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一般ガス事業者の最終保障供給約款(中部経済産業局所管分)の届出を受理しました

最終更新日:平成28年12月28日

1.概要

 本日、中部経済産業局は、所管する一般ガス事業者6社から、電気事業法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第47号)附則第19条第1項の規定に基づき、最終保障供給約款の届出を受理しました。

届出の概要
本日、中部経済産業局に対して、当局所管の一般ガス事業者6社から、電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第19条第1項の規定に基づく最終保障供給()約款の届出が行われました。
※需要家が誰からもガスの供給を受けられなくなることのないよう、セーフティネットとしての最終的なガスの供給。
今回、届出が行われた約款は、平成294月のガス小売全面自由化後、一般ガス導管事業者(現在の一般ガス事業者の導管部門)により行われる最終保障供給に関する供給条件を定めるものになります。

<参考:当局所管一般ガス事業者6社
 中部瓦斯株式会社(本社:愛知県豊橋市、供給区域:豊橋市、浜松市などの一部)
 犬山瓦斯株式会社(本社:愛知県犬山市、供給区域:犬山市などの一部)
 津島瓦斯株式会社(本社:愛知県津島市、供給区域:津島市などの一部)
 大垣ガス株式会社(本社:岐阜県大垣市、供給区域:大垣市などの一部)
 名張近鉄ガス株式会社(本社:三重県名張市、供給区域:名張市の一部)
 上野都市ガス株式会社(本社:三重県伊賀市、供給区域:伊賀市の一部)

2.公表資料

このページに関するお問い合わせ先

中部経済産業局 資源エネルギー環境部 電力・ガス事業課 ガス事業室
住所:〒460‐8510 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号:052-951-2820
FAX番号:052-951-0320
メールアドレス:qchbps@meti.go.jp

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