学のカリキュラム・テキスト等を補完する新たな教材等を開発するものである。また、ソフトウェア人材の育成や高度な開発技術の実践指導等について多数の実績を有し、独立行政法人情報処理推進機構や全国のソフトウェアセンターとの連携体制を構築しており、全国展開を図ることが期待できる。したがって、本事業を実施するには株式会社名古屋ソフトウェアセンターをおいては考えられないため競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。	78,875,000	78,875,000	100.	-
平成19年度中小企業産学官連携製造中核人材育成事業 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２中部経済産業局総務企画部長　杉山芳朗	2007年07月02日	株式会社豊橋キャンパスイノベーション愛知県豊橋市西幸町字浜池３３３番地の９	本件は、「平成１９年度中小企業産学連携製造中核人材育成事業」の公募において、経済産業省産業技術環境局に設置された外部有識者で構成される審査委員会による厳正な審査の結果、各コンソーシアムから提案された事業計画の中から採択が決定されたものである。株式会社豊橋キャンパスイノベーションより提案された「デザイン・イン型生産システムを実現する環境管理人材育成事業」は、環境経営を計画して製造現場で定着可能な管理システムを構築できる環境管理人材の育成や、低環境負荷製品・生産システムを設計できる環境技術人材の育成を目的としており、大学の先行事業をモデルにしつつ、かつ、企業の高度な管理・技術を事例として活用した実践的な教育プログラムとなっている。また、産学交流事業・産学連携プロジェクトや企業へのコンサルティング事業の実績を有し、それらを通じた大学と産業界との連携体制を構築している。したがって、本事業を実施するには株式会社豊橋キャンパスイノベーションをおいては考えられないため競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。	64,969,000	64,969,000	100.	-
平成19年度中小企業産学官連携製造中核人材育成事業 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２中部経済産業局総務企画部長　杉山芳朗	2007年07月02日	財団法人名古屋産業科学研究所愛知県名古屋市中区栄2-10-19　名古屋商工会議所ビル内	本件は、「平成１９年度中小企業産学連携製造中核人材育成事業」の公募において、経済産業省産業技術環境局に設置された外部有識者で構成される審査委員会による厳正な審査の結果、各コンソーシアムから提案された事業計画の中から採択が決定されたものである。財団法人名古屋産業科学研究所より提案された「故障予知・経済性などの総合判断力を有した工作機械の保守・保全技術者の育成事業」は、工作機械の保守・保全を行える総合判断力を有する技術者の育成を目的としており、大学にて行う座学と工作機械メーカーにて行う実習を組み合わせたプログラムとなっている。また、技術者向けの研修については２０年来の実績を有し、産学連携事業や技術移転事業を通じて名古屋大学や工作機械メーカーとの連携体制を構築している。したがって、本事業を実施するには財団法人名古屋産業科学研究所をおいては考えられないため競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。	38,162,000	38,162,000	100.	0
平成19年度中小企業産学官連携製造中核人材育成事業 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２中部経済産業局総務企画部長　杉山芳朗	2007年07月02日	株式会社ブイ・アール・テクノセンター岐阜県各務原市須衛町四丁目179番地の1	本件は、「平成１９年度中小企業産学連携製造中核人材育成事業」の公募において、経済産業省産業技術環境局に設置された外部有識者で構成される審査委員会による厳正な審査の結果、各コンソーシアムから提案された事業計画の中から採択が決定されたものである。株式会社ブイ・アール・テクノセンターより提案された「中部・岐阜発！航空宇宙ものづくりイノベーターの育成事業」は、素材導入から製品納入まで自社以外の工程を含めたトータルな生産システムを構築・管理できる人材や航空機産業の特異性を理解し参入を牽引できる人材の育成を目的としており、産業界の視点から航空機製造に必要は技術・ノウハウを提供し、実践的な教育プログラムを実施する内容となっている。また、産学連携事業の実績を有し、航空宇宙関連企業群や航空関連の教育機関との連携体制を構築しているほか、業界団体等の協力を得ることとしている。したがって、本事業を実施するには株式会社ブイ・アール・テクノセンターをおいては考えられないため競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。	40,000,000	40,000,000	100.	-
平成１９年度工業高校実践教育導入事業（岐阜県の地域産業クラスターを活かした多様な実践的人材育成プログラム） 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２中部経済産業局総務企画部長　杉山　芳朗	2007年07月02日	財団法人　岐阜県産業経済振興センター岐阜県岐阜市藪田南５丁目14番43号	本事業は、専門高校と地域産業界が連携（協働）して、若手ものづくり人材を育成するためのプログラムを開発・実証し、それらの成果を全国に波及することを目的としている。財団法人岐阜県産業経済振興センターは、公募企画型競争に対して提案を行い、中小企業庁技術課に設置された審査委員会による厳正な審査の結果、採択が決定されたものである。本事業の遂行にあたっては、地域産業界と専門高校、行政等が連携したコンソーシアムを構築し、地域企業のニーズに即した実践的な教育カリキュラムを開発することが不可欠な要素である。当該団体は、本事業において、地域経済団体、岐阜県教育委員会、岐阜県との連携を計画しているほか、これまでに工業高等専門学校等と連携して教育カリキュラムを開発した実績を有している。したがって、事業を完遂するためには、当該団体が最もふさわしいと考えられ、他の事業者との競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため、当該団体と随意契約を締結することとする。	13,687,434	13,687,434	100.	-
平成１９年度高度実践留学生育成事業（中部地域における留学生の人材育成及び就職支援事業） 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２中部経済産業局総務企画部長　杉山芳朗	2007年07月02日	社団法人中部産業連盟愛知県名古屋市東区白壁３－１２－１３	本件は、「平成１９年度アジア人財資金構想（高度実践留学生育成事業）」の公募において、経済産業省経済産業政策局に設置されたアジア人財資金評価委員会による厳正な審査の結果、各コンソーシアムから提案されたプログラム計画の中から採択が決定されたものである。本事業は、アジア等の留学生に対し、企業ニーズに即したビジネス日本語教育等の人材育成プログラムを通じて、産業界で活躍する専門イノベーション人材の育成を促進するものである。本事業の遂行には、地域産業界・大学・経済団体等と連携し、地域企業のニーズに即した実践的なプログラムを提供できる体制を構築していることが不可欠な要素である。社団法人中部産業連盟は、これまでに企業経営支援事業や産業人材育成事業を通じて約９００社にのぼる地域企業とのネットワークを有し、また、既に大学、地域経済団体等との連携体制を構築している。したがって、本事業を実施するには当該団体をおいては考えられないため競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。	76,000,000	76,000,000	100.	0
平成19年度理科実験教室プロジェクト 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２中部経済産業局総務企画部長　杉山　芳朗	2007年07月03日	特定非営利活動法人アスクネット愛知県名古屋市熱田区沢下町8-5	本事業は、学識経験者からなる評価委員会において厳正な審査を行った結果、理科実験教室プロジェクト（地域コーディネーター事業）の目的に合致するとして選定されたものである。本事業の実施には、地域の産業界、教育界とのネットワーク及び産業界のニーズに合わせた理科授業プログラムの開発・改善に関するノウハウが必要である。この点、特定非営利活動法人アスクネットは、市民講師をコーディネートする事業を５年間実施しているという実績を持っており、すでに愛知県内で企業とのネットワークを有している。また、科学教育教員協議会とも、ウェブサイトを制作するなど、連携関係にあり、科学教育に関するノウハウを持つ理科教員とのネットワークも有しており、産業界を活用して、子どもたちが学ぶ理科と実社会を結びつけた理科授業の実施をコーディネートする主導的役割を担うことが期待できる。これらのことから、特定非営利活動法人アスクネットは、本事業の最もふさわしい実施主体であり、契約の性質または目的が競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため随意契約を締結するものである。	9,499,999	9,499,999	100.	-

2007年8月の随意契約
物品役務等の名称及び数量契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日契約の相手方の商号又は名称及び住所随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由（企画競争又は公募）予定価格
（円）契約金額
（円）落札率
（％）再就職
の役員
の数
（人）備考

平成19年度地域資源活用型研究開発事業（トウモロコシ胚芽粕からのバイオエタノール生産技術の開発） 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長杉山芳朗 2007年08月20日辻製油株式会社三重県松阪市嬉野新屋庄町５６５番地の１当該事業は、地域に存在する資源（地域資源）を活用した、新製品の開発を目指すため、地域における産学官の強固な共同研究体による実用化研究開発を行うことを目的としており、その研究開発期間を原則２年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは微生物分解型処理機を開発し、糸状菌によるセロオリゴ糖生産とアーミング酵母による糖化およびエタノール発酵の研究開発を行うことで、トウモロコシ胚芽粕を新規の資源としてバイオエタノール生産技術の開発を行うものであり、共同研究体は固有の技術シーズを保有するメンバーで構成され、また、当該契約先は共同研究体メンバーとともに、トウモロコシ胚芽粕に関する分析、エタノール回収方法に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには辻製油株式会社をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。 24,751,650 24,751,650 100. - 　

