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地熱開発計画について

最終更新日:平成29年3月15日

地熱発電とは

日本は火山列島と呼ばれるほど、火山の多い国です。地下深部にはマグマが存在し、膨大なエネルギーが眠っています。地熱発電はこのエネルギーの一部を蒸気という形で取り出し利用するものです。

地熱は、エネルギー資源にめぐまれない我が国にとって、水力とともに純国産の再生可能な貴重なエネルギー資源であり、極めて高い供給の安定性を有していることから、国としても積極的に開発を推進すべきものとしています。

さらに、近年、地球温暖化等の環境問題がクローズアップされておりますが、地熱発電は火力発電にくらべ単位発電量当たりの二酸化炭素排出量が約20分の1と少ないため、地球にやさしいクリーンエネルギーとしても、その重要性が再認識されています。

また、地熱は発電のほかにも、浴用、施設園芸、道路融雪など多目的の熱水利用の熱源として地域開発にも役立っています。

地熱発電に対する理解促進事業費補助金(旧 地熱開発理解促進関連事業支援補助金)

この補助金は、地熱発電の導入を目的として地熱資源開発をしている又は今後地熱資源開発を予定している地点において実施する、地熱資源開発への理解促進に資する事業に要する経費を補助することにより、地熱資源開発地点における周辺住民等の地熱資源開発に対する理解を促進し、もって地熱資源開発の推進に資することを目的とします。

補助対象

  • (1)勉強会等事業
    1.対象事業
    ○地熱資源開発に関する講習会・勉強会等
    <事業例>
    ・地熱発電やその開発に関する講習会や勉強会
    ・地熱資源開発に関するシンポジウムやセミナー、これらと合わせて開催する地熱を利活用した物産等の展示開催
    ○地熱発電関連施設の視察(原則、国内に限る)
    <事業例>
    ・他地域の既設地熱発電所や熱水利活用事業の視察
    ○地熱資源開発地点における関係者の協議会の運営等
    <事業例>
    ・地熱資源開発事業者、地熱資源開発地点が所在する都道府県や市町村(以下「地熱資源開発地点が所在する地方自治体」という。)、周辺住民等が参加する協議会の運営(地熱資源開発地点が所在する地方自治体が定める地熱関係条例に基づく協議会を除く。)
    ・地熱資源開発地点が所在する地方自治体が定める地熱関係条例に基づく協議会への専門家招聘。
    ○地熱発電所から供給される地熱を利活用した事業の調査・検討((2)地熱利活用事業の設計を除く)
    <事業例>
    ・地熱発電所から供給される地熱発電利用後の熱水を活用した地域振興事業(農業、養殖、レジャー施設など)を行うための事前調査・検討
    2.対象地点
    出力100Kw以上を念頭に地熱資源開発を進めている地点
    3.対象者
    ・地熱資源開発事業者
    ・地熱資源開発地点が所在する地方自治体
  • (2)地熱利活用事業
    1.対象事業
    地熱発電所から供給される地熱を利活用した事業を行うための設計、施設、設備の整備、これに附随する広報等
    <事業例>
    ・地熱発電所から供給される地熱発電後の熱水を活用したハウス栽培施設や養殖施設などの整備及び当該施設で生産された農水産物の販売促進広報
    ・地熱発電所から供給される地熱発電後の熱水を活用した道路融雪のための配管整備
    2.対象地点
    出力100Kw以上を念頭に地熱資源開発を進めている地点であって、探査段階以降にある地点
    3.対象者
    ・地熱資源開発者
    ・地熱資源開発地点が所在する地方自治体(地熱資源開発事業者と共同で申請を行う者に限る)
  • (3)温泉影響調査等事業
    1.対象事業
    地熱資源開発が進められた後、地熱資源開発地点の周辺温泉において、万が一何らかの理由により温泉の湧出量等が過度に減少した場合における温泉資源の調査や掘削事業
    2.対象地点
    出力5,000kw以上を念頭に地熱資源開発を進めている又は既設発電所の出力を5,000Kw以上に増強するための追加掘削を行っている地点
    3.対象者
    ・地熱資源開発事業者
    ・地熱資源開発地点の周辺温泉事業者
    ※なお、(1)~(3)に記載する出力100Kw以上とは、複数の発電事業を行うことにより100kW以上になることを念頭にした地熱資源開発も含みます。
  • 補助率及び補助額の上限
    各地熱資源開発ステージにおける支援内容一覧(PDF形式:102kB)

公募期間

公募説明会

平成29年度地熱資源開発関連事業の公募説明会を以下のとおり開催します。(説明会は終了しました。)

  • 日時:平成29年3月8日(水)14:00~15:30
  • 会場:富山地方合同庁舎 3階会議室(富山市牛島新町11番7号)
  • 対象:民間事業者、地方自治体等
  • 定員:20名
  • 申し込み方法:参加申込書に必要事項を記入のうえ、FAXにて申し込みください。
  • 申し込み締め切り:平成28年3月7日(火)
  • FAX番号:076-443-1012

採択事業

平成28年度

平成27年度

平成26年度

平成25年度

その他の支援制度

地熱資源調査・環境調査支援(JOGMECのウェブサイト)

本事業はJOGMECが国から補助金を受け、本邦法人が本邦において地熱資源調査を行う場合に、本邦法人が負担する調査費の一部(地質調査・物理探査・地化学調査等に関する経費や坑井掘削調査等に関する経費)を助成金として交付する支援制度です。
また、日本の地熱資源はその大部分が自然公園内に賦存しており、 環境と調和した地熱資源開発が必要不可欠です。 また、温泉への影響に関して懸念もあります。そのため、モニタリング調査や環境事前調査といった環境と調和した地熱資源開発に必要な調査に関しても、助成金を交付し、環境と調和した地熱資源開発に対し支援を行います。

情報収集・提供(JOGMECのウェブサイト)

企業の地熱資源開発への取り組みを補完・支援するために、 国内外での技術を含めた最新動向や地熱資源開発に有用なデータの収集・提供を行い、民間企業の地熱資源開発調査の促進に寄与いたします。
これらの情報は、地熱資源開発に関する一般情報も含めて、発信しています。

出資・債務保証(JOGMECのウェブサイト)

地熱資源の開発は発電に至るまでに長い時間のかかる事業です。また、地熱温度が高くても、透水性が低くて蒸気が噴出しないなど、石油天然ガス資源や金属鉱物資源の開発とは違った地熱資源開発特有のリスクも有します。
JOGMECは、このようなリスクに対応するため、地熱探査に対する出資を行うことにより、民間企業の地熱資源開発を支援します。また、開発段階において必要となる資金需要のうち、民間企業が金融機関から借り入れる資金に対して債務保証を行うことにより、資金調達の円滑化を支援します。

※詳しくは、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)のウェブサイトをご覧ください。

このページに関するお問い合わせ先

中部経済産業局 電力・ガス事業北陸支局 電力・ガス事業課 開発計画室
住所:〒930‐0856 富山県富山市牛島新町11番7号 富山地方合同庁舎3階
電話番号:076‐432‐5509
FAX番号:076‐443‐1012
メールアドレス:qtymsk@meti.go.jp

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