● 省エネ法 の御案内 ●
〜荷主に係る措置について〜
地球温暖化防止に関する京都議定書の発効等を踏まえ、各分野におけるエネルギー使用の合理化を一層進めるため、「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）」が改正され、平成１８年４月１日に施行されました。
改正された省エネ法では、貨物の輸送についても省エネに取り組んでいただくこととなり、輸送量の多い荷主（特定荷主）に、次のとおり報告等の義務が課されました。
１．計画の策定
年１回、国に物流部門の省エネ対策、設備投資等とその期待効果についての計画を提出していただきます。
２．定期の報告
年１回、国に以下の項目等について報告していただきます。
・エネルギー使用量等の算定
・エネルギー消費原単位
・省エネ取組状況
・エネルギー起源ＣＯ２排出量
■まずは、特定荷主に該当するか、前年度の自社の貨物輸送量（トンキロ）を把握してみてください。
貨物区分ごとに重量（トン）と輸送距離（キロメートル）を乗じた値を足し合わせた総トンキロ数が年間３，０００万トンキロ以上の貨物輸送を委託（自ら輸送する輸送量も含む）している事業者については、特定荷主として指定基準を満たします。
（注：総重量に総輸送距離を乗じた値ではありませんのでご注意下さい。）
前年度実績値が該当する場合は、「貨物の輸送量届出書」を翌年度の４月末日までに荷主の主たる事務所 （本社）の所在地を所管する各経済産業局へ御提出いただく必要があります。その後、特定荷主に指定され、上記の報告等をいただくこととなります。
※特定荷主の指定については、法人単位です。
◆ 届出書類様式の御案内 ◆
様式は、資源エネルギー庁のページへリンクされています。
※平成23年4月20日版 定期報告書記入要領・作成支援Excelファイルをアップしました。
＜平成22年度からの変更点＞
定期報告書第９表において報告するエネルギーの使用に伴って発生するCO2の排出量について、
有効数字３桁でこれまで御報告頂いてましたが、平成２３年４月１８日の「温室効果ガス排出量算定・報告マニュ
アル」改訂により、平成23年度提出分より、「原則として小数点切り捨てた整数値」で報告することとなりました
ので、ご提出の際は、お間違いないよう、よろしくお願い致します。