平成１９年度地域資源活用型研究開発事業（ゾーン加熱方式による美濃和紙の炭化と導電性材料への応用） 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長杉山芳朗 2007年08月20日財団法人岐阜県研究開発財団岐阜県各務原市須衛町4-179-1　テクノプラザ当該事業は、地域に存在する資源（地域資源）を活用した、新製品の開発を目指すため、地域における産学官の強固な共同研究体による実用化研究開発を行うことを目的としており、その研究開発期間を原則２年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは和紙抄紙技術を用いて作成した有機多孔質繊維紙の赤外線輻射熱を利用するゾーン加熱式単結晶育成装置による炭化技術を開発、炭化紙については燃料電池等に用いられる炭素セパレータや触媒を含む電極層に適用可能な導電性材料などの用途開発を行うものであり、共同研究体は固有の技術シーズを保有するメンバーで構成され、また、当該契約先は共同研究体メンバーとともに、美濃和紙抄紙技術及び市場に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人岐阜県研究開発財団をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。 26,358,000 26,358,000 100. - 　

平成１９年度地域資源活用型研究開発事業（海洋深層水分離加工技術より製した分離水による創傷ケア製品開発） 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２中部経済産業局長　大辻　義弘 2007年08月20日五洲薬品株式会社富山県富山市花園町１丁目１番地５号当該事業は、地域に存在する資源（地域資源）を活用した、新製品の開発を目指すため、地域における産学官の強固な共同研究体による実用化研究開発を行うことを目的としており、その研究開発期間を原則２年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは富山湾で取水できる海洋深層水の分離加工技術を活用して、皮膚の損傷ケア製品を開発するための研究開発を行うものであり、共同研究体は固有の技術シーズを保有するメンバーで構成され、また、当該契約先は、海洋深層水の分離加工技術に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには五洲薬品株式会社をおいては考えられず、競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。 26,126,948 26,126,948 100. - 　

平成１９年度地域資源活用型研究開発事業（瀬戸・土岐の窯業技術を活用したカーボンナノチューブ大量製造法） 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長杉山芳朗 2007年08月20日財団法人　科学技術交流財団愛知県名古屋市中区丸の内２-４-７　愛知県産業貿易館西館７Ｆ当該事業は、地域に存在する資源（地域資源）を活用した、新製品の開発を目指すため、地域における産学官の強固な共同研究体による実用化研究開発を行うことを目的としており、その研究開発期間を原則２年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは瀬戸・土岐地域の地域資源である窯業技術を活用することで、名城大学で開発された、新素材「カーボンナノチューブ」の環境にやさしく低コストな合成法についての工業的大量製造法の開発を行うものであり、共同研究体は固有の技術シーズを保有するメンバーで構成され、また、当該契約先は共同研究体メンバーとともに、カーボンナノチューブの製造方法並びに窯業原料焼成技術及び窯業炉製造技術に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人科学技術交流財団をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。 26,362,560 26,362,560 100. - 　

平成１９年度地域資源活用型研究開発事業（瀬戸産「Re瀬ッ戸」を用いた健康市場向け商品の研究開発） 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長杉山芳朗 2007年08月20日財団法人　科学技術交流財団愛知県名古屋市中区丸の内２-４-７　愛知県産業貿易館西館７Ｆ当該事業は、地域に存在する資源（地域資源）を活用した、新製品の開発を目指すため、地域における産学官の強固な共同研究体による実用化研究開発を行うことを目的としており、その研究開発期間を原則２年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは廃陶磁器のリサイクル素材である「Re瀬ッ戸」を利用した健康関連器具を開発・製作することを目的として、リサイクル坏土及び成形・焼成技術等に関する研究開発を行うものであり、共同研究体は固有の技術シーズを保有するメンバーで構成され、また、当該契約先は、陶器製品のデザイン及び市場に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人科学技術交流財団をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。 26,362,035 26,362,035 100. - 　

平成１９年度地域資源活用型研究開発事業（瀬戸産粘土を用いた、Ｌｉ電池正極材用ナノ多孔体セラミック反応容器） 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長杉山芳朗 2007年08月20日丸石窯業原料株式会社愛知県瀬戸市東安戸町１６当該事業は、地域に存在する資源（地域資源）を活用した、新製品の開発を目指すため、地域における産学官の強固な共同研究体による実用化研究開発を行うことを目的としており、その研究開発期間を原則２年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは瀬戸市北東部全域に存在する、木節粘土・蛙目粘土・未利用粘土を原料として、リチウムイオン電池製造に使用する、ナノ多孔体を有したセラミック反応容器を開発するための研究開発を行うものであり、共同研究体は固有の技術シーズを保有するメンバーで構成され、また、当該契約先は共同研究体メンバーとともに、セラミックスの焼成方法及びセラミック多孔体の製造方法に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには丸石窯業原料株式会社をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。 26,362,770 26,362,770 100. - 　

平成１９年度地域資源活用型研究開発事業（穿孔圧密・樹脂複合技術による県産スギ材の高度利用プロセス開発） 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長杉山芳朗 2007年08月20日大日本木材防腐株式会社愛知県名古屋市港区千鳥１-３-１７当該事業は、地域において新産業・新事業を創出し、産学官の強固な共同研究体制（コンソーシアム）を組むことにより、地域に存在する資源を活用した実用化研究開発を行うことを目的としており、その研究開発期間を原則２年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは県産三河スギを利用した高強度耐候性木材を開発し、デッキ・遊具等の外構材への利用を目指す。穿孔圧密・樹脂複合処理技術を応用した、高強度化、高機能化により輸入天然木からの代替を図るとともに、新たな用途・商品展開を行うものであり、コンソーシアムは固有の技術シーズを保有するメンバーで構成されていることから、本プロジェクトを遂行するには大日本木材防腐株式会社をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。 26,346,600 26,346,600 100. - 　

平成１９年度地域資源活用型研究開発事業（組紐技術を用いた長尺ＦＲＰ製品の開発） 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長杉山芳朗 2007年08月20日財団法人石川県産業創出支援機構石川県金沢市鞍月2-20 　当該事業は、地域において新産業・新事業を創出し、産学官の強固な共同研究体制を組むことにより、地域に存在する資源を活用した実用化研究開発を行うことを目的としており、その研究開発期間を原則２年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは組紐の伝統技術・技能（地域資源）を活用して、樹脂との複合化による繊維強化複合材料（FRP）について研究するものであり、共同研究体は固有の技術シーズを保有するメンバーで構成されていることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人石川県産業創出支援機構をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。 26,362,350 26,362,350 100. - 　

平成１９年度地域資源活用型研究開発事業（特定保健用食品を目指した低分子量寒天の開発） 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長杉山芳朗 2007年08月20日財団法人岐阜県研究開発財団岐阜県各務原市須衛町4-179-1　テクノプラザ当該事業は、地域に存在する資源（地域資源）を活用した、新製品の開発を目指すため、地域における産学官の強固な共同研究体による実用化研究開発を行うことを目的としており、その研究開発期間を原則２年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは、地域商標登録された「山岡細寒天」の寒天原料海藻から低分子量寒天を製造する技術の開発並びに特定保健用食品、化粧品等への利用を検討するための研究開発を行うものであり、共同研究体は固有の技術シーズを保有するメンバーで構成され、また、当該契約先は共同研究体メンバーとともに、寒天の低分子量化及び生理活性評価に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人岐阜県研究開発財団をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。 26,362,000 26,362,000 100. - 　

平成１９年度地域資源活用型研究開発事業（日本産アロマを用いた高付加価値な木製品等の開発） 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長杉山芳朗 2007年08月20日オークヴィレッジ株式会社岐阜県高山市清見町牧ヶ洞８６４番地当該事業は、地域に存在する資源（地域資源）を活用した、新製品の開発を目指すため、地域における産学官の強固な共同研究体による実用化研究開発を行うことを目的としており、その研究開発期間を原則２年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは、木の名刺や栞、目覚まし時計やオルゴール等の木製品に適合（嗜好性の高さ、効能等）したアロマ成分の選定と、飛騨地方の樹木類からの大量抽出成分分離技術、木製品のアロマの放出技術の検討を行い、また樹木類の確保から、加工組立のシステムまでを確立するための研究開発を行うものであり、共同研究体は固有の技術シーズを保有するメンバーで構成され、また、当該契約先は共同研究体メンバーとともに、木製品等の製造技術及びアロマ抽出及びアロマ成分評価に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するにはオークヴィレッジ株式会社をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。 25,322,745 25,322,745 100. - 　

平成１９年度地域資源活用型研究開発事業（養殖真珠の代替核となるセラミックス中空ボールの研究開発） 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長杉山芳朗 2007年08月20日学校法人中部大学愛知県春日井市松本町１２００当該事業は、地域に存在する資源（地域資源）を活用した、新製品の開発を目指すため、地域における産学官の強固な共同研究体による実用化研究開発を行うことを目的としており、その研究開発期間を原則２年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは瀬戸地区で産出する粘土、産地に根付いている陶磁器製造技術を活用し、養殖真珠の代替核となるセラミックス中空ボールを開発するための研究開発を行うものであり、共同研究体は固有の技術シーズを保有するメンバーで構成され、また、当該契約先は共同研究体メンバーとともに、中空セラミックスボールの微構造等に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには学校法人中部大学をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。 25,300,485 25,300,485 100. - 　

