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平成30年度予算「ふるさと名物応援事業補助金(JAPANブランド育成支援事業:広報PR・事業効果検証事業)」の公募を開始します 

最終更新日:平成30年5月15日

目的・概要

  平成30年度予算「ふるさと名物応援事業補助金(JAPANブランド育成支援事業:広報PR・事業効果検証事業)」は、複数の中小企業等が連携して、優れた素材や技術等を活かし、その魅力をさらに高め、世界に通用するブランド力の確立を目指す取組及びその成果等を広くPRするとともに、当事業のこれまでの事業効果の検証・分析等を行う取組に要する経費を補助することにより、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与することを目的としています。

対象者

 次の(1)~(4)に掲げる全ての条件を満たす者。
(1)日本に拠点を有していること。
(2)本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
(3)本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
(4)経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

補助事業内容

  地域の中小企業等が、優れた素材や技術等を活かした製品の魅力を高め、国内さらには海外のマーケットで通用するブランド力を確立するための取組及びその成果等を広くPRするとともに、当事業のこれまでの事業効果の検証・分析等を行うものであること。
なお、本事業におけるターゲット国・地域は、アジア地域及び米国、欧州とし、具体的には、以下の3点を網羅する事業であること。
(1)JAPANブランドの情報発信事業
海外市場の獲得に向けた機運醸成やJAPANブランド製品の魅力発信を目的とするセミナー等を開催すること
(2)従来実施してきたJAPANブランドの事業効果検証事業
従来のJAPANブランド育成支援事業の効果検証を目的とする、海外バイヤー等や訪日外国人向けの展示会、品評会等の開催及びヒアリングまたはアンケート調査等による事業評価を実施すること
(3)広域性を有しており、且つ地域への波及効果が期待できる事業

 複数の都道府県、関係機関等と連携し、且つ複数のJAPANブランド採択プロジェクトにまたがって行う広域性を有する事業であること。
加えて、地域への波及効果が大きく、中部地域の産業競争力の向上に繋がる事業であること。
 更に、地域の戦略産業分野など、地域の強みを活かしており、且つ戦略に沿った事業であることが望ましい。

公募期間

平成30年5月15日(火)~平成30年6月11日(月) 17時必着

公募要領等資料

このページに関するお問い合わせ先

中部経済産業局 産業部 経営支援課 課長
住所:〒460‐8510 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
担当者:吉田、飯野、青木
電話番号:052‐951‐0521(直通)
FAX番号:052‐951‐9800
メールアドレス:chubu-keiei@meti.go.jp

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