■まず、事業者が行わなければならないことは？

■「改正省エネ法対応　新様式集」

■定期報告書記入要領（平成23年度版）
　※平成23年度版が更新されました。

■平成２２年度の電気事業者ごとの実排出係数・調整後
　排出係数等の公表について（お知らせ） ！

■定期報告書及び中長期計画書作成のポイント

　定期報告書作成のポイント（PDF）
　中長期計画書作成のポイント（PDF）　

■詳しく知りたい！　（説明会資料、Ｑ＆Ａ、等）

【終了】平成２２年度（前期）エネルギー使用合理化シンポジウム資料 　資料１　資料２

■グリーン投資減税について　！

■エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）

　・工場・事業場に係る措置

　・省エネ法AtoZ　！

　・荷主に係る措置

　・荷主.com

　・住宅・建築物に係る措置（国土交通省）

　・輸送に係る措置（国土交通省）

　・機械器具に係る措置

■温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度（温対法）

■省エネ支援策について　

■省エネラベリング制度について

■なるほど！「統一省エネラベル」 (PDF)

・日本標準産業分類（総務省統計局ＨＰへ）

・資源エネルギー庁

・独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 NEDO

・(財)省エネルギーセンター

・一般社団法人環境共創イニシアチブ

・(財)エルピーガス振興センター

・(財)ヒートポンプ・蓄熱センター

・(社)日本ガス協会

・（社）日本エレクトロヒートセンター

・（社）都市ガス振興センター

・日本ＬＰガス団体協議会

・中小企業基盤整備機構

・石油連盟