平成１９年度地域新生コンソーシアム研究開発事業（高集積熱電変換モジュールによる低密度廃熱回収システムの開発） 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長杉山芳朗 2007年08月20日財団法人石川県産業創出支援機構石川県金沢市鞍月2-20 　当該事業は、地域において新産業・新事業を創出し、産学官の強固な共同研究体制（コンソーシアム）を組むことにより、実用化研究開発を行うことを目的としており、その研究開発期間を原則２年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは未利用廃熱をエネルギーへ直接回収可能な熱電変換素子の低コスト高密度実装をインプリント技術にて創生する技術開発を行う。産業廃棄物焼却炉からの熱交換ユニットへの実装技術の開発を行い、１Ｗ当たり３００円の廃熱発電システムの開発を目指すものであり、コンソーシアムは固有の技術シーズを保有するメンバーで構成されていることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人石川県産業創出支援機構をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。 87,994,200 97,984,950 100. - 　

平成１９年度地域新生コンソーシアム研究開発事業（高速抗体探索システムの開発） 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長杉山芳朗 2007年08月20日財団法人　富山県新世紀産業機構富山県富山市高田５２９番地当該事業は、地域において新産業・新事業を創出し、産学官の強固な共同研究体制（コンソーシアム）を組むことにより、実用化研究開発を行うことを目的としており、その研究開発期間を原則２年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは、抗原特異的Ｂリンパ球一個ずつを対象として、細胞解析、無細胞タンパク質合成、微小流路技術を応用することで抗体遺伝子の獲得から抗体タンパク質の結合性検証までの操作を高速に行えるシステムの開発を行うものであり、コンソーシアムは固有の技術シーズを保有するメンバーで構成され、また、当該契約先はコンソーシアムメンバーとともに細胞スクリーニングに係る技術に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人富山県新世紀産業機構をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。 77,999,670 77,999,670 100. - 　

平成１９年度地域新生コンソーシアム研究開発事業（高速高感度免疫化学検出システムの開発） 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長杉山芳朗 2007年08月20日財団法人中部科学技術センター愛知県名古屋市中区栄町2-17-22 当該事業は、地域において新産業・新事業を創出し、産学官の強固な共同研究体制（コンソーシアム）を組むことにより、実用化研究開発を行うことを目的としており、その研究開発期間を原則２年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトはプラスチックの微細加工技術を利用したディスク状のマイクロデバイスを用いることを特徴とする、新規な迅速高感度化学検出システム(イムノアッセイ、イムノクロマト)の実用化の為の開発を行うものであり、コンソーシアムは固有の技術シーズを保有するメンバーで構成されていることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人中部科学技術センターをおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。 78,000,000 78,000,000 100. 1 　

平成１９年度地域新生コンソーシアム研究開発事業（自己揺動翼型高効率風力発電システムの事業化のための研究開発） 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長杉山芳朗 2007年08月20日株式会社キャンパスクリエイト東京都世田谷区奥沢１－４８－１４当該事業は、地域において新産業・新事業を創出し、産学官の強固な共同研究体制（コンソーシアム）を組むことにより、実用化研究開発を行うことを目的としており、その研究開発期間を原則２年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは動力源を用いずに風による回転力と４節リンクにより翼ブレードを自己揺動させて最適な迎角と風向に合わせられる機構を有する直線翼垂直軸風車を開発し、従来の固定ピッチ型風車と比べて発電効率が２０％向上した小型風力発電システムの事業化を目指すものであり、コンソーシアムは固有の技術シーズを保有するメンバーで構成されていることから、本プロジェクトを遂行するには株式会社キャンパスクリエイトをおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。 65,614,500 65,614,500 100. - 　

平成１９年度地域新生コンソーシアム研究開発事業（超はっ水ナノ分子ペーパー製造技術の開発） 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長杉山芳朗 2007年08月20日財団法人　科学技術交流財団愛知県名古屋市中区丸の内２-４-７　愛知県産業貿易館西館７Ｆ当該事業は、地域において新産業・新事業を創出し、産学官の強固な共同研究体制（コンソーシアム）を組むことにより、実用化研究開発を行うことを目的としており、その研究開発期間を原則２年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは低温、低環境負荷型のプロセスである触媒支援型の超音波噴霧式超はっ水処理法により、疎水性官能基を有するナノ分子膜を生物由来の紙に固定化し、「はっ水性」と「耐水性」を兼ね備えたA2サイズ紙を製造する
ものであり、コンソーシアムは固有の技術シーズを保有するメンバーで構成されていることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人科学技術交流財団をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。 88,000,000 97,975,000 100. - 　

平成１９年度地域新生コンソーシアム研究開発事業（導電性カーボンナノファイバー探針量産化技術の開発） 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長杉山芳朗 2007年08月20日財団法人中部科学技術センター愛知県名古屋市中区栄町2-17-22 当該事業は、地域において新産業・新事業を創出し、産学官の強固な共同研究体制（コンソーシアム）を組むことにより、実用化研究開発を行うことを目的としており、その研究開発期間を原則２年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは、独自の「イオン誘起炭素ナノファイバー合成技術」を利用し、ナノテク産業用の精密形状描画探針、及び、導電性、硬さ、侵襲性、細胞との相互作用の制御された細胞操作用のバイオ探針の、安価な一括大量生産技術の開発を行うものであり、コンソーシアムは固有の技術シーズを保有するメンバーで構成され、また、当該契約先はコンソーシアムメンバーとともにカーボンナノファイバーの合成技術に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人中部科学技術センターをおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。 78,000,000 78,000,000 100. 1 　

平成１９年度地域新生コンソーシアム研究開発事業（特殊レーザピーニング技術の開発） 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長杉山芳朗 2007年08月20日財団法人中部科学技術センター愛知県名古屋市中区栄町2-17-22 当該事業は、地域において新産業・新事業を創出し、産学官の強固な共同研究体制（コンソーシアム）を組むことにより、実用化研究開発を行うことを目的としており、その研究開発期間を原則２年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは被加工物表面に各種異物を打ち込む技術の開発を行うものであり、コンソーシアムは固有の技術シーズを保有するメンバーで構成され、また、当該契約先はレーザピーニング処理法に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人中部科学技術センターをおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。 88,000,000 98,000,000 100. 1 　

平成１９年度地域新生コンソーシアム研究開発事業（摩擦攪拌を活用する革新的異種金属材料複合体創製技術の開発） 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長杉山芳朗 2007年08月20日財団法人中部科学技術センター愛知県名古屋市中区栄町2-17-22 当該事業は、地域において新産業・新事業を創出し、産学官の強固な共同研究体制（コンソーシアム）を組むことにより、実用化研究開発を行うことを目的としており、その研究開発期間を原則２年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは適正なプロセス条件の下に，摩擦攪拌作用により塑性流動させた金属材料を，固定状態の異種金属材料表面に強加圧することによる新規異種材料間接合法を確立する。同法を駆使し，突き合わせ，重ね，及び表面改質の革新的異種金属材料複合体創製技術を開発するものであり、コンソーシアムは固有の技術シーズを保有するメンバーで構成されていることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人中部科学技術センターをおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。 88,000,000 98,000,000 100. 2 　

平成１９年度地域新生コンソーシアム研究開発事業（木質材料の微細構造制御による環境・工業両立型高機能部材の開発） 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長杉山芳朗 2007年08月20日財団法人中部科学技術センター愛知県名古屋市中区栄町2-17-22 当該事業は、地域において新産業・新事業を創出し、産学官の強固な共同研究体制（コンソーシアム）を組むことにより、実用化研究開発を行うことを目的としており、その研究開発期間を原則２年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは微細構造の制御の考慮した、木質材料の革新的加工技術を確立し、高機能部材の開発を行うものであり、コンソーシアムは固有の技術シーズを保有するメンバーで構成され、また、当該契約先は木材に関する高機能か技術及び製造技術に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人中部科学技術センターをおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。 88,000,000 98,000,000 100. 1 　

平成１９年度戦略的基盤技術高度化支援事業（ダイカスト鋳造におけるハイサイクル成形金型技術開発） 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長　杉山　芳朗 2007年08月20日財団法人　名古屋産業科学研究所愛知県名古屋市中区栄2-10-19　名古屋商工会議所ビル内当該事業は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき認定を受けた特定研究開発等計画を対象とし、法の認定を受けた中小企業者をすべて含む研究体制により、研究開発を行うことを目的としており、その期間を原則３年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは、ダイカスト鋳造におけるハイサイクル成形金型技術開発を行うものであり、当該契約先は当該技術に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人名古屋産業科学研究所をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。 46,397,400 46,397,400 100. 2 　

