地域におけるエネルギー･温暖化対策に関する情報交換･共有やエネルギー需給構造に関する実態把握等を図り、 地方公共団体を始め地域の地球温暖化対策に関する自主的な取組みを促進するため、 平成１７年に地域エネルギー・温暖化対策推進会議が全国９ブロック毎に設置されました。
　当局は、中部地方環境事務所とともに中部エネルギー･温暖化対策推進会議の事務局を務めています。
　また、当局では「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度に関する業務を行っています。