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新エネルギー


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注目情報
住宅用(10kW以上)及び非住宅用太陽光発電設備の認定について
再生可能エネルギー固定価格買取制度説明会の開催について

内容一覧

新エネルギーとは
新エネルギーの導入促進
新エネルギー等の電気利用推進(RPS法)
太陽光発電の余剰買取制度について
再生可能エネルギーの固定価格買取制度
次世代エネルギーパークの推進
燃料電池自動車(FCV)向けインフラ整備の推進
関係機関リンク先

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 新エネルギーとは、日本においては法律*で「技術的に実用化段階に達しつつあるが、経済性の面での制約から普及が十分でないもので、石油代替エネルギーの導入を図るために特に必要なもの」と定義され、太陽光発電や風力発電、バイオマスなど10種類が指定されています。新エネルギーの多くは純国産エネルギーで、資源の乏しい日本にとって、その技術開発の推進には大きな価値があります。

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新エネルギーの導入促進


 新エネルギーは、地球にやさしい国産エネルギーですが、他のエネルギーと比較してコストが高く、また、太陽、風力など自然条件に左右され出力が不安定などの課題もあり、一次エネルギー供給に占める割合は再生可能エネルギーで約6%(2008年度)、そのうち新エネルギー(水力・地熱を除く)は約3%(2008年度)にとどまっています。

 新エネルギーを始めとする再生可能エネルギーの導入拡大は、地球温暖化対策、エネルギー自給率向上、エネルギー源多様化、環境関連産業育成等の観点から重要です。特性や課題に留意しつつ、国民、事業者、地方自治体等と緊密な連携の下で普及に取り組んでいます。

  新エネルギー等導入促進のための支援制度
 
新エネルギー関係パンフレット


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新エネルギー等の電気利用推進(RPS法)


 電気の小売を行う一般電気事業者、特定電気事業者及び特定規模電気事業者に対して、各社の販売電力量の一定割合以上に「新エネルギー等電気」を利用することが 電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法(RPS法)により義務付けられています。
  認定設備の情報ダウンロード
  都道府県別設備所在地表示
  中部局管内のRPS設備認定状況(作業中)


 
中部経済産業局では、管内5県(富山、石川、岐阜、愛知、三重)の新エネルギー等発電設備に対する設備認定を行っています。法令、通達、様式等は、「RPS法ホームページ」(資源エネルギー庁のサイトへ)からダウンロードできます。
 
RPS法ホームページ 

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太陽光発電の余剰買取制度について あしたを支える。みんなで支える。


 太陽光発電による電気が、自宅等で使う電気を上回る量の発電をした際、その上回る分の電力を、1キロワット時あたり42円等(※)の価格で、10年間固定で電力会社に売ることができる制度です。買取りに必要となる費用は、電気の使用量に応じて電気を利用する方全員で負担する「全員参加型」の制度となっています。


(※) 平成23年度の買取価格は、住宅用(10kW未満)42円/kWh、住宅用(10kW以上)及び非住宅用40円/kWh等の買取価格に決まりました。なお、平成22年度までの既契約者においては、従前の買取価格のままで変更はございません。
(※) 再生可能エネルギーの固定価格買取制度が施行される平成24年7月1日までの3か月間(4〜6月)の買取価格について、上記、平成23年度の買取価格を延長することになりました。

住宅用(10kW以上)及び非住宅用太陽光発電設備の認定について

手順1  申請手続の概要をこちらにてご確認ください。
手順2  以下の必要書類(5点)をすべてご用意ください。
  
(1)設備認定申請書  (記載例はこちらから
  
(2)住宅用等太陽光発電設備標準構造図
  
(3)単線結線図又は非住宅用等太陽光発電設備標準配線
  
(4)工事完了証明書
  
(5)申請・届出担当者連絡先
手順3  太陽光発電設備の所在地を管轄する経済産業局まで必要書類を郵送又はご持参ください。 ※富山県、石川県、岐阜県、愛知県、三重県に設備を設置した場合以下まで提出下さい。
審査後  認定通知書を申請者(連絡票の担当者あて)に送付致します。

  RPS法ホームページ


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再生可能エネルギーの固定価格買取制度


 第177回通常国会において、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」が成立しました。    この法律は、再生可能エネルギー源(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)を用いて発電された電気を、一定の期間・価格で電気事業者が買い取ることを義務付けるもので、平成24年7月1日からスタートします。    電気事業者が買取りに要した費用は、使用電力に比例した賦課金によって回収することとしており、電気料金の一部として、国民の皆様にご負担をお願いすることとなっております。


  なっとく!再生可能エネルギー


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次世代エネルギーパークの推進


 新エネルギーをはじめとした次世代エネルギーについて、実際に 国民が見て触れる機会を増やすことを通じて、地球環境と調和した将来のエネルギー の在り方について、国民の理解と増進を図るため、太陽光等の次世代エネルギー設備 や体験施設等を整備した「次世代エネルギーパーク」を推進しています。 中部地域では、「あいち臨空新エネルギーパーク」、「岐阜県次世代エネルギーパーク」、「三重県次世代エネルギーパーク」、「富山市次世代エネルギーパーク」が認定されています。

  次世代エネルギーパーク

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燃料電池自動車(FCV)向けインフラ整備の推進


 エ燃料電池自動車(FCV)に必要な水素供給インフラの整備を推進するため、国、自治体、事業者及び関係機関が一丸となり、FCVの初期需要創出とこれを可能とする水素供給インフラの普及戦略普及戦略を策定・推進しています。

  中部FCV水素供給インフラ整備推進会議

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関係機関リンク先

(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
(財)新エネルギー財団(NEF)
一般社団法人新エネルギー導入促進協議会(NEPC)
太陽光発電普及拡大センター(J-PEC)
燃料電池普及促進協会(FCA)
水素供給・利用技術研究組合(HySUT)
資源エネルギー庁(なっとく!再生可能エネルギー)

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中部経済産業局 資源エネルギー環境部 エネルギー対策課
〒460-8510 愛知県名古屋市中区三の丸2-5-2
TEL:052-951-2775 FAX:052-951-9801
 E-mail:
chb-enetai@meti.go.jp

 

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