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平成27年6月末までの消費税転嫁対策の取組状況

最終更新日:平成27年7月21日

 平成26年4月の消費税率引上げを踏まえ、経済産業省では、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、様々な転嫁対策を実施しています。今般、平成27年6月末までの主な転嫁対策の取組状況を取りまとめました。

  • 中小企業庁では、公正取引委員会と合同で中小企業・小規模事業者等に対する大規模な書面調査を実施中です。平成26年4月以降、大規模な書面調査を実施しています。 こうした書面調査等で得られた情報をもとに立入検査等の調査を行っているところであり、中小企業庁及び公正取引委員会は、平成27年6月末までの累計で、指導を1,936件、 措置請求を5件、勧告・公表を27件実施致しました。

  • 消費税の転嫁状況の月次モニタリング調査(平成27年5月調査)では、転嫁状況について、「全て転嫁できている」と回答した事業者が7~8割、「全く転嫁できていない」と回答した事業者は4~5%となっています。
  • 引き続き、転嫁状況の監視・消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法に基づく取締りなどを通じ、転嫁拒否行為の未然防止を図るとともに、同法の違反行為に対しては厳格に対処していきます。

「平成27年6月末までの消費税転嫁対策の取組状況」の詳細はこちらから

「平成27年6月末までの消費税転嫁対策の取組状況」(中小企業庁)外部リンク

 

このページに関するお問い合わせ先

中部経済産業局 産業部 中小企業課 消費税転嫁対策室
住所:〒450‐0003 愛知県名古屋市中村区名駅南四丁目一番22号
電話番号:052‐589‐0170
FAX番号:052‐589‐0173

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