平成１９年度戦略的基盤技術高度化支援事業（マグネシウム合金とアルミニウム合金のハイブリッド構造体の開発） 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長　杉山芳朗 2007年08月20日財団法人あいち産業振興機構愛知県名古屋市中区丸の内３-１-６当該事業は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき認定を受けた特定研究開発等計画を対象とし、法の認定を受けた中小企業者をすべて含む研究体制により、研究開発を行うことを目的としており、その期間を原則３年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは、マグネシウム合金とアルミニウム合金のハイブリッド構造体の開発を行うものであり、当該契約先は当該技術に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人あいち産業振興機構をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。 52,027,500 52,027,500 100. - 　

平成１９年度戦略的基盤技術高度化支援事業（鉛フリー銅合金の減圧凍結システムによる低コストで無公害な鋳造技術の開発） 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長　杉山　芳朗 2007年08月20日財団法人中部科学技術センター愛知県名古屋市中区栄町2-17-22 　当該事業は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき認定を受けた特定研究開発等計画を対象とし、法の認定を受けた中小企業者をすべて含む研究体制により、研究開発を行うことを目的としており、その期間を原則３年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは、鉛フリー銅合金の減圧凍結システムによる低コストで無公害な鋳造技術の開発を行うものであり、当該契約先は当該技術に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人中部科学技術センターをおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。 52,064,250 52,064,250 100. - 　

平成１９年度戦略的基盤技術高度化支援事業（温・熱間鍛造用高耐久性金型材料の開発） 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長杉山芳朗 2007年08月20日財団法人石川県産業創出支援機構石川県金沢市鞍月2-20 当該事業は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき認定を受けた特定研究開発等計画を対象とし、法の認定を受けた中小企業者をすべて含む研究体制により、研究開発を行うことを目的としており、その期間を原則３年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは、温・熱間鍛造用高耐久性金型材料の開発を行うものであり、当該契約先は当該技術に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人あいち産業振興機構をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。 48,506,850 48,506,850 100. - 　

平成１９年度戦略的基盤技術高度化支援事業（環境調和加速・植物由来生分解性プラスチック射出成形金型－射出成形システム応用技術の確立） 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長杉山芳朗 2007年08月20日財団法人中部科学技術センター愛知県名古屋市中区栄町2-17-22 当該事業は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき認定を受けた特定研究開発等計画を対象とし、法の認定を受けた中小企業者をすべて含む研究体制により、研究開発を行うことを目的としており、その期間を原則３年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは、環境調和加速・植物由来生分解性プラスチック射出成形金型－射出成形システム応用技術の確立を行うものであり、当該契約先は当該技術に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人中部科学技術センターをおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。 51,068,850 51,068,850 100. - 　

平成１９年度戦略的基盤技術高度化支援事業（高機能、高感性を有するスポーツ衣料材料の開発） 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官　中部経済産業局総務企画部長　杉山芳朗　 2007年08月20日財団法人　科学技術交流財団愛知県名古屋市中区丸の内２-４-７　愛知県産業貿易館西館７Ｆ当該事業は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき認定を受けた特定研究開発等計画を対象とし、法の認定を受けた中小企業者をすべて含む研究体制により、研究開発を行うことを目的としており、その期間を原則３年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは、高機能、高感性を有する衣料素材の開発を行うものであり、当該契約先は当該技術に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人科学技術交流財団をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。 48,943,650 48,943,650 100. - 　

平成１９年度戦略的基盤技術高度化支援事業（高精度金型製造技術の開発） 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長杉山芳朗 2007年08月20日財団法人　岐阜県産業経済振興センター岐阜県岐阜市藪田南５丁目14番43号当該事業は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき認定を受けた特定研究開発等計画を対象とし、法の認定を受けた中小企業者をすべて含む研究体制により、研究開発を行うことを目的としており、その期間を原則３年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは、高精度金型製造技術の開発を行うものであり、当該契約先は当該技術に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人岐阜県産業経済振興センターをおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。 51,577,050 51,577,050 100. - 　

平成１９年度戦略的基盤技術高度化支援事業（三次元形状の歯車加工技術の開発） 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長杉山芳朗 2007年08月20日財団法人　岐阜県産業経済振興センター岐阜県岐阜市藪田南５丁目14番43号当該事業は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき認定を受けた特定研究開発等計画を対象とし、法の認定を受けた中小企業者をすべて含む研究体制により、研究開発を行うことを目的としており、その期間を原則３年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは、三次元形状の歯車加工技術の開発を行うものであり、当該契約先は当該技術に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人岐阜県産業経済振興センターをおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。 58,330,650 58,330,650 100. - 　

平成１９年度戦略的基盤技術高度化支援事業（振動プロセスによる高品質、高強度、高信頼性自動車用アルミニウム部品創製技術の開発） 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長杉山芳朗 2007年08月20日財団法人中部科学技術センター愛知県名古屋市中区栄町2-17-22 当該事業は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき認定を受けた特定研究開発等計画を対象とし、法の認定を受けた中小企業者をすべて含む研究体制により、研究開発を行うことを目的としており、その期間を原則３年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは、振動プロセスによる高品質、高強度、高信頼性自動車用アルミニウム部品創製技術の開発を行うものであり、当該契約先は当該技術に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人中部科学技術センターをおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。 55,975,500 55,975,500 100. - 　

平成１９年度戦略的基盤技術高度化支援事業（大型品二材成形技術の確立） 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長　杉山　芳朗 2007年08月20日財団法人　名古屋都市産業振興公社愛知県名古屋市千種区吹上２丁目６番３号　当該事業は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき認定を受けた特定研究開発等計画を対象とし、法の認定を受けた中小企業者をすべて含む研究体制により、研究開発を行うことを目的としており、その期間を原則３年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは、大型品二材成形技術の確立を行うものであり、当該契約先は当該技術に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人名古屋都市産業振興公社をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。 36,845,550 36,845,550 100. - 　

平成１９年度戦略的基盤技術高度化支援事業（難削材（耐熱合金インコネル材）の加工技術高度化の研究開発） 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長杉山芳朗 2007年08月20日財団法人あいち産業振興機構愛知県名古屋市中区丸の内３-１-６当該事業は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき認定を受けた特定研究開発等計画を対象とし、法の認定を受けた中小企業者をすべて含む研究体制により、研究開発を行うことを目的としており、その期間を原則３年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは、難削材（耐熱合金インコネル材）の加工技術高度化の研究開発を行うものであり、当該契約先は当該技術に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人あいち産業振興機構をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 36,402,450 36,402,450 100. - 　

平成１９年度戦略的基盤技術高度化支援事業（難切削金属材料に対応した切削加工技術の開発） 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長杉山芳朗 2007年08月20日財団法人　岐阜県産業経済振興センター岐阜県岐阜市藪田南５丁目14番43号当該事業は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき認定を受けた特定研究開発等計画を対象とし、法の認定を受けた中小企業者をすべて含む研究体制により、研究開発を行うことを目的としており、その期間を原則３年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは、難切削金属材料に対応した切削加工技術の開発を行うものであり、当該契約先は当該技術に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人岐阜県産業経済振興センターをおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。 54,732,300 54,732,300 100. - 　

平成１９年度戦略的基盤技術高度化支援事業（薄肉複雑形状で強度・放熱性・耐候性に優れた成型品の開発～半凝固材に最適化した成型法の開発～） 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長　杉山　芳朗 2007年08月20日財団法人　科学技術交流財団愛知県名古屋市中区丸の内２-４-７　当該事業は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき認定を受けた特定研究開発等計画を対象とし、法の認定を受けた中小企業者をすべて含む研究体制により、研究開発を行うことを目的としており、その期間を原則３年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは、薄肉複雑形状で強度・放熱性・耐候性に優れた成型品の開発?半凝固材に最適化した成型法の開発?を行うものであり、当該契約先は当該技術に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人科学技術交流財団をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。 54,014,100 54,014,100 100. - 　

平成１９年度戦略的基盤技術高度化支援事業（発酵による大豆ホエーとオカラの高機能化と食品、飼料への活用） 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長杉山芳朗 2007年08月20日財団法人石川県産業創出支援機構石川県金沢市鞍月2-20 当該事業は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき認定を受けた特定研究開発等計画を対象とし、法の認定を受けた中小企業者をすべて含む研究体制により、研究開発を行うことを目的としており、その期間を原則３年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは、発酵による大豆ホエーとオカラの高機能化と食品、飼料への活用を行うものであり、当該契約先は当該技術に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人石川県産業創出支援機構をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。 51,942,450 51,942,450 100. - 　

平成１９年度戦略的基盤技術高度化支援事業（微細ボールバンプ形成技術及びﾊﾞﾝﾋﾟﾝｸﾞｼｽﾃﾑの開発） 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２中部経済産業局長　小川　秀樹 2007年08月20日財団法人ソフトピアジャパン岐阜県大垣市加賀野４－１－７当該事業は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき認定を受けた特定研究開発等計画を対象とし、法の認定を受けた中小企業者をすべて含む研究体制により、研究開発を行うことを目的としており、その期間を原則３年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは、微細ボールバンプ形成技術及びバンピングシステムの開発を行うものであり、当該契約先は当該技術に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人ソフトピアジャパンをおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。 52,575,600 52,575,600 100. - 　

