HOME >  組織紹介 > 中小企業課中小企業施策 >事業引継センター

「愛知県事業引継ぎ支援センター」を開所しました。

<概要>
 中部経済産業局では、中小企業者の事業引継ぎに係る相談や仲介機関への紹介を支援する「事業引継ぎ支援センター」(委託事業)を中部地域では初めて名古屋商工会議所に設置します。

■「愛知県事業引継ぎ支援センター」事務所の概要

開所日時:平成23年12月13日(火)9:00〜
    (窓口対応時間 平日:9:00〜17:00)

名  称:「愛知県事業引継ぎ支援センター」

場  所:〒460−0008
     名古屋市中区栄2−10−19 名古屋商工会議所ビル 6階

電話番号:052−228−7117

FAX :052−228−7118

体  制:統括責任者1名、統括責任者補佐1名、事務局担当者1名:計3名

業務概要:事業売却に関して経験を有する専門家が、原則、無料で相談を受け、アドバイスを行います。事業売却の相手先企業の紹介を希望する場合には、仲介機関への紹介を行います。(紹介に当たり、仲介機関への手数料の支払いが必要となる場合があります)

なお、相談に来る中小企業の方の相談内容が漏洩することのないよう、相談に当たる専門家、認定支援機関の役職員には、守秘義務を課しています。

●事業引継支援〜事業再生、後継者難などへの対応〜[PDF]

●事業者向けパンフレット[PDF]

 

【参考】事業引継ぎ支援センターについて

現在、多くの中小企業の経営者の方が後継者に関する悩みを抱えております。適当な後継者がおられない場合には、他の引き継ぐ意欲のある企業の方に事業を引き継いでもらい、会社を存続させることも有効な方法です。

こうした中、経済産業省では本年7月1日に施行しました「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」に基づき、全国47都道府県の認定支援機関(商工会議所等)に、後継者不在などで事業の存続に悩みを抱える中小企業の方の相談に対応する「事業引継ぎ相談窓口」を設置しました。

さらに、その相談のなかで事業の引継ぎを中小企業が希望し、事業引継ぎの見込みが高いと思われる場合には、「事業引継ぎ支援センター」へ中小企業の相談内容をつなぎ、同センターで専門家が事業の引継ぎのための具体的な支援を行うこととしており、このたび、中部経済産業局の委託事業として、中部地域では名古屋商工会議所(認定支援機関)が先だって「愛知県事業引継ぎ支援センター」を設置することとなりました。

 


(お問い合わせ先)

   中部経済産業局 産業部 中小企業課長 瀬賀 和也

     担当:鈴木 直樹、 篠田 顕一

     
電話:052−951−2748(直通)

     
FAX:052−951−9800






中部経済産業局 産業部 中小企業課

〒460-8510 愛知県名古屋市中区三の丸2-5-2

TEL:
052-951-2748 FAX:052-951-9800 E-mail:qchbic@meti.go.jp


著作権:中部経済産業局