トップページ > 施策のご案内 > 新エネルギー > 申立書の未提出による失効について(注意喚起)

申立書の未提出により、失効となる認定が増えています。(注意喚起)

最終更新日:平成28年12月26日

太陽光発電の設備認定を取得されている事業者は、ご確認ください。

 最近、申立書の未提出による失効となる認定が増えております。
 50kW以上の太陽光発電設備について、認定時に場所及び設備が確保されていない申請については、認定後の一定の期限内に場所及び設備の確保が確認できない場合には認定が失効する条件を付して、認定しています。条件付の認定を受けられた場合、申立書の提出が必要です。
 再生可能エネルギー固定価格買取制度に関して、50kW以上の太陽光発電の認定を取得されている方は、認定情報を一度ご確認ください。

注意
・変更認定により条件が付与される事があります。変更申請をされた事業者につきましては、変更認定通知書もご確認ください。
・条件が付与されている認定について、運転を開始されても申立書の提出が必要です。

認定の条件付与の確認方法

1.認定通知書、変更認定通知書をご用意ください。
2.こちら(PDF形式:176KB)PDFを参考に条件が付与されているかご確認ください。
3.条件が付与されている認定は、裏面に記載のある条件の期限内に申立書の提出が必要です。
 (申立書についてはこちら
4.すでに申立書を提出され、条件の解除をされた設備認定については、受領印を押したものを返却しております。
  条件が付与された設備認定が、申立書により条件解除となっているかご確認ください。

 

 また、申立書の提出にあたり、認定情報の変更を行う必要がある事業者は、本年度の提出締切りが平成29年1月20日となっておりますので、ご注意ください。
「平成28年度中の設備認定等に係る申請期限について」(注意喚起)(PDF形式:172KB)PDF


このページに関するお問い合わせ先

中部経済産業局 資源エネルギー環境部 エネルギー対策課
住所:〒460‐8510 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号:052‐951‐2775
FAX番号:052‐951‐2568
メールアドレス:chb-enetai@meti.go.jp

ページ上部へ戻る

Adobe Reader バナーPDFファイルをご覧いただくためにはAdobe Readerが必要です。外部リンク