HOME > 組織紹介 > 中小企業課 > 中小企業施策 > 中部地域中小企業景況調査 > 平成21年7-9月期

中部地域中小企業景況調査

平成22年 7−9月期

平成22年12月14

中 部 経 済 産 業 局

1.業況判断

 −業況判断DIは、7期ぶりにマイナス幅がわずかに増大

 

・業況判断DIは製造業、建設業、卸売業ではマイナス幅が縮小したが、小売業、サービス業でマイナス幅が増大し、全産業では7期ぶりにマイナス幅がわずかに増大に転じた。

    H20年
10〜12
H21年
1〜3

4〜6

7〜9

10〜12
H22年
1〜3

4〜6

7〜9

10〜12
H23年
1〜3
見通し
    実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績
中部(全産業) ▲ 51.5 ▲ 62.3 ▲ 59.1 ▲ 56.4 ▲ 53.1 ▲ 45.6 ▲ 36.3 ▲ 32.8 ▲ 34.0 ▲ 34.0
全国(全産業) ▲ 50.8 ▲ 60.0 ▲ 54.4 ▲ 52.2 ▲ 50.2 ▲ 44.3 ▲ 35.4 ▲ 32.9 ▲ 33.6 ▲ 34.0

 

2.主要項目別の動き

主要項目データ            
           
  全産業     製造業    
  前期 当期 来期 前期 当期 来期
業況判断 (好転−悪化) ▲32.8 ▲34.0 ▲34.0 ▲17.7 ▲12.2 ▲16.8
売上額 (増加−減少) ▲27.1 ▲32.3 ▲35.6 ▲3.8 ▲10.7 ▲16.5
売上単価 (上昇−低下) ▲30.7 ▲32.2 ▲29.1 ▲19.3 ▲19.8 ▲17.4
仕入単価 (上昇−低下) 7.6 7.3 4.1 22.0 22.9 16.4
経常利益 (好転−悪化) ▲34.3 ▲36.0 ▲36.4 ▲16.8 ▲20.1 ▲20.6
資金繰り (好転−悪化) ▲23.8 ▲24.2 ▲26.4 ▲16.5 ▲17.1 ▲17.9
従業員数 (増加−減少) ▲7.6 ▲5.5 ▲4.6 ▲9.3 ▲3.6 ▲1.6
設備投資実施企業割合 (%) 14.3 13.3 10.3 18.2 16.0 13.7

 

 

(調査要領)

調査時点:

平成2211月 15

調査対象企業数:

2,377

有効回答企業数:

2,267社(回答率95.4%)

調査方法:

原則として、中部地域(愛知、岐阜、三重、富山、石川の5県) の商工会議所、商工会の経営指導員及び中小企業団体中央会の情報連絡員が訪問面接により実施。

(注)DIとはディフュージョン・インデックス(Diffusion Index)の略で、本調査では前年同期と比較して「好転、増加、上昇」とする企業割合(%)から「悪化、減少、低下」とする企業割合(%)を差し引いた値。  

 

(担当)産業部中小企業課 甲斐・森
TEL 052-951-2748

 

発表資料全文についてはこちらからご覧ください。(PDF形式)




  中部経済産業局  中小企業課課

〒460-8510 愛知県名古屋市中区三の丸2-5-2

TEL:052-951-2748 FAX:052-951-9800  E-mail:
qchbic@meti.go.jp



著作権:中部経済産業局