平成１９年度戦略的基盤技術高度化的支援事業（リアルタイム産業機械向けエミュレータの開発） 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長　杉山　芳朗 2007年08月20日財団法人ソフトピアジャパン岐阜県大垣市加賀野４－１－７当該事業は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき認定を受けた特定研究開発等計画を対象とし、法の認定を受けた中小企業者をすべて含む研究体制により、研究開発を行うことを目的としており、その期間を原則３年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは、リアルタイム産業機械向けエミュレータの開発を行うものであり、当該契約先は当該技術に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人ソフトピアジャパンをおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。 48,442,800 48,442,800 100. - 　

平成１９年度電源立地推進調整等事業「小学校教育関係者向け等広報推進検討事業」 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長　杉山芳朗 2007年08月24日財団法人日本総合研究所東京都港区赤坂４－８－６総合評価方式による一般競争入札を実施したところ入札額が予定価格に達せず、落札には至らなかった。そのため、予算決算及び会計令第９９条の２の規定により随意契約を結ぶ。 8,052,284 7,329,892 91.03 0 　

**2007年8月の随意契約**
物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由（企画競争又は公募）	予定価格（円）	契約金額（円）	落札率（％）	再就職の役員の数（人）
平成19年度地域資源活用型研究開発事業（トウモロコシ胚芽粕からのバイオエタノール生産技術の開発） 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長杉山芳朗	2007年08月20日	辻製油株式会社三重県松阪市嬉野新屋庄町５６５番地の１	当該事業は、地域に存在する資源（地域資源）を活用した、新製品の開発を目指すため、地域における産学官の強固な共同研究体による実用化研究開発を行うことを目的としており、その研究開発期間を原則２年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは微生物分解型処理機を開発し、糸状菌によるセロオリゴ糖生産とアーミング酵母による糖化およびエタノール発酵の研究開発を行うことで、トウモロコシ胚芽粕を新規の資源としてバイオエタノール生産技術の開発を行うものであり、共同研究体は固有の技術シーズを保有するメンバーで構成され、また、当該契約先は共同研究体メンバーとともに、トウモロコシ胚芽粕に関する分析、エタノール回収方法に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには辻製油株式会社をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。	24,751,650	24,751,650	100.	-
平成１９年度地域資源活用型研究開発事業（ゾーン加熱方式による美濃和紙の炭化と導電性材料への応用） 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長杉山芳朗	2007年08月20日	財団法人岐阜県研究開発財団岐阜県各務原市須衛町4-179-1　テクノプラザ	当該事業は、地域に存在する資源（地域資源）を活用した、新製品の開発を目指すため、地域における産学官の強固な共同研究体による実用化研究開発を行うことを目的としており、その研究開発期間を原則２年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは和紙抄紙技術を用いて作成した有機多孔質繊維紙の赤外線輻射熱を利用するゾーン加熱式単結晶育成装置による炭化技術を開発、炭化紙については燃料電池等に用いられる炭素セパレータや触媒を含む電極層に適用可能な導電性材料などの用途開発を行うものであり、共同研究体は固有の技術シーズを保有するメンバーで構成され、また、当該契約先は共同研究体メンバーとともに、美濃和紙抄紙技術及び市場に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人岐阜県研究開発財団をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。	26,358,000	26,358,000	100.	-
平成１９年度地域資源活用型研究開発事業（海洋深層水分離加工技術より製した分離水による創傷ケア製品開発） 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２中部経済産業局長　大辻　義弘	2007年08月20日	五洲薬品株式会社富山県富山市花園町１丁目１番地５号	当該事業は、地域に存在する資源（地域資源）を活用した、新製品の開発を目指すため、地域における産学官の強固な共同研究体による実用化研究開発を行うことを目的としており、その研究開発期間を原則２年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは富山湾で取水できる海洋深層水の分離加工技術を活用して、皮膚の損傷ケア製品を開発するための研究開発を行うものであり、共同研究体は固有の技術シーズを保有するメンバーで構成され、また、当該契約先は、海洋深層水の分離加工技術に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには五洲薬品株式会社をおいては考えられず、競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。	26,126,948	26,126,948	100.	-
平成１９年度地域資源活用型研究開発事業（瀬戸・土岐の窯業技術を活用したカーボンナノチューブ大量製造法） 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長杉山芳朗	2007年08月20日	財団法人　科学技術交流財団愛知県名古屋市中区丸の内２-４-７　愛知県産業貿易館西館７Ｆ	当該事業は、地域に存在する資源（地域資源）を活用した、新製品の開発を目指すため、地域における産学官の強固な共同研究体による実用化研究開発を行うことを目的としており、その研究開発期間を原則２年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは瀬戸・土岐地域の地域資源である窯業技術を活用することで、名城大学で開発された、新素材「カーボンナノチューブ」の環境にやさしく低コストな合成法についての工業的大量製造法の開発を行うものであり、共同研究体は固有の技術シーズを保有するメンバーで構成され、また、当該契約先は共同研究体メンバーとともに、カーボンナノチューブの製造方法並びに窯業原料焼成技術及び窯業炉製造技術に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人科学技術交流財団をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。	26,362,560	26,362,560	100.	-
平成１９年度地域資源活用型研究開発事業（瀬戸産「Re瀬ッ戸」を用いた健康市場向け商品の研究開発） 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長杉山芳朗	2007年08月20日	財団法人　科学技術交流財団愛知県名古屋市中区丸の内２-４-７　愛知県産業貿易館西館７Ｆ	当該事業は、地域に存在する資源（地域資源）を活用した、新製品の開発を目指すため、地域における産学官の強固な共同研究体による実用化研究開発を行うことを目的としており、その研究開発期間を原則２年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは廃陶磁器のリサイクル素材である「Re瀬ッ戸」を利用した健康関連器具を開発・製作することを目的として、リサイクル坏土及び成形・焼成技術等に関する研究開発を行うものであり、共同研究体は固有の技術シーズを保有するメンバーで構成され、また、当該契約先は、陶器製品のデザイン及び市場に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人科学技術交流財団をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。	26,362,035	26,362,035	100.	-
平成１９年度地域資源活用型研究開発事業（瀬戸産粘土を用いた、Ｌｉ電池正極材用ナノ多孔体セラミック反応容器） 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長杉山芳朗	2007年08月20日	丸石窯業原料株式会社愛知県瀬戸市東安戸町１６	当該事業は、地域に存在する資源（地域資源）を活用した、新製品の開発を目指すため、地域における産学官の強固な共同研究体による実用化研究開発を行うことを目的としており、その研究開発期間を原則２年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは瀬戸市北東部全域に存在する、木節粘土・蛙目粘土・未利用粘土を原料として、リチウムイオン電池製造に使用する、ナノ多孔体を有したセラミック反応容器を開発するための研究開発を行うものであり、共同研究体は固有の技術シーズを保有するメンバーで構成され、また、当該契約先は共同研究体メンバーとともに、セラミックスの焼成方法及びセラミック多孔体の製造方法に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには丸石窯業原料株式会社をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。	26,362,770	26,362,770	100.	-
平成１９年度地域資源活用型研究開発事業（穿孔圧密・樹脂複合技術による県産スギ材の高度利用プロセス開発） 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長杉山芳朗	2007年08月20日	大日本木材防腐株式会社愛知県名古屋市港区千鳥１-３-１７	当該事業は、地域において新産業・新事業を創出し、産学官の強固な共同研究体制（コンソーシアム）を組むことにより、地域に存在する資源を活用した実用化研究開発を行うことを目的としており、その研究開発期間を原則２年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは県産三河スギを利用した高強度耐候性木材を開発し、デッキ・遊具等の外構材への利用を目指す。穿孔圧密・樹脂複合処理技術を応用した、高強度化、高機能化により輸入天然木からの代替を図るとともに、新たな用途・商品展開を行うものであり、コンソーシアムは固有の技術シーズを保有するメンバーで構成されていることから、本プロジェクトを遂行するには大日本木材防腐株式会社をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。	26,346,600	26,346,600	100.	-
平成１９年度地域資源活用型研究開発事業（組紐技術を用いた長尺ＦＲＰ製品の開発） 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長杉山芳朗	2007年08月20日	財団法人石川県産業創出支援機構石川県金沢市鞍月2-20	当該事業は、地域において新産業・新事業を創出し、産学官の強固な共同研究体制を組むことにより、地域に存在する資源を活用した実用化研究開発を行うことを目的としており、その研究開発期間を原則２年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは組紐の伝統技術・技能（地域資源）を活用して、樹脂との複合化による繊維強化複合材料（FRP）について研究するものであり、共同研究体は固有の技術シーズを保有するメンバーで構成されていることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人石川県産業創出支援機構をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。	26,362,350	26,362,350	100.	-
平成１９年度地域資源活用型研究開発事業（特定保健用食品を目指した低分子量寒天の開発） 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長杉山芳朗	2007年08月20日	財団法人岐阜県研究開発財団岐阜県各務原市須衛町4-179-1　テクノプラザ	当該事業は、地域に存在する資源（地域資源）を活用した、新製品の開発を目指すため、地域における産学官の強固な共同研究体による実用化研究開発を行うことを目的としており、その研究開発期間を原則２年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは、地域商標登録された「山岡細寒天」の寒天原料海藻から低分子量寒天を製造する技術の開発並びに特定保健用食品、化粧品等への利用を検討するための研究開発を行うものであり、共同研究体は固有の技術シーズを保有するメンバーで構成され、また、当該契約先は共同研究体メンバーとともに、寒天の低分子量化及び生理活性評価に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人岐阜県研究開発財団をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。	26,362,000	26,362,000	100.	-
平成１９年度地域資源活用型研究開発事業（日本産アロマを用いた高付加価値な木製品等の開発） 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長杉山芳朗	2007年08月20日	オークヴィレッジ株式会社岐阜県高山市清見町牧ヶ洞８６４番地	当該事業は、地域に存在する資源（地域資源）を活用した、新製品の開発を目指すため、地域における産学官の強固な共同研究体による実用化研究開発を行うことを目的としており、その研究開発期間を原則２年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは、木の名刺や栞、目覚まし時計やオルゴール等の木製品に適合（嗜好性の高さ、効能等）したアロマ成分の選定と、飛騨地方の樹木類からの大量抽出成分分離技術、木製品のアロマの放出技術の検討を行い、また樹木類の確保から、加工組立のシステムまでを確立するための研究開発を行うものであり、共同研究体は固有の技術シーズを保有するメンバーで構成され、また、当該契約先は共同研究体メンバーとともに、木製品等の製造技術及びアロマ抽出及びアロマ成分評価に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するにはオークヴィレッジ株式会社をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。	25,322,745	25,322,745	100.	-
