● 省エネ法  〜工場・事業場に係る措置について〜　！

　　＜改正法ポイント＞

　　　　　■これまでの工場・事業場ごとのエネルギー管理から、事業者全体での管理にかわります！

　　　　　■事業者全体（本社、工場、支店、営業所、店舗等すべて合算）の１年度間のエネルギー使用量が原油換算値で

　　　　　　１，５００ｋｌ以上であれば、そのエネルギー使用量を事業者単位で国へ届け出て、特定事業者等の

　　　　　指定を受けなければなりません！

　　　　　■届出等は、すべて、事業者の本社からの提出となります！

　　　　　　　　従来のように、工場／事業場単体の使用量について、工場・事業場から直接、経済産業局に報告されることの

　　　　　　　　ないようにご注意ください！

　　　　　　　　工場・事業場単体で基準値以上の使用量がある工場・事業場（下記参照）につきましては、

　　　　　　　事業者全体での「使用状況届出書」の中に内訳として記載いただきます。　　　

　　　　　　　　　　　原油換算使用量が３，０００ｋｌ以上　：　第１種エネルギー管理指定工場等

　　　　　　　　　　　原油換算使用量が１，５００ｋｌ以上３，０００ｋｌ未満　：　第２種エネルギー管理指定工場等

●まず事業者が行わなければならないことは？

　　 ＳＴＥＰ１　：　事業者全体でのエネルギー使用量の把握

　　　　　　　　　●前年度における事業者全体（法人単位）のエネルギー使用量（原油換算値）を把握してください。　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　→エネルギー使用量把握のための簡易計算ツール はこちら

　　　　　　　　　　　　　　　　　（省エネルギーセンターＨＰへリンク　http://www.eccj.or.jp/law06/xls/03_00.xls)

　　　ＳＴＥＰ２　：　エネルギー使用状況届出書の提出

　　※平成２２年度において、特定事業者又は特定連鎖化事業者の指定を受けている

　　　 事業者は、エネルギー使用状況届出書の提出は不要です。

　　　　　　　●ＳＴＥＰ１で把握したエネルギー使用量の合計が１．５００ｋｌ／年以上であった場合には、

　　　　　　　　　その結果を、平成２３年度以降は５月末日までに、主たる事務所（本社所在地等）を管轄する

　　　　　　　　　　　経済産業局（*)に届け出てください。

　　　　　　　　　　　　　→エネルギー使用状況届出書　（様式第１）

　　　　　　　　　　　　　　　　→記入例はこちら

                       （* ）本社所在地が愛知・岐阜・三重・富山・石川県にある場合は、

　　　　　　　　　　　　　提出先は、中部経済産業局になります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　【郵送】〒460−8510　名古屋市中区三の丸２−５−２

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中部経済産業局　エネルギー対策課　宛

　　　ＳＴＥＰ３　：　特定事業者又は特定連鎖化事業者の指定

　　　　　　　　●ＳＴＥＰ２で提出された「エネルギー使用状況届出書」に基づいて、「特定事業者」又は

　　　　　　　　　　「特定連鎖化事業者」として指定を受けます。

　　　　　　　　　　※経済局から送付する指定通知書には、７桁の事業者番号が記載されております。（指定工場等が

　　　　　　　　　　　ある場合は、工場等ごとに7桁の番号が付番されます。）この指定番号は、定期報告書記載の際に

　　　　　　　　　　　必要となりますので、ご留意お願いします。

　　　　　　　　●特定事業者（又は特定連鎖化事業者）の指定を受けると、以下の届出・報告等の義務が発生します。

　　　　　　　　　　　　・エネルギー管理統括者、エネルギー管理企画推進者、エネルギー管理者／管理員の選任届　　　　　　　

　　　　　　　　　　・定期報告書

　　　　　　　　　　・中長期計画書

　　　　　　　　　　上記届出・報告等の詳細、および届出様式のダウンロードにつきましては、

　　　　　　　　　　　　下記ページから資料をご参照ください。

　　　ＳＴＥＰ４　：　定期報告書・中長期計画書の提出（平成23年度以降は７月末締切）

　　　　　　　　●STEP３で指定を受けられた事業者は、毎年度、「定期報告書」、「中長期計画書」を提出。

　　　　　　　　　提出先は、主たる事務所所在地を管轄する経済産業局、及び、事業所管行政庁（詳細は記載要領参照）

　　　　　　　　　　　定期報告書（様式第9）特定第1表〜第12表は、全指定事業者が提出必要。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　指定第1表〜第9表は、指定工場等がある場合のみ、指定工場等ごとに作成して、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事業者として、すべて併せて提出することが必要。

　　　　　　　　　　　特定第12表及び指定第9表については、温対法上のエネルギー起源CO2排出量の報告を兼ねています。

　　　　　　※特定第12表及び指定第9表におけるCO2排出量等の計算方法については、

　　　　　　環境省HPの温室効果ガス排出量　算定・報告・公表制度における

　　　　　　算定報告マニュアルの「第２編　温室効果ガス排出量の算定方法」をご覧下さい。

　　　　　　　　　【環境省】温室効果ガス排出量算定・報告マニュアルHP

　　　　　　　http://www.env.go.jp/earth/ghg-santeikohyo/manual/index.html

　　　　 ※平成２４年度定期報告書作成時、CO２排出量の計算に使用します電気事業者ごと

　　　　　　の実排出係数・調整後排出係数については、昨年度報告時から変更となってます。　　　　

　　　　　　数値については、下記の環境省HPでご確認の上、作成をお願い致します。

　　　　　　　【環境省】平成２２年度の電気事業者ごとの実排出係数・調整後排出係数等の公表について（お知らせ）

　　　　　　　　 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14702

　　　 　※特定排出者番号についても、環境省HPから検索頂き、記載をお願いします。 

　　　　　　（検索して登録された番号がない場合は、環境省に確認頂き、新規でのご登録をお願いします。）

　　　　　　　【環境省】特定排出者コード検索HP

　　　　　　　http://www.env.go.jp/earth/ghg-santeikohyo/search/index.html

　　　ＳＴＥＰ５　：　エネルギー管理統括者等の選任届の提出（平成23年7月末締切）

　　　　　　○エネルギー管理統括者　　　　→　指定後、遅滞なく選任。

　　　　　　○エネルギー管理企画推進者　→　指定から９ヶ月以内に選任。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成２３年度以降は、指定から６ヶ月以内に選任。）

　　　　　　○エネルギー管理者・管理員　　→　指定から６ヶ月以内に選任。　　

　　　　　※「選任の期限」と、「選任届の期限」は、異なりますのでお間違いないようお願いします。

             ※旧法上のエネルギー管理指定工場において選任されたエネルギー管理者・管理員については、

　　　　　　　平成２２年４月１日時点で、全部解除・解任された形になっておりますので、

　　　　　　　旧法上の指定に基づいた選解任届、変更届等はご提出いただく必要はございません。

　　　　　　※選任届の提出期限は、平成２３年７月末までとなりますが、選任済みの場合は、

　　　　　　　なるべくお早めにご提出して頂きますようお願いいたします。

             　【財団法人省エネルギーセンター】平成23年度エネルギー管理講習「新規講習」実施日程HP

　　　　　　　http://www.eccj.or.jp/mgr1/11lctr/2011plan.html　　　　　　 

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　　　　●平成２０年度省エネ法改正（平成２２年度施行）についての詳細はこちら