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よくあるご質問

サポイン事業について

サポインとは何ですか?
サポインとは、「サポーティング インダストリー」の略で、日本の製造業を支える中小企業のものづくり基盤技術のことを指しています。経済産業省では、サポインの高度化につながる研究開発の取組を支援しています。
サポイン事業とは何ですか?
ものづくり基盤技術の高度化・新技術の開発に向けて、中小企業者が
川下企業や研究機関等と協力して行う研究開発を国が資金的に支援するものです。
サポイン事業の実施にあたっては、「中小企業ものづくり高度化法」に基づく事業計画認定を取得したうえで、事業提案に係る採択審査を経ております。
詳細はこちらをご覧ください。
【サイト内の事業概要ページへのリンク】
サポイン事業で開発された技術はどんな特徴があるのですか?
中小企業が作成・提案した研究開発計画を、技術と事業化の両面から川下ユーザー等のニーズを踏まえて評価して、より評価が高かったものが採択されているため、しっかりとした研究開発の案件が揃っているだけでなく、川下企業の生産性や品質の向上、コストの低減など企業の競争力の向上に活かせる技術や製品が揃っています。
私もサポイン事業にチャレンジしたいのですが?
こちらをご覧ください。
【サイト内の申請方法ページへのリンク】
どのような研究開発が支援の対象となりますか?
支援すべき技術分野は、「特定ものづくり基盤技術」(※)として、国が高度化指針にて定めております。
企業ニーズに基づき、求められる「用途」に着目した12技術で構成されています。
※特定ものづくり基盤技術分野
(1)デザイン開発に係る技術
(2)情報処理に係る技術
(3)精密加工に係る技術
(4)製造環境に係る技術
(5)接合・実装に係る技術
(6)立体造形に係る技術
(7)表面処理に係る技術
(8)機械制御に係る技術
(9)複合・新機能材料に係る技術
(10)材料製造プロセスに係る技術
(11)バイオに係る技術
(12)測定計測に係る技術
どのような支援が受けられますか?
詳細はこちらをご覧ください。
【サイト内の事業概要ページへのリンク】
認定を受けるにはどうすれば良いですか?
詳細はこちらをご覧ください。
【サイト内の事業概要ページへのリンク】
サポイン事業で購入した機械装置の扱いはどのようになりますか?
本事業により取得した機械等の財産又は効用の増加した財産は、補助金交付の目的に従って効果的運用を図るとともに経済産業大臣が別に定める期間以前に当該財産を処分(補助金の交付の目的に反する使用、譲渡、交換、貸付、担保に供すること、廃棄することをいう。以下、同じ。)する必要があるときは、事前にその承認を受けなければなりません。

財産処分を行った際、当該財産を処分したことによって得た収入の一部は納付しなければなりません(納付額は当該処分財産に係る補助金額が限度です。)ただし、補助事業者及び間接補助事業者が研究開発等の成果を活用して実施する事業に使用するために、処分制限財産(設備に限る。)を転用(財産の所有者の変更を伴わない目的外使用)する場合には、事前承認を得ることにより納付義務が免除されます。(収益納付は免除されません。)

 
提案書受付から採択されるまでの流れはどのようになりますか?
提案書受付後、中小企業庁にて全国の提案書を取りまとめ、全国一律にて審査を開始します。(※公募〆切から採択審査結果発表まで約1ヶ月半程度を要します。)審査基準は、技術面・事業化面・政策面から審査を行っていきます。詳細は該当年度の公募要領の審査基準を参照下さい。
研究開発期間が2年度又は3年度となっていますが一度採択されれば研究開発期間は保証されますか?
国の会計基準により執行される補助金のため、単年度毎に交付決定されます。各実施年度後半に中間評価ヒアリングがあり、その場にて現在の研究実施状況を確認させていただき、後日、評価委員会で次年度の継続研究の妥当性が認められれば、次年度も引き続き研究開発を行うこととなります。評価結果によっては次年度以降の計画変更又は研究開発の縮小・中止となりえる場合もありるため、期間を保証はしておりません。
 
間接経費はどのような経費ですか?
公募要領に記載あるとおり、この事業の実施に伴い必要な経費として、直接経費(機械設備費、労務費、事業費)の30%を上限に計上できる経費ととなっております。なお、間接経費を計上する場合は、補助事業者ごとにその使用実績をとりまとめた上で、毎年度の間接経費の執行実績報告書を翌年度の6月30日までに、提出する必要があります。「競争的資金の間接経費の執行に係る共通指針」に基づき、補助事業者の長の責任下で、使途の透明性を確保し、適切な執行を行うとともに、その内容について説明できるようにしておく必要があります。
 
サポイン事業と法認定の違いは何ですか?
法認定とは、中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律(以下「法」とする。)に基づいた特定基盤技術高度化指針に基づいた研究開発計画である申請に関して認定を行うことです。
法認定を取得しますと、日本政策金融公庫の低利融資、中小企業投資育成株式会社の特例、中小企業信用保険法の特例、特許料等の減免、サポイン事業への提案の支援策を受けることが出来ます。よって、法認定を受けることでサポイン事業に提案することが出来ます。

マッチナビについて

「サポインマッチナビ中部」とは?
経済産業省中部経済産業局が支援している「サポイン事業」を活用して研究開発された技術や製品を紹介しております。ユーザー企業のニーズにあった技術や製品等を簡単に検索できるシステムですので、商品開発や調達等にご活用ください。
「サポインマッチナビ中部」に掲載されている技術・製品等はどのような基準で掲載されているのでしょうか?
経済産業省中部経済産業局が支援している「サポイン事業」を活用して研究開発された技術や製品を紹介しております。当マッチナビでは研究開発期間が終了した案件を掲載しております。
「サポインマッチ・ナビ中部」では、サポイン事業が終了した案件だけのようですが、実施中の案件は見れないのでしょうか?
申し訳ありません。
中部経済産業局からの研究開発支援が終了したものだけ掲載しております。研究開発中のものについてはこちらをご覧ください。
http://www.chubu.meti.go.jp/c33sapoin/kenkyuchu.htm
研究開発終了後、順次掲載していきます。
サポイン事業で開発された技術について問い合わせしたいのですが?
事業紹介ページの企業情報に掲載の担当部署へ直接ご連絡ください。
検索項目で自社に合致するものがないのですが?

フリーワード検索にて検索してみてください。

「A (スペース)B」と入力し、複合検索することも可能です。

スピードマッチングとは何ですか?
貴社の業種を選択すると、関係性の深いサポイン事業が抽出されます。
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    PDF形式:11.3MB

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