平成１９年度地域資源活用型研究開発事業（養殖真珠の代替核となるセラミックス中空ボールの研究開発） 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長杉山芳朗	2007年08月20日	学校法人中部大学愛知県春日井市松本町１２００	当該事業は、地域に存在する資源（地域資源）を活用した、新製品の開発を目指すため、地域における産学官の強固な共同研究体による実用化研究開発を行うことを目的としており、その研究開発期間を原則２年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは瀬戸地区で産出する粘土、産地に根付いている陶磁器製造技術を活用し、養殖真珠の代替核となるセラミックス中空ボールを開発するための研究開発を行うものであり、共同研究体は固有の技術シーズを保有するメンバーで構成され、また、当該契約先は共同研究体メンバーとともに、中空セラミックスボールの微構造等に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには学校法人中部大学をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。	25,300,485	25,300,485	100.	-
平成１９年度地域新生コンソーシアム研究開発事業（高集積熱電変換モジュールによる低密度廃熱回収システムの開発） 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長杉山芳朗	2007年08月20日	財団法人石川県産業創出支援機構石川県金沢市鞍月2-20	当該事業は、地域において新産業・新事業を創出し、産学官の強固な共同研究体制（コンソーシアム）を組むことにより、実用化研究開発を行うことを目的としており、その研究開発期間を原則２年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは未利用廃熱をエネルギーへ直接回収可能な熱電変換素子の低コスト高密度実装をインプリント技術にて創生する技術開発を行う。産業廃棄物焼却炉からの熱交換ユニットへの実装技術の開発を行い、１Ｗ当たり３００円の廃熱発電システムの開発を目指すものであり、コンソーシアムは固有の技術シーズを保有するメンバーで構成されていることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人石川県産業創出支援機構をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。	87,994,200	97,984,950	100.	-
平成１９年度地域新生コンソーシアム研究開発事業（高速抗体探索システムの開発） 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長杉山芳朗	2007年08月20日	財団法人　富山県新世紀産業機構富山県富山市高田５２９番地	当該事業は、地域において新産業・新事業を創出し、産学官の強固な共同研究体制（コンソーシアム）を組むことにより、実用化研究開発を行うことを目的としており、その研究開発期間を原則２年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは、抗原特異的Ｂリンパ球一個ずつを対象として、細胞解析、無細胞タンパク質合成、微小流路技術を応用することで抗体遺伝子の獲得から抗体タンパク質の結合性検証までの操作を高速に行えるシステムの開発を行うものであり、コンソーシアムは固有の技術シーズを保有するメンバーで構成され、また、当該契約先はコンソーシアムメンバーとともに細胞スクリーニングに係る技術に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人富山県新世紀産業機構をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。	77,999,670	77,999,670	100.	-
平成１９年度地域新生コンソーシアム研究開発事業（高速高感度免疫化学検出システムの開発） 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長杉山芳朗	2007年08月20日	財団法人中部科学技術センター愛知県名古屋市中区栄町2-17-22	当該事業は、地域において新産業・新事業を創出し、産学官の強固な共同研究体制（コンソーシアム）を組むことにより、実用化研究開発を行うことを目的としており、その研究開発期間を原則２年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトはプラスチックの微細加工技術を利用したディスク状のマイクロデバイスを用いることを特徴とする、新規な迅速高感度化学検出システム(イムノアッセイ、イムノクロマト)の実用化の為の開発を行うものであり、コンソーシアムは固有の技術シーズを保有するメンバーで構成されていることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人中部科学技術センターをおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。	78,000,000	78,000,000	100.	1
平成１９年度地域新生コンソーシアム研究開発事業（自己揺動翼型高効率風力発電システムの事業化のための研究開発） 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長杉山芳朗	2007年08月20日	株式会社キャンパスクリエイト東京都世田谷区奥沢１－４８－１４	当該事業は、地域において新産業・新事業を創出し、産学官の強固な共同研究体制（コンソーシアム）を組むことにより、実用化研究開発を行うことを目的としており、その研究開発期間を原則２年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは動力源を用いずに風による回転力と４節リンクにより翼ブレードを自己揺動させて最適な迎角と風向に合わせられる機構を有する直線翼垂直軸風車を開発し、従来の固定ピッチ型風車と比べて発電効率が２０％向上した小型風力発電システムの事業化を目指すものであり、コンソーシアムは固有の技術シーズを保有するメンバーで構成されていることから、本プロジェクトを遂行するには株式会社キャンパスクリエイトをおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。	65,614,500	65,614,500	100.	-
平成１９年度地域新生コンソーシアム研究開発事業（超はっ水ナノ分子ペーパー製造技術の開発） 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長杉山芳朗	2007年08月20日	財団法人　科学技術交流財団愛知県名古屋市中区丸の内２-４-７　愛知県産業貿易館西館７Ｆ	当該事業は、地域において新産業・新事業を創出し、産学官の強固な共同研究体制（コンソーシアム）を組むことにより、実用化研究開発を行うことを目的としており、その研究開発期間を原則２年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは低温、低環境負荷型のプロセスである触媒支援型の超音波噴霧式超はっ水処理法により、疎水性官能基を有するナノ分子膜を生物由来の紙に固定化し、「はっ水性」と「耐水性」を兼ね備えたA2サイズ紙を製造するものであり、コンソーシアムは固有の技術シーズを保有するメンバーで構成されていることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人科学技術交流財団をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。	88,000,000	97,975,000	100.	-
平成１９年度地域新生コンソーシアム研究開発事業（導電性カーボンナノファイバー探針量産化技術の開発） 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長杉山芳朗	2007年08月20日	財団法人中部科学技術センター愛知県名古屋市中区栄町2-17-22	当該事業は、地域において新産業・新事業を創出し、産学官の強固な共同研究体制（コンソーシアム）を組むことにより、実用化研究開発を行うことを目的としており、その研究開発期間を原則２年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは、独自の「イオン誘起炭素ナノファイバー合成技術」を利用し、ナノテク産業用の精密形状描画探針、及び、導電性、硬さ、侵襲性、細胞との相互作用の制御された細胞操作用のバイオ探針の、安価な一括大量生産技術の開発を行うものであり、コンソーシアムは固有の技術シーズを保有するメンバーで構成され、また、当該契約先はコンソーシアムメンバーとともにカーボンナノファイバーの合成技術に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人中部科学技術センターをおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。	78,000,000	78,000,000	100.	1
平成１９年度地域新生コンソーシアム研究開発事業（特殊レーザピーニング技術の開発） 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長杉山芳朗	2007年08月20日	財団法人中部科学技術センター愛知県名古屋市中区栄町2-17-22	当該事業は、地域において新産業・新事業を創出し、産学官の強固な共同研究体制（コンソーシアム）を組むことにより、実用化研究開発を行うことを目的としており、その研究開発期間を原則２年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは被加工物表面に各種異物を打ち込む技術の開発を行うものであり、コンソーシアムは固有の技術シーズを保有するメンバーで構成され、また、当該契約先はレーザピーニング処理法に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人中部科学技術センターをおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。	88,000,000	98,000,000	100.	1
平成１９年度地域新生コンソーシアム研究開発事業（摩擦攪拌を活用する革新的異種金属材料複合体創製技術の開発） 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長杉山芳朗	2007年08月20日	財団法人中部科学技術センター愛知県名古屋市中区栄町2-17-22	当該事業は、地域において新産業・新事業を創出し、産学官の強固な共同研究体制（コンソーシアム）を組むことにより、実用化研究開発を行うことを目的としており、その研究開発期間を原則２年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは適正なプロセス条件の下に，摩擦攪拌作用により塑性流動させた金属材料を，固定状態の異種金属材料表面に強加圧することによる新規異種材料間接合法を確立する。同法を駆使し，突き合わせ，重ね，及び表面改質の革新的異種金属材料複合体創製技術を開発するものであり、コンソーシアムは固有の技術シーズを保有するメンバーで構成されていることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人中部科学技術センターをおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。	88,000,000	98,000,000	100.	2
平成１９年度地域新生コンソーシアム研究開発事業（木質材料の微細構造制御による環境・工業両立型高機能部材の開発） 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長杉山芳朗	2007年08月20日	財団法人中部科学技術センター愛知県名古屋市中区栄町2-17-22	当該事業は、地域において新産業・新事業を創出し、産学官の強固な共同研究体制（コンソーシアム）を組むことにより、実用化研究開発を行うことを目的としており、その研究開発期間を原則２年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは微細構造の制御の考慮した、木質材料の革新的加工技術を確立し、高機能部材の開発を行うものであり、コンソーシアムは固有の技術シーズを保有するメンバーで構成され、また、当該契約先は木材に関する高機能か技術及び製造技術に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人中部科学技術センターをおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。	88,000,000	98,000,000	100.	1
平成１９年度戦略的基盤技術高度化支援事業（ダイカスト鋳造におけるハイサイクル成形金型技術開発） 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長　杉山　芳朗	2007年08月20日	財団法人　名古屋産業科学研究所愛知県名古屋市中区栄2-10-19　名古屋商工会議所ビル内	当該事業は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき認定を受けた特定研究開発等計画を対象とし、法の認定を受けた中小企業者をすべて含む研究体制により、研究開発を行うことを目的としており、その期間を原則３年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは、ダイカスト鋳造におけるハイサイクル成形金型技術開発を行うものであり、当該契約先は当該技術に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人名古屋産業科学研究所をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。	46,397,400	46,397,400	100.	2
平成１９年度戦略的基盤技術高度化支援事業（マグネシウム合金とアルミニウム合金のハイブリッド構造体の開発） 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長　杉山芳朗	2007年08月20日	財団法人あいち産業振興機構愛知県名古屋市中区丸の内３-１-６	当該事業は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき認定を受けた特定研究開発等計画を対象とし、法の認定を受けた中小企業者をすべて含む研究体制により、研究開発を行うことを目的としており、その期間を原則３年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは、マグネシウム合金とアルミニウム合金のハイブリッド構造体の開発を行うものであり、当該契約先は当該技術に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人あいち産業振興機構をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。	52,027,500	52,027,500	100.	-
平成１９年度戦略的基盤技術高度化支援事業（鉛フリー銅合金の減圧凍結システムによる低コストで無公害な鋳造技術の開発） 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長　杉山　芳朗	2007年08月20日	財団法人中部科学技術センター愛知県名古屋市中区栄町2-17-22	当該事業は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき認定を受けた特定研究開発等計画を対象とし、法の認定を受けた中小企業者をすべて含む研究体制により、研究開発を行うことを目的としており、その期間を原則３年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは、鉛フリー銅合金の減圧凍結システムによる低コストで無公害な鋳造技術の開発を行うものであり、当該契約先は当該技術に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人中部科学技術センターをおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。	52,064,250	52,064,250	100.	-
