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消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法(消費税転嫁対策特別措置法) 

最終更新日:平成27年7月21日


 消費税率の引上げに際し、消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別の措置を講ずることにより、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として、平成25年6月5日に成立(平成25年10月1日施行)しました。
 なお、同法については,「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)(平成27年3月31日成立。同月31日公布)の施行により,その失効期限が平成29年3月31日から平成30年9月30日に延長されています(平成27年4月1日施行)。

消費税転嫁対策特別措置法の概要

  1. 消費税の転嫁拒否等の行為の是正に関する特別措置
    1.特定事業者の遵守事項(特定事業者は特定供給事業者に対し、以下の行為を行ってはならない。)
    (1)減額・買いたたき(2)商品購入、役務利用又は利益提供の要請(3)本体価格での交渉の拒否(4)報復行為
    ※特定事業者とは、大規模小売事業者又は特定供給事業者から継続して商品又は役務の供給を受ける法人事業者であり、特定供給事業者とは、大規模小売事業者に継続して商品又は役務を供給する事業者又は資本金等の額が3億円以下である事業者、個人事業者等のことです。
    2.転嫁拒否等の行為に対する検査、指導等
    (1)報告・検査(2)指導・助言(3)措置請求(4)勧告・公表
  2. 消費税の転嫁を阻害する表示の是正に関する特別措置
    事業者の遵守事項(事業者は消費税の円滑かつ適正な転嫁を阻害する以下の表示を行ってはならない。)
    (1)取引の相手方に消費税を転嫁していない旨の表示
    (2)取引の相手方が負担すべき消費税に相当する額の全部又は一部を対価の額から減ずる旨の表示であって消費税との関連を明示しているもの
    (3)消費税に関連して取引の相手方に経済上の利益を提供する旨の表示であって(2)に掲げる表示に準ずるもの
  3. 価格の表示に関する特別措置
    1.消費税率の引上げに際し、消費税の円滑かつ適正な転嫁のため必要があるときは,現に表示する価格が税込価格であると誤認されないための措置を講じているときに限り、税込価格を表示することを要しない。
    2.事業者が、税込価格に併せて税抜価格を表示する場合において、税込価格が明瞭に表示されているときは、景品表示法第4条第1項(不当表示)の規定は適用しない。
  4. 消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為に関する特別措置
    転嫁及び表示カルテルについて、独占禁止法の適用除外とする(公正取引委員会への届出制)。

関連情報

消費税転嫁対策特別措置法リーフレット(PDF形式:273KB)pdf

消費税転嫁対策特別措置法の概要(詳細版)(PDF形式:616KB)pdf

消費税転嫁対策特別措置法の条文(PDF形式:141KB)pdf

このページに関するお問い合わせ先

中部経済産業局 産業部 中小企業課 消費税転嫁対策室
住所:〒450-0003 愛知県名古屋市中村区名駅南4-1-22
電話番号:052‐589‐0170
FAX番号:052‐589‐0173

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