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セーフティネット保証5号に係る中小企業者の認定の取扱いが変わります

〜平成24年11月1日以降の認定申請分から適用〜

 平成24年11月1日以降の認定申請分から、セーフティネット保証5号に係る中小企業者の認定に関する取扱いが変更されます。
 指定業種の変更については、本年8月31日に中小企業庁が公表しておりますが、この他、認定基準について、複数の事業を行う中小企業者(以下、「兼業者」という。)の適用方法が変更され、同一要件であっても、兼業者の類型により認定申請書の様式が異なります。


〔主な変更点〕

○指定業種の変更

平成19年11月改訂版の日本標準産業分類の「細分類 686業種」を指定

【指定業種リスト】(中小企業庁HPへのリンク)

(注)平成24年10月31日申請分までは平成14年3月改訂版の日本標準産業分類の「中分類 82業種」。適用する日本標準産業分類の版も変更。

 

○認定基準

指定業種に属する事業を行う中小企業者で、以下のいずれかの基準を満たすこと。

(イ)最近3か月間の売上高等(※)が前年同期比で5%以上減少。
(ロ)製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない。
(ハ)円高の影響により、原則として最近1か月の売上高等が前年同月比で10%以上減少し、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等(※)が前年同期比で10%以上減少することが見込まれる。

(※)下線部は「月平均売上高等」から「売上高等」(3か月間の合計)に変更

 

○兼業者の類型

〔兼業者要件1〕
行っている事業が全て指定業種に属する。
〔兼業者要件2〕
主たる事業が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当する。
〔兼業者要件3〕 <追加> 
1以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っている。

【中小企業者の類型と確認事項の整理】

平成24年10月31日までの取扱いでは、単一事業者、兼業者要件1及び2の類型を認定対象としておりましたが、平成24年11月1日以降は兼業者要件3も認定対象に追加されます。
中小企業者の類型により、認定基準に関する確認事項が異なるため、同じ認定基準であっても様式が異なりますので、ご注意ください。

兼業者要件様式対照表

 

平成24年11月1日以降の認定の概要について、詳細はこちらをご覧ください。

【セーフティネット保証5号に係る中小企業者の認定の概要】

認定申請書の様式については、事業所所在地の市町村の商工担当課等の窓口にご確認ください。
なお、平成24年10月31日までに従来の認定基準で市町村に認定申請書を提出し、受理された場合は、認定日が平成24年11月1日以降であっても有効です。





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