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『省エネルギーを進めるために役立つ支援施策をご紹介します。』

   

＜平成２３年度予算措置＞

○省エネルギーシステム導入促進事業費補助金

 


　省エネに関する技術と資金が十分でない中堅・中小企業に対し、省エネ技術の導入可能性に　関する診断事業等の実施や、エネルギー消費量を「見える化」する計測監視システムの導入支援を行います。これにより、中堅・中小企業における省エネを促進します。

 

（1)省エネルギー対策導入指導事業
　○対象者　
　　工場及びオフィスビル等に対して、省エネルギー技術の導入の可能性の検討を含めた
　　診断事業等を行う事業者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　詳細はこちら

　○申込先　財団法人省エネルギーセンター　

　　　　　　　　　東海北陸支部 (岐阜・愛知・三重)　TEL　052-232-2216
　　　　　　　　　北陸支所 (富山・石川)　TEL.076-442-2256

 

 

（２)省エネルギー計測監視設備等導入事業
　○対象者
　　ビルやテナント事業者等業務用用途における建築物等において省エネルギー計測監視装置を設置し、省エネルギー診断を実施する事業者及び中小企業者等
　

　○助成率・助成限度額　１／２以内　【上限額　１００万〜３０００万円／件】

 

　○公募期間　平成２３年４月１５日〜平成２３年５月３１日　　　　　詳細はこちら

　

　○公募先　独立行政法人中小企業基盤整備機構
　　　　　　　　経営基盤支援部　環境経営支援室　TEL 03-5470-1517

　　　　　　　　　　

 

 

 

 

　　　

　 

○エネルギー使用合理化事業者支援補助金

 


事業者が計画した省エネ取組のうち、「技術の普及性」、「省エネ効果」、「費用対効果」が高いと認められる設備導入費等について補助を行います。

 

＜継続事業＞
（１）補助事業者：独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構　　詳細はこちら
　　　　　　                  省エネルギー技術開発部　補助支援グループ　TEL ： 044-520-5282

 

＜新規事業＞

（１）補助事業者：一般社団法人　環境共創イニシアチブ 　　詳細はこちら

        　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　審査第一グループ　TEL：　03-5565-4463

  

＜民間団体分＞

    エネルギー多消費型設備（工業炉、ボイラ等の燃焼設備）におけるエネルギー使用の合理化 

   を図るため、CO2の低減に寄与する天然ガスの高度利用を行う事業者に対し、その設備更新　

　 または改造に要する経費の一部を補助するものです。


  （１）　補助対象者　

　　 １．全業種を対象とします。

　 ２.設備を設置・所有する事業者（法人格を有していること）を対象とします。

   (２) 補助率・補助上限額 　１／３以内　【上限額：　１．８億円／件】

　（３）　公募期間　平成２３年４月１８日〜平成２３年６月３日　　　　　詳細はこちら

　

　（４）　公募先　一般社団法人　都市ガス振興センター
　 　　　　　　　　事業部 天然ガス化普及促進グループ　 TEL：03-3502-5596　
 

　　　　　　

　

 

 

  

 

○住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業費補助金

 


（１）先導的システム支援事業


　2030年の住宅・建築物におけるネット・ゼロ・エネルギー化を目指すべく、住宅・建築物に省エネルギー性能の高い高効率エネルギーシステム（年間エネルギー消費量を２５％程度削減できるもの。）やビルエネルギーマネジメントシステム（ＢＥＭＳ）を導入する者に対して補助を行うとともに、その導入によって得られる省エネ効果等を検証し、その成果を活用して更なる省エネを進めます。

 

＜継続事業＞

（１）補助事業者：独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構　　　詳細はこちら
　　　　　　　　　　省エネルギー技術開発部　補助グループ　TEL ： 044-520-5188

＜新規事業＞

（１）補助事業者：一般社団法人　環境共創イニシアチブ 　　詳細はこちら

   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　審査第一グループ　TEL：　03-5565-4463　
 

　　

 

 

 

 

  

 

○エネルギー使用合理化特定設備等資金利子補給金

 


＜エネルギー使用合理化関連特定設備等資金利子補給金＞

　○対象事業
　　産業部門における大型省エネルギー設備の導入や、省エネルギー対策関連資金需要に対

　　する融資を低利とするため、利子補給を行います。
　○補助対象者、利子補給率
　　民間事業者、１．０％　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　
＜特定高性能エネルギー消費設備等資金利子補給金＞

（１）対象事業
　　中小企業において、省エネルギー効果の高い特定高性能エネルギー消費設備（高性能工業　

　　炉及び高性能ボイラー）の設置に必要な資金の貸付けを行う金融機関に対して利子補給を

　　行います。
（２）補助対象者、利子補給率
　　民間事業者、０．１５％

　　　

○問い合わせ先

　　　　日本政策投資銀行企業金融第５部　TEL　03-3244-1620
　　　　資源エネルギー庁省エネルギー対策課　TEL　03-3501-9726

 

 

 

 

 

 

 

 

 

○省エネルギー革新技術開発事業

 


２０２０年までの温室効果ガス排出量の削減に資するため、「Cool Earth-エネルギー革新技術計画」を踏まえつつ、挑戦研究、先導研究、実用化開発及び実証研究の４つのフェーズにおいて、中長期的視点で技術開発を行います。

（１）対象事業
 　　大幅な二酸化炭素排出量の削減に寄与する省エネルギー技術の開発を、次の開発フェーズに
　　応じて戦略的に実施します。

     １. 挑戦研究フェーズ
     2. 先導研究フェーズ
　   3. 実用化開発フェーズ
     4. 実証研究フェーズ

（２）事業期間
　　原則２〜３年とします（事業により異なります）。

 （３）公募期間　平成２３年３月２９日〜平成２３年５月１２日（１次）　　　　　　　詳細はこちら

（４）公募先　NEDO　エネルギー対策推進部　「省エネルギー革新技術開発事業」事務局
　　　　　　　　E-mail　shouene@ml.nedo.go.jp

 

　


中部経済産業局　資源エネルギー環境部　エネルギー対策課

〒460-8510　愛知県名古屋市中区三の丸2-5-2

TEL：052-951-2775　FAX：052-951-9801　

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