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3.賦課金の減免

最終更新日:平成30年10月3日

再エネ賦課金の概要

 再生可能エネルギー固定価格買取制度では、電力会社が買い取りに要した費用を電気の需要家に対し、使用電力量に比例して賦課金(サーチャージ)としてのご負担をお願いしています。再エネ賦課金の単価は、買取価格等をもとに年間でどのくらい再生可能エネルギーが導入されるかを推測し、毎年度経済産業大臣が決めています。

賦課金の減免認定について

電気を大量に消費される事業所には一定の基準に該当する場合、申請手続きを取っていただくことにより負担を軽減する減免措置があります。

減免制度の適用を受けるための流れ、減免制度の概要資料及び問合せ窓口等はこちらからご覧ください(資源エネルギー庁のサイトへのリンク) 別ウインドウ

減免認定申請様式の作成は、減免認定申請書作成支援システムをご利用ください。※2018年度適用分の申請以前のExcel様式は申請に使用できません。

受付期間

2019年度適用分の減免認定申請の受付期間は、2018年11月1日(木)~2018年11月30日(金)17時必着(郵送・持参とも)です。

  • 期間終了後は一切申請を受け付けることはできませんので、期限を遵守してください。
  • 申請書の他に電気使用量の根拠資料や公認会計士または税理士の確認書類等の添付資料も併せて提出していただきます。 

申請先

減免を受ける事業者の本社所在地が富山県、石川県、岐阜県、愛知県、三重県の場合、申請書類を下記までご郵送・ご持参ください。

〒460-8510 愛知県名古屋市中区三の丸2-5-2
 中部経済産業局 資源エネルギー環境部 エネルギー対策課 賦課金減免認定担当

このページに関するお問合せ先

中部経済産業局 資源エネルギー環境部部 エネルギー対策課
住所:〒460‐8510 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号:052‐951‐2775(平日9時30分~12時、13時~17時)
FAX番号:052‐951‐2568
メールアドレス:chb-enetai@meti.go.jp

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