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主な保証制度

主な保証制度を紹介します。ここに挙げられた保証以外にも、各県の制度保証等、多くの保証を信用保証協会では取り扱っています。詳しい内容等は、信用保証協会までお尋ねください。

 

point東日本大震災復興緊急保証
 

 東日本大震災により直接又は間接被害を受けた中小企業者を対象として、金融機関から、事業の再建、経営の安定に必要な資金の借入を行う場合に、信用保証協会が保証することで、より借りやすくする制度です。(借入額の全額に対して保証します。)

 
※詳細については、中小企業庁のHPをご覧下さい。
                     
※ご相談は、お近くの信用保証協会へ。

pointセーフティネット(経営安定関連)保証

取引先企業等の倒産、取引金融機関の破綻、自然災害等により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度枠とは別枠で保証を行う制度です。

(対象となる中小企業者)
以下のセーフティネット各号に掲げる経済環境の急激な変化に直面し、経営の安定に支障を生じている中小企業者であって、事業所の所在地を管轄する市町村長または特別区長の認定を受けた方。

(手続きの流れ)
対象となる中小企業者の方は、本店(個人事業主の方は主たる事業所)所在地の市町村(または特別区)の商工担当課等の窓口に認定申請書2通を提出(その事実を証明する書面等があれば添付)し、認定を受け、希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込むことが必要です。

(セーフティネット各号の概要)

1号

連鎖倒産防止

大型倒産が発生した際に、連鎖倒産を防ぐために、当該倒産事業者を指定し、当該倒産事業者に売掛金債権を50万円以上有する取引中小事業者等のための措置。
 

【現在指定中の事業者リスト】(中小企業庁HPへのリンク)

2号

取引先企業のリストラ等の事業活動の制限

取引先企業のリストラ等の事業活動の制限により影響を受ける直接・間接取引中小企業者及び当該企業の近隣等に所在する中小企業者のための措置。
 

3号

突発的災害(事故等)

突発的災害(事故等)により、影響を受ける特定の地域で指定する業種を営んでいる中小企業者のための措置。
 

4号

突発的災害(自然災害等)

突発的災害(自然災害等)により、影響を受ける特定の地域の中小企業者のための措置。

5号

業況の悪化している業種(全国的)

業況の悪化している業種(全国的)に属する中小企業者のための措置。

 

セーフティネット保証5号に係る中小企業者の認定の取扱いが変わりますH24/11/1

【 現在指定中の業種リスト】経済産業省HPへのリンク)

6号

取引金融機関の破綻

取引金融機関の破綻により当該金融機関からの借入が困難になるなど、資金繰りが悪化している中小企業者のための措置。
 

7号

金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整

金融機関が支店の削減等による経営の相当程度の合理化を行い、貸出を減少させていることに伴って、借入れの減少など経営の安定に支障を生じている中小企業者の資金調達の円滑化を図るための措置。
 

【現在指定中の金融機関リスト】(中小企業庁HPへのリンク)

8号

金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡

理回収機構(RCC)に貸付債権が譲渡された中小企業者のうち、再生可能性のある者の資金調達の円滑化を図るための措置。


※セーフティネット(経営関連)保証の詳細については、中小企業庁のHPをご覧ください。


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流動資産担保融資保証制度

 中小企業者が保有している在庫や売掛債権を担保として金融機関が融資を行う際、信用保証協会が債務保証を行う制度です。

流動資産担保融資保証制度の詳細については、中小企業庁のHPをご覧ください

 



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