中部経済産業局では、専門家派遣や農商工連携・経営革新・事業承継等をテーマとした窓口相談等により、中小企業の経営力向上を支援する「平成２２年度中小企業応援センター事業（中小企業経営支援体制連携強化事業）」の実施機関を以下のとおり募集します。

１．事業の目的

 　中小企業の日常的な経営支援に取り組む中小企業団体や税理士・公認会計士など（支援機関）の経営支援能力を補完・強化するため、その後方支援機関として「中小企業応援センター」を設置し、支援機関を通じた、中小企業への専門家派遣や農商工連携・経営革新・事業承継等をテーマとした窓口相談等により、中小企業の経営力向上を図ることを目的とします。

２．公募期間

 公募期間 平成２２年２月１５日（月）〜３月 １日（月）　※公募は締め切りました。 

３.　応募の資格

 事業申請書を提出できるのは、次の要件を満たす機関とします。

 (１) 以下のいずれかに該当する機関であること。

 　　商工会、都道府県商工会連合会、商工会議所、都道府県中小企業団体中央会、都道府県商店街振興組合連合会、公設試験研究機関（独法に限る）、特定の業種に限定せず中小企業を支援する一般社団法人・一般財団法人（特例民法法人を含む）、信用保証協会、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合、大学、農業協同組合等、特定非営利活動法人、民間企業

  （注）詳細については公募要領を参照のこと。

 　・上記に掲げる機関が複数でコンソーシアムを組み、共同で事業申請書を提出することもで　きる。ただし、コンソーシアムが法人格を有しない場合は申請はコンソーシアム代表者が行うものとし、コンソーシアムを構成する者も明記するものとする。

 　(２)中部経済産業局長の管轄区域内に設置されている機関であること。

 　　（愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県）

 （３） その他

 　　　・本事業に関する委託契約を中部経済産業局との間で直接締結ができる機関であること。

 　　　・中部経済産業局が提示した委託契約書に合意すること。

４.　公募要領および事業申請書　

　　　　・平成22年度中小企業応援センター事業公募要領

　　　　・「平成22年度中小企業応援センター事業」に係る事業申請書（単独申請用）

　　　　・「平成22年度中小企業応援センター事業」に係る事業申請書（コンソーシアム用）

５. コンソーシアムの考え方について（2月20日追加） 　

　　　・コンソーシアムの考え方および協定書・規則（案）　　

６．お問い合わせ先

 　本件に関するお問い合わせは、下記までお願いいたします。