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平成27年度電源立地対策に係る政府予算案の概要

最終更新日:平成27年1月14日

平成27年度電源立地対策政府予算案について

電源立地対策政府予算案(経済産業省分)

平成27年度予算案額 1,619億円(平成26年度予算額 1,691億円) 増減▲71.7億円

 

発電用施設等と国民・地域社会との共生

原子力発電所の立地状況等を踏まえつつ、発電用施設等の立地及び運転の円滑化のための地域社会との共生及び理解促進に係る施策を実施する。

放射線の影響や原子力の政策的な位置づけ及び地域社会との共生について、国民の理解を図るとともに、風評被害を防止する。

(1)電源立地地域対策交付金 912.3億円 (986.6億円)
  • 原子力発電所の立地状況等を反映しつつ、設備容量や発電電力量等により算出される交付金を交付(原子力発電所の実績発電電力量に基づく交付金の算定については、平常時と同等に運転していたものとみなして算定。)。
  • 電源立地自治体の裁量により、公共用施設の整備等のハード事業から福祉対策等のソフト事業まで幅広い事業の実施が可能。

 

(2)福島特定原子力施設地域振興交付金 92.9億円 (新規)
  • 「中間貯蔵施設等に係る対応について」(平成26年8月8日環境省、復興庁)を踏まえ、福島県に対して、福島第一原子力発電所の事故という特殊事情に鑑み、30年間にわたり継続して交付金を交付します。

 

(3)原子力発電施設立地地域基盤整備支援事業 23.0億円 (8.0億円)
  • 原発を取り巻く環境変化が立地地域に与える影響を緩和するため、委託事業や交付金スキーム(原発の稼働状況に大きな変化があった場合に限る)を通じて、立地地域の経済・雇用の基盤の強化につながる新たな産業の創出等の地域振興に取り組む。
  • 事業イメージ:専門家を交えた検討会、地域産品の出展イベント

 

関係資料

このページに関するお問い合わせ先

中部経済産業局 資源エネルギー環境部 電力事業課
住所:〒460-8510 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号:052-951-2797
FAX番号:052-951-0320
メールアドレス:qchbpk@meti.go.jp

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