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平成21年度下請取引適正化推進講習会について

         

 ■毎年11月は下請取引適正化推進月間です。この期間中に同二法の趣旨及び内容の周知徹底を図るため
     下記のとおり講習会を実施します。 

開 催 日 時

開 催 場 所

平成21年11月20日(金)13:30〜16:30
定員:300名
※募集締め切りました。

 名古屋国際会議場 レセプションホール
    (名古屋市熱田区熱田西町1−1)

平成21年11月17日(火)13:30〜16:30

定員:100名
※募集締め切りました。

 ボルファートとやま 4階「珊瑚の間」
    (富山市奥田新町8−1)

平成21年11月10日(火)13:30〜16: 30

定員:100名

※募集締め切りました。

 石川県地場産業振興センター 新館5階「第12研修室」
    (金沢市鞍月2−1)

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 親事業者と下請事業者との取引は、下請取引として「下請代金支払遅延等防止法」での優越的地位の濫用行為の規制や、「下請中小企業振興法」による振興基準によって、親事業者(発注者)の義務や禁止行為などのルールが定められています。

【下請代金支払遅延等防止法】

 ●親事業者の義務

  ・取引条件等を記載した注文書の交付
  ・下請取引に関する事項を記載した書類の作成と保存
  ・下請代金の支払期日を定めること
  ・遅延利息の支払

 ●親事業者の禁止事項
  ・受領拒否
  ・下請代金の支払遅延
  ・下請代金の減額
  ・返品
  ・買いたたき
  ・物品の購入強制・役務の利用強制
  ・報復措置
  ・有償支給原材料等の対価の早期決済
  ・割引困難な手形の交付
  ・不当な経済上の利益の提供要請
  ・不当な給付内容の変更・やり直し

【下請中小企業振興法】

 ●振興基準
  ・下請事業者の生産性の向上及び製品若しくは情報成果物の品質若しくは性能又は役務
   の品質の改善                            
  ・親事業者の発注分野の明確化及び発注方法の改善
  ・下請事業者の施設又は設備の導入、技術の向上及び事業の共同化
  ・対価の決定の方法、納品の検査の方法その他取引条件の改善
  ・下請事業者の連携の推進

                  >>申込書はこちらから [PDF形式]

>>全国の講習会の開催場所等について

 

※講習会への申込みについては、定員に達し次第締め切りとします。  

   

 


 中部経済産業局 産業部 中小企業課

〒460-8510 愛知県名古屋市中区三の丸2-5-2

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