推進会議の設置趣旨

　地球温暖化対策における地域の役割は極めて大きく、京都議定書の約束達成を図る上でも、地域の役割は非常に期待されております。地球温暖化問題に取り組むためには、単に新エネルギーや省エネ機器を導入するだけではなく、まずは、地域におけるエネルギー需給構造を十分に把握し、問題を分析した上で、地域に関わる様々な計画・ビジョンなどについて、地球温暖化の観点からレビューし、都市政策や地域振興、産業政策などと連携しつつ、総合的な政策を推進していく必要があります。また、策定された計画やビジョンについて、その実効性を確保すべく、適切なフォローアップを科学的に行っていく必要もあります。こうした幅広い視点から政策を構築していくため、環境政策、産業政策、農林水産業政策、都市政策、地域政策、インフラ政策などを担当する国の機関と関連する地方公共団、エネルギー関係者、環境ＮＰＯ等が現状と課題に関する認識を共有し、連携して地域における地球温暖化問題に取り組む場が必要です。
　
　このようなことから、今般、政府の地球温暖化対策推進本部で取りまとめた「京都議定書目標達成計画」において、地域においても経済産業省、環境省、国土交通省、農林水産省など関係省庁が協力して地球温暖化対策の地域における取り組みをバックアップするため、地方公共団等と連携しつつ、「地域エネルギー・温暖化対策推進会議」を設置することとされ、中部地域では「中部エネルギー・温暖化対策推進会議」を設置することになったものです。

推進会議の活動内容

　各地方公共団体の自主性の尊重を基本としつつ、下記の活動を行います。