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『平成２２年４月１日施行の改正省エネ法 新様式集』
（工場・事業場に係る措置）
２０１０年（平成２２年）４月からの省エネ法の改正に伴い、各種届出様式、定期報告書、中長期計画書等の様式が変更になります。
■届出書等郵送先
郵送先は、主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局のエネルギー対策課です。
主たる事務所の所在地が、愛知県・岐阜県・三重県・富山県・石川県のいずれかにある場合は
先は、中部経済産業局 エネルギー対策課 です。
【郵送】〒460−8510 名古屋市中区三の丸２−５−２
中部経済産業局 エネルギー対策課 宛
ただし、中長期計画書と定期報告書については、行っている事業の所管省庁が、
経済産業省以外にもある場合は、経済産業局に加えて、事業の所管省庁の担当窓口にも
提出が必要です。
■提出部数
正本１部。 郵送で結構です。
当方の受領印を押印した控の返送をご希望の場合は、返送用の副本１部と返送用封筒（切手添付）
を同封してください。
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■事業者（法人）全体の前年度のエネルギー使用量が原油換算で、１５００ｋｌ以上であれば、
自主的に、翌年度５月末までに「エネルギー使用状況届出書」の提出が必要です！
→エネルギー使用量把握のための簡易計算ツール はこちら
（省エネルギーセンターＨＰへリンク http://www.eccj.or.jp/law06/xls/03_00.xls)
★事業の細分類名・細分類番号（４桁）についてはこちらを参照してください。
→日本標準産業分類 （総務省統計局のＨＰへリンク）
■省エネ法新様式集 （平成２２年４月からの届出、報告等に使用してください）
【郵送先】〒460−8510 名古屋市中区三の丸２−５−２
中部経済産業局 エネルギー対策課 宛
（※文書中のあて名は、「中部経済産業局長」あてにしてください。）
■工場・事業場に係る措置
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様式番号
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名称
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摘要
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提出期日
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ダウンロード
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記入要領
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様式第１
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エネルギー使用状況届出書
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事業者の前年度のエネルギー使用量が原油換算で1,500kl以上であった場合に提出しなければなりません。
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５月末日（平成２３年度以降）
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（Word）
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記載例
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様式第２
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特定事業者・特定連鎖化事業者
指定取消申出書
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特定事業者が事業を行わなくなった場合、又は年度のエネルギー使用量が1,500ｋｌ以上とならないことが明らかになった場合に、提出することができます。
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随時
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(Word)
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様式第５
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第一種・第二種 エネルギー管理指定工場等
指定取消申出書
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エネルギー管理指定工場等で事業を行わなくなった場合（廃止、移転、譲渡、分社等）、又はエネルギー管理指定工場等のエネルギーの年度使用量が1，500ｋｌ以上とならないことが明らかになった場合に提出することができます。
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随時
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(Word)
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様式第４
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エネルギー管理統括者 ・エネルギー管理企画推進者
選任・解任届出書
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エネルギー管理統括者・企画推進者の選任・解任の結果を提出。
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選任・解任のあった日以降の７月末日
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(Word)
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記載例
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様式第７
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エネルギー管理者・管理員
選任・解任届出書
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エネルギー管理者・管理員の選任・解任の結果を本社でとりまとめて提出。（選任数が多い場合は一覧表を添付することも可。）
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選任・解任のあった日以降の７月末日
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(Word)
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記載例
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様式第８
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中長期計画書
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特定事業者がエネルギー管理指定工場等の情報を含めてとりまとめ、一つの計画書として提出。
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７月末日（平成２３年度以降）
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(Word)
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記載例
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様式第９
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定期報告書
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特定事業者全体の報告＋エネルギー管理指定工場ごとの報告を、本社がとりまとめてセットにして提出。
特定第１表〜特定第１２表：事業者全体の報告。
指定第１表〜指定第９表：エネルギー管理指定工場ごとの報告。
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７月末日（平成２３年度以降）
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様式のみ（Word）
＜作成支援ツール＞
本年度より、従来のExcelベースの支援ツールの機能を大幅に改善し、より適切かつ効率的な報告書作成を可能とする新規ツールを公開しました。
本ツールでは、必要情報を入力することで、CO２排出量等の自動計算機能、誤記入、記入漏れのチェック機能など、適切かつ効率的な報告書作成をサポートするものです。是非ご活用下さい。
【新作成支援ツールは、こちらからダウンロード下さい。】 ！
【従来の作成支援ツール（Excel版）は、下記からダウンロード下さい。】
●特定事業者（特定第1表〜第12表）
●指定工場（指定第1表〜第9表）
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記入要領
【参考】定期貴報告書チェックリスト（特定第1表〜第12表）
【参考】定期貴報告書チェックリスト（指定第1表〜第9表）
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任 意
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委任状
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各種提出書類の提出者が事業者の代表者以外である場合に提出。
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各書類提出時
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(Word)
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