原油・原材料価格高騰、仕入れ価格上昇により資金繰りに苦しむ中小・零細企業者からの相談については、中部経済産業局をはじめとした経済産業局や商工会議所、都道府県商工会連合会、政府系金融機関、信用保証協会など全国９００カ所に「『安心実現のための緊急総合対策』中小企業金融特別相談窓口」を設置し、相談に対応しています。

＊融資や信用保証の申込みに関する相談については、政府系金融機関や信用保証協会で、
　全般的な相談については、経済産業局、商工会議所、都道府県商工会連合会等で実施しています。
　また、民間金融機関（銀行、信用金庫、信用組合）の融資に関する情報等については、
　金融庁の金融円滑化ホットライン（電話：03-5251-7755）を紹介しています。

　こうした中、国の制度や運用に対する要望や不満については、適切な対処を行う必要があることから、中小・零細企業者の方のための相談窓口として、当局の「中小企業金融特別相談窓口」を「中小企業金融貸し渋り１１０番」として位置づけることと致しました。

　 寄せられた要望は中小企業庁に集約し、制度や運用の改善に役立てます。