平成１９年度戦略的基盤技術高度化支援事業（温・熱間鍛造用高耐久性金型材料の開発） 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長杉山芳朗	2007年08月20日	財団法人石川県産業創出支援機構石川県金沢市鞍月2-20	当該事業は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき認定を受けた特定研究開発等計画を対象とし、法の認定を受けた中小企業者をすべて含む研究体制により、研究開発を行うことを目的としており、その期間を原則３年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは、温・熱間鍛造用高耐久性金型材料の開発を行うものであり、当該契約先は当該技術に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人あいち産業振興機構をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。	48,506,850	48,506,850	100.	-
平成１９年度戦略的基盤技術高度化支援事業（環境調和加速・植物由来生分解性プラスチック射出成形金型－射出成形システム応用技術の確立） 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長杉山芳朗	2007年08月20日	財団法人中部科学技術センター愛知県名古屋市中区栄町2-17-22	当該事業は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき認定を受けた特定研究開発等計画を対象とし、法の認定を受けた中小企業者をすべて含む研究体制により、研究開発を行うことを目的としており、その期間を原則３年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは、環境調和加速・植物由来生分解性プラスチック射出成形金型－射出成形システム応用技術の確立を行うものであり、当該契約先は当該技術に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人中部科学技術センターをおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。	51,068,850	51,068,850	100.	-
平成１９年度戦略的基盤技術高度化支援事業（高機能、高感性を有するスポーツ衣料材料の開発） 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官　中部経済産業局総務企画部長　杉山芳朗	2007年08月20日	財団法人　科学技術交流財団愛知県名古屋市中区丸の内２-４-７　愛知県産業貿易館西館７Ｆ	当該事業は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき認定を受けた特定研究開発等計画を対象とし、法の認定を受けた中小企業者をすべて含む研究体制により、研究開発を行うことを目的としており、その期間を原則３年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは、高機能、高感性を有する衣料素材の開発を行うものであり、当該契約先は当該技術に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人科学技術交流財団をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。	48,943,650	48,943,650	100.	-
平成１９年度戦略的基盤技術高度化支援事業（高精度金型製造技術の開発） 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長杉山芳朗	2007年08月20日	財団法人　岐阜県産業経済振興センター岐阜県岐阜市藪田南５丁目14番43号	当該事業は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき認定を受けた特定研究開発等計画を対象とし、法の認定を受けた中小企業者をすべて含む研究体制により、研究開発を行うことを目的としており、その期間を原則３年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは、高精度金型製造技術の開発を行うものであり、当該契約先は当該技術に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人岐阜県産業経済振興センターをおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。	51,577,050	51,577,050	100.	-
平成１９年度戦略的基盤技術高度化支援事業（三次元形状の歯車加工技術の開発） 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長杉山芳朗	2007年08月20日	財団法人　岐阜県産業経済振興センター岐阜県岐阜市藪田南５丁目14番43号	当該事業は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき認定を受けた特定研究開発等計画を対象とし、法の認定を受けた中小企業者をすべて含む研究体制により、研究開発を行うことを目的としており、その期間を原則３年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは、三次元形状の歯車加工技術の開発を行うものであり、当該契約先は当該技術に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人岐阜県産業経済振興センターをおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。	58,330,650	58,330,650	100.	-
平成１９年度戦略的基盤技術高度化支援事業（振動プロセスによる高品質、高強度、高信頼性自動車用アルミニウム部品創製技術の開発） 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長杉山芳朗	2007年08月20日	財団法人中部科学技術センター愛知県名古屋市中区栄町2-17-22	当該事業は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき認定を受けた特定研究開発等計画を対象とし、法の認定を受けた中小企業者をすべて含む研究体制により、研究開発を行うことを目的としており、その期間を原則３年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは、振動プロセスによる高品質、高強度、高信頼性自動車用アルミニウム部品創製技術の開発を行うものであり、当該契約先は当該技術に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人中部科学技術センターをおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。	55,975,500	55,975,500	100.	-
平成１９年度戦略的基盤技術高度化支援事業（大型品二材成形技術の確立） 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長　杉山　芳朗	2007年08月20日	財団法人　名古屋都市産業振興公社愛知県名古屋市千種区吹上２丁目６番３号	当該事業は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき認定を受けた特定研究開発等計画を対象とし、法の認定を受けた中小企業者をすべて含む研究体制により、研究開発を行うことを目的としており、その期間を原則３年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは、大型品二材成形技術の確立を行うものであり、当該契約先は当該技術に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人名古屋都市産業振興公社をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。	36,845,550	36,845,550	100.	-
平成１９年度戦略的基盤技術高度化支援事業（難削材（耐熱合金インコネル材）の加工技術高度化の研究開発） 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長杉山芳朗	2007年08月20日	財団法人あいち産業振興機構愛知県名古屋市中区丸の内３-１-６	当該事業は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき認定を受けた特定研究開発等計画を対象とし、法の認定を受けた中小企業者をすべて含む研究体制により、研究開発を行うことを目的としており、その期間を原則３年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは、難削材（耐熱合金インコネル材）の加工技術高度化の研究開発を行うものであり、当該契約先は当該技術に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人あいち産業振興機構をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。	36,402,450	36,402,450	100.	-
平成１９年度戦略的基盤技術高度化支援事業（難切削金属材料に対応した切削加工技術の開発） 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長杉山芳朗	2007年08月20日	財団法人　岐阜県産業経済振興センター岐阜県岐阜市藪田南５丁目14番43号	当該事業は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき認定を受けた特定研究開発等計画を対象とし、法の認定を受けた中小企業者をすべて含む研究体制により、研究開発を行うことを目的としており、その期間を原則３年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは、難切削金属材料に対応した切削加工技術の開発を行うものであり、当該契約先は当該技術に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人岐阜県産業経済振興センターをおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。	54,732,300	54,732,300	100.	-
平成１９年度戦略的基盤技術高度化支援事業（薄肉複雑形状で強度・放熱性・耐候性に優れた成型品の開発～半凝固材に最適化した成型法の開発～） 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長　杉山　芳朗	2007年08月20日	財団法人　科学技術交流財団愛知県名古屋市中区丸の内２-４-７	当該事業は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき認定を受けた特定研究開発等計画を対象とし、法の認定を受けた中小企業者をすべて含む研究体制により、研究開発を行うことを目的としており、その期間を原則３年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは、薄肉複雑形状で強度・放熱性・耐候性に優れた成型品の開発?半凝固材に最適化した成型法の開発?を行うものであり、当該契約先は当該技術に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人科学技術交流財団をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。	54,014,100	54,014,100	100.	-
平成１９年度戦略的基盤技術高度化支援事業（発酵による大豆ホエーとオカラの高機能化と食品、飼料への活用） 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長杉山芳朗	2007年08月20日	財団法人石川県産業創出支援機構石川県金沢市鞍月2-20	当該事業は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき認定を受けた特定研究開発等計画を対象とし、法の認定を受けた中小企業者をすべて含む研究体制により、研究開発を行うことを目的としており、その期間を原則３年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは、発酵による大豆ホエーとオカラの高機能化と食品、飼料への活用を行うものであり、当該契約先は当該技術に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人石川県産業創出支援機構をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。	51,942,450	51,942,450	100.	-
平成１９年度戦略的基盤技術高度化支援事業（微細ボールバンプ形成技術及びﾊﾞﾝﾋﾟﾝｸﾞｼｽﾃﾑの開発） 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２中部経済産業局長　小川　秀樹	2007年08月20日	財団法人ソフトピアジャパン岐阜県大垣市加賀野４－１－７	当該事業は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき認定を受けた特定研究開発等計画を対象とし、法の認定を受けた中小企業者をすべて含む研究体制により、研究開発を行うことを目的としており、その期間を原則３年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは、微細ボールバンプ形成技術及びバンピングシステムの開発を行うものであり、当該契約先は当該技術に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人ソフトピアジャパンをおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。	52,575,600	52,575,600	100.	-
平成１９年度戦略的基盤技術高度化的支援事業（リアルタイム産業機械向けエミュレータの開発） 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長　杉山　芳朗	2007年08月20日	財団法人ソフトピアジャパン岐阜県大垣市加賀野４－１－７	当該事業は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき認定を受けた特定研究開発等計画を対象とし、法の認定を受けた中小企業者をすべて含む研究体制により、研究開発を行うことを目的としており、その期間を原則３年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは、リアルタイム産業機械向けエミュレータの開発を行うものであり、当該契約先は当該技術に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには財団法人ソフトピアジャパンをおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。	48,442,800	48,442,800	100.	-
平成１９年度電源立地推進調整等事業「小学校教育関係者向け等広報推進検討事業」 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長　杉山芳朗	2007年08月24日	財団法人日本総合研究所東京都港区赤坂４－８－６	総合評価方式による一般競争入札を実施したところ入札額が予定価格に達せず、落札には至らなかった。そのため、予算決算及び会計令第９９条の２の規定により随意契約を結ぶ。	8,052,284	7,329,892	91.03	0

