官公需契約手続きの流れ

　国等の機関は、物品などを購入するとき、あらかじめ契約を希望する方に入札に参加するための資格登録をしてもらいます。そして国等の機関は、条件を公告し入札を行い、その中で最も有利な条件を提示した方と契約を結ぶこととなっています。これを一般競争契約を言い、国等の機関は原則としてこの方式により物品の購入などの契約を結ぶこととされています。
　以下に官公需契約手続きの流れを紹介します。

　なお、官公需契約に係る相談については、全国中小企業団体中央会をはじめ、以下の管内中小企業団体中央会で窓口を設置している他、各発注機関の官公需相談窓口でも受け付けています。

　各省庁等の調達機関では、原則として２年に１回１～２月ごろ、翌年度その調達機関で行う競争入札参加資格審査の受付について、おおむね次の事項を内容とする公示を行います。

１．	競争契約に参加させないことができる者
２．	資格等級の区分
３．	資格審査事項
４．	資格等級の決定方法
５．	資格等級決定通知方法
６．	提出書類
７．	申請の時期及び方法（おおむね随時受付を行っていますが、この機会を失すると、中小企業者はせっかくの受注機会を失うことになるため、これに係る情報は、中小企業団体中央会等を通じても中小企業者に提供しています。）

　なお、国の物品の製造等（公共事業を除く）の一般競争に参加する方に必要な資格は、申請場所のいずれか１カ所に申請すれば、各省各庁の全調達機関に共通して有効な統一資格となっています。

　官公庁の競争契約に参加を希望する者は、前記公示等に従って資格審査申請書を提出することとなります。なお、この申請書の提出に当たっては、おおむね次の添付書類が要求されます。詳しくは、各発注機関の官公需相談窓口におたずねください。

１．	経営規模等総括表
２．	登記簿謄本または身元証明書
３．	財務諸表
４．	納税証明書
５．	営業経歴書

　資格審査申請書の提出があれば、調達機関は申請者ごとに資格等級の審査を行います。この場合、申請者が破産者等で契約に参加させることができないことされている者、過去に官公需契約の履行に当たり不正な行為をした等のために契約に参加させることができないとされている者を除き、いずれかの等級に格付けされます。資格者名簿に登録された者は、取得資格の区分に応じた官公需の競争入札に参加し得ることとなります。

　一般競争については、資格を有するすべての者が競争に参加できますが、指名競争の場合には、当該調達機関から指名を受けた者のみの競争となり、調達機関では、資格者名簿の中から参加できる者を指名します。

　契約の相手方となったときは、軽微な契約を除き、当該契約書または請書を作成します。