現下の厳しい経済情勢や金融機関の不良債権処理の加速化の中で、経営環境の悪化しつつある中小企業の事業再生への取り組みを支援していくことは極めて重要です。
多種多様であり、その事業内容や課題もそれぞれ地域性が強いという中小企業の特性を踏まえた中小企業の事業再生支援のため、都道府県において商工会、都道府県商工会連合会、商工会議所または中小企業支援法第７条第１項に規定する指定法人に「中小企業再生支援協議会」設置し、既存の中小企業施策を幅広く活用しつつ地域の関係者の協力を得るとともに必要な専門家を活用し、きめ細かに中小企業の再生への取り組みを支援します。
中小企業再生支援協議会とは？
中小企業再生支援協議会とは、商工会議所、商工会連合会、政府系金融機関、地域の金融機関、中小企業支援センター及び自治体等から構成され、関係者間の日常的な連携を図ることで、地域の実情に応じたきめ細かな中小企業の再生への取り組みを支援するため、経済産業大臣の認定により設置された機関です。
具体的には、事業再生の意欲がある中小企業者に対して中小企業再生支援協議会に常駐する支援業務責任者及び窓口専門家が中小企業の再生に関する相談を受け、助言を行います。相談においては、企業再建型の再生に限定することなく、基本的な対応の方向性について適切な判断を行い、対応策を提示します。
また、相談のうち、事業再生は可能であるが、抜本的な財務体質や経営改善が必要な企業について、支援業務責任者自らが個別企業の取り組みを支援し、必要に応じて中小企業診断士、弁護士等の専門家に依頼して、共同で再生計画の作成支援等を実施します。
【対象となる方】
事業再生の意欲があり、その可能性のある中小企業者
中小企業再生支援協議会の特長
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関係機関と連携を図りながら、公正中立な立場で関係者間の調整を行い、様々な中小企業関連支援措置を結びつけていきます。 |
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政府系金融機関や信用保証協会のほか、商工会議所、中小企業支援センター等の他機関とも連携し、公正中立な立場で、複数の金融機関をはじめとする関係者間の調整などを行います。 |
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金融機関や信用保証協会と連携し、様々な中小企業施策などを有機的に結びつけ、最大限活用しています。 |
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事業面や財務面での改善を図るため、個々の企業の特性にあった、きめ細かな支援を行います。 |
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事業再生に関する豊富な知識や経験を持つ常駐専門家のほか、必要に応じて中小企業診断士、公認会計士、税理士などの専門家を活用して、個々の中小企業の特性に合った実現性の高い、的確な支援策を提示します。 |
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管理会計の手法導入による事業の選択と集中、収益管理体制の確立やコスト削減策の提示などの事業面での見直しに向けた必要なアドバイスを行います。 |
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資産売却による債務圧縮、既存借入金の返済計画や売掛金回収期間の条件改善、長期資金の確保等、政策支援措置も活用しながら、資金繰り改善のための複数金融機関との調整や財務面での見直しに向けた必要なアドバイスを行います。 |
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金融検査マニュアル別冊で、協議会が策定した再生計画の貸出条件緩和債権の取り扱いが明確化されています。 |
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金融検査マニュアル別冊（中小企業融資編）の改訂版で、貸出条件緩和債権のいわゆる卒業基準については、中小企業再生支援協議会が策定支援した再生計画についても、産業再生機構が買取を決定した債権に係る債務者の事業再生計画と原則同様に扱うこととされています。 |
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再生計画に基づき債務免除を受けた場合に過去の欠損金の損金算入が認められるなどの税務上の取り扱いが可能な場合があります。 |
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協議会が策定支援した再生計画により債務免除を受けた債務者は、その債務免除益の範囲内での過去の欠損金の損金算入、債権放棄を行った債権者は、その損失の税務上の損金算入が可能となる場合があります。（※具体的には、個別の案件ごとに財務当局の判断が必要です。） |
手続きの流れ
相談は常時行っております。各地域の中小企業再生支援協議会にご連絡ください。
企業再生に関する知識と経験を持つ常駐専門家（弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士、金融機関ＯＢ等）が、中小企業者の方の直面している問題についての相談を受けます。
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窓口での相談受付、アドバイス |
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相談企業の課題を抽出し、常駐専門家による解決に向けた適切なアドバイスを行います。 |
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関係機関の紹介 |
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関係機関での対応が適当な場合は、適切な機関をご案内します。 |
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関係支援機関 |
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・商工会議所、商工会 |
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・中小企業支援センター |
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・政府系金融機関 |
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・信用保証協会 など |
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↓《再生計画を作成する必要がある場合》 |
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再生計画策定支援 |
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中小企業診断士、公認会計士、税理士、金融機関などで構成される個別支援チームにより、再生計画策定を支援します。 |
※相談の際にお話いただく内容は、会社の概要、最近の財務・経営状況、取引金融機関との取引状況、現状に至った経緯、企業再生に向けての希望などですので、必要な資料をお持ちください。
管内の中小企業再生支援協議会
