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再生可能エネルギー固定価格買取制度について

最終更新日:平成28年11月22日

  1. 申請について
  2. 改正FIT法関係
  3. 価格について

平成28年度中の設備認定等に係る申請期限について(注意喚起)

 再生可能エネルギー固定価格買取制度に関して、平成28年度中に設備認定申請、変更認定申請、軽微変更届出又は廃止届を行う場合の申請期限についてお知らせいたします。

  • バイオマスの新規認定、変更認定   平成28年12月16日
  • バイオマス以外の新規認定、変更認定 平成29年1月20日
  • 軽微変更届 平成29年1月20日
  • 廃止届   平成29年3月7日

また、申立書については上記の期限にかかわらず、期限までに到着するように提出していただく必要があります。 
設備認定を取得されている方、これから設備認定の取得予定の方は、以下URLに詳細な記載がありますので、ご一読ください。

「平成28年度中の設備認定等に係る申請期限について」(注意喚起)(PDF形式:172KB)外部リンク

1.申請について

  1. 太陽光発電(50kw以上)、風力発電、水力発電、地熱発電に関する申請
  2. バイオマス発電に関する申請

 

50kW未満の太陽光発電設備はこちら

一般社団法人太陽光発電協会 JPEA代行申請センター(JP-AC)
TEL:0570-03-8210(受付時間 平日9:20~17:20)
FAX:03-3437-5877

2.改正FIT法関係

(注意)新制度の移行にあたり、平成29年3月31日までに電力会社との接続契約が締結できていない場合には、原則、現行制度での認定が失効します。

詳細につきましては、こちらをご覧ください別ウインドウ(PDF・209KB)

 

固定価格買取制度の適用を受ける太陽光発電設備のうち、平成28年8月1日以降に接続契約を締結する案件に対して、
1.運転開始期限の付与
2.変更認定に伴う価格変更ルールの見直し

詳細につきましては、こちらをご覧ください別ウインドウ(PDF・246KB)

 

改正FIT法全般については、資源エネルギー庁の「なっとく!再生可能エネルギー」内に特設ページがありますので、そちらをご覧ください。

改正FIT法(資源エネルギー庁「なっとく!再生可能エネルギー」)別ウインドウ

3.価格について

平成28年度の調達価格と調達期間
電源 調達区分 調達価格1kWh当たり 調達期間
太陽光 10kW以上 24円+税 20年間
風力 20kW以上 22円+税
20kW未満 55円+税
洋上風力 20kW以上 36円+税
地熱 15,000kW以上 26円+税 15年間
15,000kW未満 40円+税
水力 1,000kW以上30,000kW未満 24円+税 20年間
200kW以上1,000kW未満 29円+税
200kW未満 34円+税
既設導水路活用
中小水力
1,000kW以上30,000kW未満 14円+税
200kW以上1,000kW未満 21円+税
200kW未満 25円+税
電源 バイオマスの種類 調達価格1kWh当たり 調達期間
バイオマス メタン発酵ガス(バイオマス由来) 39円+税 20年間
間伐材等由来の木質バイオマス 2,000kW未満 40円+税
2,000kW以上 32円+税
一般木質バイオマス・農作物の収穫に伴って生じるバイオマス 24円+税
建設資材廃棄物 13円+税
一般廃棄物・その他のバイオマス 17円+税

詳細については、資源エネルギー庁の「なっとく!再生可能エネルギー」内の買取価格・期間等別ウインドウをご覧ください。

 

調達価格の適用時点が見直される変更認定

【平成28年7月31日以前に接続契約を締結している場合に限る。※8月1日以降に接続契約を締結する場合については「改正FIT法関係」を参照ください。】

全発電設備(太陽光発電設備を除く)

  • 運転開始前に発電出力を10kW以上かつ20%以上変更させる変更。ただし、電力会社の接続検討の結果に基づく出力変更を除く。

太陽光発電設備(特例太陽光発電設備を除く)

  • 運転開始前の発電出力の変更。ただし、10kW未満又は20%未満の出力減少、電力会社の接続検討の結果に基づく出力変更、10kW未満の発電設備の出力増加(変更後も10kW未満の発電設備である場合に限る)を除く。
  • 運転開始前に太陽電池のメーカー若しくは種類(単結晶シリコン、多結晶シリコン、薄膜半導体、化合物半導体)の変更、又は変換効率の低下を行う変更認定。ただし、当該変更前のメーカーが当該変更前の種類の太陽電池の製造を行わなくなった場合、10kW未満の発電設備である場合を除く。
  • 運転開始後に発電出力を増加させる変更。ただし、10kW未満の発電設備の出力増加(変更後も10kW未満の発電設備である場合に限る)を除く。なお、増加部分を別設備として新たに認定することも可能です。

太陽光発電設備の価格適用
変更内容 平成28年7月31日までの接続契約、
又は接続契約未締結
平成28年8月1日以降の接続契約
運転開始前 運転開始後 運転開始前 運転開始後
太陽電池使用の変更 太陽電池メーカーの変更 変更あり 変更なし 変更なし 変更なし
種類の変更 変更あり 変更なし 変更なし 変更なし
変換効率の維持向上 変更なし 変更なし 変更なし 変更なし
変換効率の低下 変更あり 変更なし 変更なし 変更なし
上記以外の変更 変更なし 変更なし 変更なし 変更なし
出力変更 出力増加(大幅) 変更あり 変更あり 変更あり 変更あり
出力増加(大幅以外) 変更あり 変更あり 変更あり 変更あり
出力減少(大幅) 変更あり 変更なし 変更なし 変更なし
出力減少(大幅以外) 変更なし 変更なし 変更なし 変更なし

※大幅とは10kw以上かつ20%以上のことを指します。
詳細につきましては、資源エネルギー庁サイト「なっとく!再生可能エネルギー」内の「よくある質問Q4-1、Q4-2、Q4-3別ウインドウ」をご覧ください。

このページに関するお問い合わせ先

中部経済産業局 資源エネルギー環境部 エネルギー対策課
住所:〒460‐8510 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号:052‐951‐2775
FAX番号:052‐951‐2568
メールアドレス:chb-enetai@meti.go.jp

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