2007年9月の随意契約
物品役務等の名称及び数量契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日契約の相手方の商号又は名称及び住所随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由（企画競争又は公募）予定価格
（円）契約金額
（円）落札率
（％）再就職
の役員
の数
（人）備考

平成１９年度地域における知財戦略支援人材の育成事業 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２中部経済産業局　総務企画部長　杉山芳朗 2007年09月04日株式会社ベンチャーラボ東京都港区西新橋１－５－８川手ビル８階予算決算及び会計令第99条の２
一般競争入札（総合評価方式）における入札者無しに伴う随意契約 14,993,101 14,961,576 99.79 - 　

**2007年9月の随意契約**
物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由（企画競争又は公募）	予定価格（円）	契約金額（円）	落札率（％）	再就職の役員の数（人）	備考
平成１９年度地域における知財戦略支援人材の育成事業 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２中部経済産業局　総務企画部長　杉山芳朗	2007年09月04日	株式会社ベンチャーラボ東京都港区西新橋１－５－８川手ビル８階	予算決算及び会計令第99条の２一般競争入札（総合評価方式）における入札者無しに伴う随意契約	14,993,101	14,961,576	99.79	-

2007年10月の随意契約
随意契約はございません。

2007年11月の随意契約
随意契約はございません。

2007年12月の随意契約
物品役務等の名称及び数量契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日契約の相手方の商号又は名称及び住所随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由（企画競争又は公募）予定価格
（円）契約金額
（円）落札率
（％）再就職
の役員
の数
（人）備考

平成１９年度地域資源活用型研究開発事業 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２中部経済産業局長　大辻　義弘 2007年12月03日豊田工業大学愛知県名古屋市天白区久方二丁目１２番１号当該事業は、地域に存在する資源（地域資源）を活用した、新製品の開発を目指すため、地域における産学官の強固な共同研究体による実用化研究開発を行うことを目的としており、その研究開発期間を原則２年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは毛織物の染色整理工程において環境負荷の低減及び加工の低コスト化が実現できる大気圧プラズマジェットを利用したドライプロセスにより、毛織物に高感性、高機能性を付与することを目的として研究開発を行うものであり、共同研究体は固有の技術シーズを保有するメンバーで構成され、また、当該契約先は大気圧プラズマジェットの基礎シーズを有し、共同研究にも実績を多く持っていることから、本プロジェクトを遂行するには豊田工業大学をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。 23,924,250 23,924,250 100. - 　

平成１９年度地域資源活用型研究開発事業（熊野灘海藻資源による合成化合物不使用スキンケア製品の研究開発） 1件中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２中部経済産業局長　大辻義弘 2007年12月03日万協製薬株式会社三重県多気郡多気町五桂１１６９－１４２当該事業は、地域に存在する資源（地域資源）を活用した、新製品の開発を目指すため、地域における産学官の強固な共同研究体による実用化研究開発を行うことを目的としており、その研究開発期間を原則２年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは、熊野灘の海藻資源を有効活用し、スキンケア製品の合成化合物不使用を目指す。研究開発の主目的は、細胞壁分解酵素の精製・酵素処理抽出精製技術の開発・多糖類の分画等を行い、乳化剤などの合成化合物を使わない製品開発を行うものであり、共同研究体は固有の技術シーズを保有するメンバーで構成され、また、当該契約先は共同研究体メンバーとともに、海藻からの効率的な粘質多糖の抽出と粘質多糖の低分子化による易溶性オリゴ糖に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには万協製薬株式会社をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。 21,982,275 21,982,275 100. - 　

**2007年12月の随意契約**
物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由（企画競争又は公募）	予定価格（円）	契約金額（円）	落札率（％）	再就職の役員の数（人）	備考
平成１９年度地域資源活用型研究開発事業 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２中部経済産業局長　大辻　義弘	2007年12月03日	豊田工業大学愛知県名古屋市天白区久方二丁目１２番１号	当該事業は、地域に存在する資源（地域資源）を活用した、新製品の開発を目指すため、地域における産学官の強固な共同研究体による実用化研究開発を行うことを目的としており、その研究開発期間を原則２年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは毛織物の染色整理工程において環境負荷の低減及び加工の低コスト化が実現できる大気圧プラズマジェットを利用したドライプロセスにより、毛織物に高感性、高機能性を付与することを目的として研究開発を行うものであり、共同研究体は固有の技術シーズを保有するメンバーで構成され、また、当該契約先は大気圧プラズマジェットの基礎シーズを有し、共同研究にも実績を多く持っていることから、本プロジェクトを遂行するには豊田工業大学をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。	23,924,250	23,924,250	100.	-
平成１９年度地域資源活用型研究開発事業（熊野灘海藻資源による合成化合物不使用スキンケア製品の研究開発） 1件	中部経済産業局　名古屋市中区三の丸２－５－２中部経済産業局長　大辻義弘	2007年12月03日	万協製薬株式会社三重県多気郡多気町五桂１１６９－１４２	当該事業は、地域に存在する資源（地域資源）を活用した、新製品の開発を目指すため、地域における産学官の強固な共同研究体による実用化研究開発を行うことを目的としており、その研究開発期間を原則２年として採択する提案公募型事業である。本プロジェクトは、熊野灘の海藻資源を有効活用し、スキンケア製品の合成化合物不使用を目指す。研究開発の主目的は、細胞壁分解酵素の精製・酵素処理抽出精製技術の開発・多糖類の分画等を行い、乳化剤などの合成化合物を使わない製品開発を行うものであり、共同研究体は固有の技術シーズを保有するメンバーで構成され、また、当該契約先は共同研究体メンバーとともに、海藻からの効率的な粘質多糖の抽出と粘質多糖の低分子化による易溶性オリゴ糖に関する専門知識があることから、本プロジェクトを遂行するには万協製薬株式会社をおいては考えられず競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に該当する。	21,982,275	21,982,275	100.	-

2008年1月の随意契約
随意契約はございません。

2008年2月の随意契約
随意契約はございません。

2008年3月の随意契約
随意契約はございません。